会社都合での退職で損をしないには？自己都合との違いやトラブル時の対応方法も解説！
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育休中に退職を考えるあなたへ！退職時の注意点や伝え方の例文を紹介
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育児休業中の退職には様々な注意点があり、適切な手続きが重要です。
本記事では、育休中の退職に関する法律上の問題や注意点、さらには退職代行サービスの活用方法までを解説します。
育児休業給付金や社会保険の手続き、失業保険の申請など、重要事項を見落とさないよう丁寧に説明していきます。
また、退職を決意する前に検討すべき選択肢や、育休明けの退職に関する注意点も取り上げます。
目次
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育休中の退職は可能か？
育児休業中の退職について、多くの方が不安や疑問を抱えていることでしょう。
結論から申し上げますと、法律上、育休中の退職は可能です。
育児・介護休業法には、育休中の退職を禁止する規定はありません。
しかし、可能だからといって安易に退職を決断するのは避けたほうがよいでしょう。
育児と仕事の両立は想像以上に大変ですが、一度立ち止まって冷静に考えることが大切です。
退職を決意する前に、会社の制度や支援体制を確認し、上司や人事部門と相談することをおすすめします。
失業保険を受け取れる？
育休中に退職した場合でも、一定の条件を満たせば失業保険を受給できます。
具体的には、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 退職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
- ハローワークに来所し、積極的に求職活動を行う意思があること
ただし、育児中は即座に就職活動を始めるのが難しい場合もあるでしょう。
そのような場合は、受給期間の延長を申請することで、最大4年まで給付期限を延ばすことができます。
育児と再就職の両立を考える上で、この制度を活用することをおすすめします。
退職時に引き継ぎする必要がない
通常、退職する際は後任者への業務の引き継ぎが必要ですが、育休中の退職ではこの負担が軽減されます。
育休に入る時点で、すでに業務の引き継ぎは完了しているからです。
これは、退職を決意してから実際に退職するまでの期間を短縮できるメリットがあります。
会社との良好な関係を維持するためにも、十分な期間を設けて退職の意思を伝えることが大切です。
育休中・取得後に退職しようと考える理由
育児休業を取得した後、多くの方が様々な理由で退職を考えることがあります。
それぞれの状況は異なりますが、共通する悩みや課題も少なくありません。
以下に、育休中や取得後に退職を考える主な理由をご紹介します。
子育てとの両立が難しい
育児と仕事の両立は、多くの親にとって大きな課題となります。
子どもの予期せぬ病気や保育園の急な呼び出しなど、想定外の事態に直面することも少なくありません。
また、深夜残業や休日出勤が求められる職場環境では、子育てとの両立はさらに困難になるでしょう。
こうした状況が続くと、心身ともに疲弊してしまい、退職を考えざるを得なくなる方も多いのです。
復帰後の待遇や給与にそぐわない
育休から復帰した後、待遇や給与が変わってしまうケースがあります。
例えば、時短勤務を選択することで給与が減少したり、責任ある仕事を任せてもらえなくなったりすることがあります。
また、育休中に会社の組織変更や人事異動があった場合、復帰後の自分の立場が不明確になることも。
こうした待遇の変化に不満を感じ、新たなキャリアを模索する方も少なくありません。
時短勤務ができないなど制度上の問題
多くの企業で時短勤務制度が導入されていますが、実際に利用しやすい環境かどうかは会社によって異なります。
制度はあっても、周囲の理解が得られず利用しづらい雰囲気がある職場も存在します。
また、業務の性質上、時短勤務が難しい職種もあります。
このような制度上の問題や職場環境の不備により、仕事を続けることを断念せざるを得ない場合もあるのです。
マミートラックの問題
「マミートラック」とは、出産や育児を理由に、女性社員のキャリアアップが妨げられる現象を指します。
このような状況に置かれると、自身のキャリア形成に不安を感じ、新たな職場を探すきっかけになることもあります。
能力や意欲があっても適切に評価されない環境では、モチベーションの維持が難しくなるでしょう。
家庭の事情から
時に、個人的な家庭の事情が退職の理由となることもあります。
例えば、子どもの健康上の問題や、親の介護が必要になるなど、予期せぬ出来事が起こることがあります。
また、配偶者の転勤や、経済的な理由から共働きが難しくなるなど、家庭環境の変化によって退職を考えざるを得ない状況もあります。
このような場合、たとえ仕事を続けたい気持ちがあっても、家庭を優先せざるを得ないこともあるのです。
育休中に退職する際の注意点
育休中に退職を決意した場合、いくつかの重要な注意点があります。
これらを適切に理解し対応することで、円滑な退職プロセスを実現し、将来のキャリアにも良い影響を与えることができるでしょう。
以下に、主な注意点をご紹介します。
退職を伝えるタイミング
退職を伝えるタイミングは非常に重要です。
多くの企業では、1〜2ヶ月前の申し出を求めています。
育休中は業務から離れているため、引き継ぎの必要性は低いですが、会社側の人員計画にも配慮が必要です。
できるだけ早めに退職の意思を伝えることで、会社との良好な関係を維持できます。
ただし、退職の意思が固まる前に伝えてしまうと、後々の変更が難しくなる可能性もあるので注意しましょう。
育児休業給付金と社会保険
育休中に退職すると、育児休業給付金の受給に影響が出る可能性があります。
退職した時点で給付金の支給は終了するため、タイミングによっては1ヶ月分の給付金を損失する場合もあります。
例えば、給付金の計算期間が月の途中で区切られている場合、その月の給付金全額が支給されないことがあります。
また、社会保険料の免除も退職と同時に終了します。
退職後は国民健康保険や国民年金への加入手続きが必要になるため、これらの手続きも忘れずに行いましょう。
最適な退職日は？
最適な退職日を選ぶことで、経済的なメリットを最大化できます。
前述の育児休業給付金の計算期間を考慮するほか、会社の給与締め日や有給休暇の消化なども検討しましょう。
多くの場合、月末や給与締め日の直前が退職日として適していますが、会社の制度によって異なる場合もあります。
人事部門に確認し、自身にとって最も有利な日を選択することをおすすめします。
有給休暇の消化
育休中に退職する場合、未消化の有給休暇を失ってしまう可能性があります。
しかし、一度復職してから退職することで、有給休暇を消化できる場合があります。
ただし、この方法は会社との信頼関係を損なう可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
やむを得ない事情がある場合は、会社と率直に相談し、理解を求めることが大切です。
転職活動中の子どもの預け先
育休中に退職を決意し、すぐに転職活動を始める場合、子どもの預け先の確保が課題となります。
保育園や認定こども園、ベビーシッターなど、様々な選択肢がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
また、退職後に保育園を退園になる可能性もあるため、自治体の規則を確認しておくことが重要です。
転職活動を円滑に進めるためにも、子どもの預け先の確保は優先して取り組むべき課題といえるでしょう。
育休取得後に退職する場合の注意点
育児休業を取得した後に退職を考える方も少なくありません。
しかし、育休取得後の退職には特有の注意点があります。
これらを理解し、適切に対応することで、スムーズな退職と次のステップへの移行が可能になります。
退職する前提で育休を取得するのはNG
まず強調しておきたいのは、最初から退職を前提として育児休業を取得することは避けるべきだという点です。
育児休業制度は、従業員の職場復帰を前提とした制度です。
これは法的問題に発展する恐れがあり、受給した給付金の返還を求められることもあります。
育休を取得する際は、真摯に職場復帰の意思を持つことが重要です。
その後の状況変化により退職を考えるのであれば、それは別の問題として捉えましょう。
保育園を退園になる場合がある
育休中に保育園を利用していた場合、退職により保育の必要性がなくなったとみなされ、退園を求められる可能性があります。
特に認可保育園では、保護者の就労状況が入園条件の1つとなっているためです。
ただし、自治体によっては一定期間の猶予を設けているところもあります。
退職を考えている場合は、事前に自治体の規則を確認し、子どもの保育環境に影響が出ないよう準備することが大切です。
再就職が難しくなる場合がある
育休後に一度も復職せずに退職すると、再就職の際に不利になる可能性があります。
雇用主側からすると、育児と仕事の両立経験がないことが懸念材料となるかもしれません。
また、ブランクが長くなればなるほど、職場復帰のハードルは高くなります。
可能であれば、短期間でも復職し、両立の経験を積むことをおすすめします。
それが難しい場合は、育休中にスキルアップを図るなど、再就職に向けた準備を進めることが重要です。
退職のタイミングによって育児休業給付金の取り扱いが異なる
退職のタイミングによって、育児休業給付金の取り扱いが変わってきます。
一方、育休終了後に復職してから退職する場合は、給付金を全額受け取ることができます。
ただし、この場合でも復職後すぐに退職すると、会社との信頼関係を損なう可能性があるので注意が必要です。
給付金の受給状況や今後の計画を踏まえ、最適な退職のタイミングを慎重に検討しましょう。
保育園の内定がなければ転職活動できない
育休後に退職し、すぐに転職を考えている場合、保育園の確保が大きな課題となります。
多くの企業は、子どもの預け先が決まっていないと採用に慎重になる傾向があります。
しかし、保育園の入園には就労証明書が必要なため、職探しと保育園探しが鶏と卵の関係になってしまいます。
また、自治体によっては求職中の場合でも保育園の申し込みができる制度もあります。
事前に情報を収集し、計画的に行動することが重要です。
退職の伝え方
育休中に退職を決意した場合、その意思を適切に会社に伝えることが重要です。
円満な退職を実現し、将来的なキャリアにも良い影響を与えるためには、伝え方に十分注意を払う必要があります。
以下に、効果的な退職の伝え方についてご紹介します。
電話での伝え方（例文）
育休中は直接会社に出向くことが難しい場合が多いため、電話での退職の伝え方を知っておくことが大切です。
以下に、上司に退職の意思を伝える際の例文をご紹介します。
「お忙しい中、お時間をいただき申し訳ございません。
実は、このたび一身上の都合により退職させていただきたく、ご連絡いたしました。
育児休業中の身で、このようなご報告となり大変心苦しい限りです。
本来であれば直接お伝えすべきところ、電話でのご連絡となってしまい申し訳ございません。
これまで大変お世話になり、たくさんのことを学ばせていただきました。
心より感謝申し上げます。
退職の時期や今後の手続きなどについて、ご相談させていただければ幸いです。」
この例文では、以下の点に注意を払っています。
- まず退職の意思を明確に伝える
- 育休中であることや電話での連絡となったことへの配慮を示す
- これまでの感謝の気持ちを表現する
- 今後の手続きについて相談の余地を残す
電話で伝える際は、相手の都合の良い時間を確認し、落ち着いて話せる環境で行うことが大切です。
また、会話の内容を後で確認できるよう、メールなどで内容をまとめて送ることも検討しましょう。
退職理由について
退職理由を詳細に説明する義務は法的にはありませんが、会社との良好な関係を維持するためにも、ある程度の説明は必要です。
一般的に受け入れられやすい退職理由としては、以下のようなものがあります。
- 育児に専念したいため
- 家族の事情により（配偶者の転勤など）
- 健康上の理由
- キャリアの方向性を変更したいため
退職理由を伝える際は、以下の点に注意しましょう。
- 簡潔かつ明確に伝える
- 感情的にならず、冷静に説明する
- 会社や上司への感謝の気持ちを忘れずに伝える
- 必要以上に詳細な説明は避ける
退職の決断に至った背景について、どこまで説明するかは個人の判断によりますが、会社との良好な関係を維持することを念頭に置いて対応することが大切です。
退職後の手続き
育休中に退職した後は、いくつかの重要な手続きが待っています。
これらの手続きを適切に行うことで、退職後の生活を円滑に進めることができます。
特に経済面での支援や健康保険の継続は、今後の生活設計に大きく影響します。
失業手当
失業手当は、退職後の生活を支える重要な支援制度です。
育休中に退職した場合でも、一定の条件を満たせば受給することができます。
受給の主な条件は以下の通りです。
- 退職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること
- 働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
ただし、育児中は即座に求職活動を始めることが難しい場合もあります。
そのような場合、「受給期間延長」の申請をすることで、最大4年まで給付期限を延ばすことができます。
失業手当の申請手順は以下の通りです。
- 住所地を管轄するハローワークに行く
- 求職申込みを行う
- 必要書類（離職票、マイナンバーカードなど）を提出する
- 失業認定日に来所し、失業認定を受ける
失業手当は、前職の給与や勤続年数、退職理由などによって給付額や給付期間が異なります。
詳細はハローワークで確認しましょう。
社会保険の手続き
退職すると、これまでの健康保険や年金の資格を喪失します。
新たな保険に加入する手続きが必要になるため、以下の選択肢を検討しましょう。
- 国民健康保険への加入：退職後14日以内に、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口で加入手続きを行います。必要書類は、マイナンバーカード（または通知カード）、本人確認書類、健康保険資格喪失証明書などです。
- 配偶者の扶養に入る：配偶者が会社員などで健康保険に加入している場合、その扶養に入ることができます。配偶者の勤務先の健康保険担当窓口に相談し、必要な手続きを行いましょう。
- 任意継続被保険者制度の利用：退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度です。保険料は全額自己負担になりますが、高額な医療費がかかる可能性がある場合に検討する価値があります。
年金に関しては、国民年金の第1号被保険者となる手続きが必要です。市区町村の国民年金窓口で手続きを行いましょう。
また、育児中は「産前産後期間の国民年金保険料免除制度」を利用できる可能性があります。出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間、国民年金保険料が免除されます。
これらの手続きは期限があるものが多いので、退職が決まったら早めに行動を起こすことが大切です。不明な点があれば、各窓口に相談し、適切な対応を心がけましょう。
退職代行サービスの利用
育休中の退職は、直接会社とやり取りする機会が限られるため、スムーズに進まないこともあります。
そんな時、退職代行サービスの利用を検討してみるのも1つの選択肢です。
ここでは、退職代行サービスについて詳しく説明します。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスは、従業員に代わって会社に退職の意思を伝え、必要な手続きを行うサービスです。
主なサービス内容には、会社への退職意思の伝達や退職に関する交渉、退職手続きに関する書類の準備と提出、退職金や未払い給与の確認などが含まれます。
特に、育休中で会社に出向くことが難しい場合や、退職に関して不安や心配がある場合に有効です。
退職代行サービスのメリット
退職代行サービスを利用することで、心理的負担の軽減や専門知識による適切な対応など、さまざまなメリットが得られます。
特に、育児で忙しい中での退職手続きは大きな負担になりがちですから、このメリットは見逃せません。
また、退職に関する法律や手続きについて、専門家のサポートを受けられることも重要です。これにより、自分の権利を適切に主張し、不利益を被るリスクを減らすことができます。
さらに、退職手続きに関わる連絡や書類作成などを代行してもらえるため、育児に集中できるのも大きなメリットです。
感情的になりがちな直接のやり取りを避けられるため、会社とのトラブルを未然に防ぐことができるのも見逃せません。
プロのサポートにより、退職手続きが確実に完了するため、自分で行う場合に比べ、手続きの漏れや間違いのリスクが低減されます。
退職代行サービスの選び方
退職代行サービスを選ぶ際は、いくつかの重要な点に注意を払う必要があります。
まず、法的な正当性を確認することが重要です。
弁護士や社会保険労務士が運営する、法的に認められたサービスを選ぶことで、トラブルを回避できます。
料金体系も重要な選択基準です。
明確な料金体系を提示しているサービスを選び、追加料金が発生する条件なども事前に確認しておくことが大切です。
サービス内容についても十分に吟味しましょう。
退職交渉や書類作成など、具体的にどこまでのサービスを提供してくれるのか、また育休中の退職に対応可能かどうかも確認が必要です。
過去の利用者の評判や成功事例などを確認し、信頼できるサービスを選ぶことも重要です。
さらに、疑問や不安に対して迅速かつ丁寧に対応してくれるサポート体制があるかどうかも、選択の際の重要なポイントとなります。
育休中に退職する際のQ&A
育休中の退職に関しては、多くの方が疑問や不安を抱えています。
ここでは、よくある質問とその回答をQ&A形式でご紹介します。
これらの情報を参考に、自身の状況に合わせた最適な選択をしていただければと思います。
育休中に退職すると育児休業給付金はどうなりますか？
育休中に退職すると、退職日をもって育児休業給付金の支給は終了します。
ただし、それまでに受給した給付金を返還する必要はありません。
例えば、月の途中で退職した場合、その月の給付金全額が支給されない可能性があります。
そのため、給付金の計算期間を考慮して退職日を設定することが賢明です。
また、最初から退職を前提として育児休業を取得した場合は、不正受給とみなされる可能性があります。
このような場合は、受給した給付金の返還を求められる可能性があるので注意が必要です。
育休中に退職を申し出るタイミングは？
退職を申し出るタイミングは、会社の就業規則に定められた期間を遵守することが基本です。
多くの企業では、1〜2ヶ月前の申し出を求めていますが、具体的な期間は会社によって異なります。
育休中は業務から離れているため、引き継ぎの必要性は低いですが、会社の人員計画に影響を与える可能性があります。
そのため、できるだけ早めに退職の意思を伝えることが望ましいでしょう。
ただし、退職の意思が固まる前に伝えてしまうと、後々の変更が難しくなる可能性もあります。
慎重に検討した上で、退職の意思を固めてから伝えるようにしましょう。
育休中に退職すると失業手当は受け取れますか？
育休中に退職しても、一定の条件を満たせば失業手当を受給することができます。
ただし、育児中は即座に求職活動を始めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、「受給期間延長」の申請をすることで、最大4年まで給付期限を延ばすことができます。これにより、育児が落ち着いてから就職活動を始める余裕ができます。
失業手当の申請は、住所地を管轄するハローワークで行います。必要書類や具体的な手続きについては、最寄りのハローワークに確認してください。
退職代行サービスは違法ではないですか？
適切に運営されている退職代行サービスは、違法ではありません。
ただし、すべての退職代行サービスが合法というわけではないので、選択には注意が必要です。
法的に認められた退職代行サービスは、主に弁護士や社会保険労務士が運営しています。
これらのサービスは、労働関連法規を遵守し、適切な手続きを踏んで退職代行を行います。
一方で、法的根拠のない個人や団体が提供する退職代行サービスもあります。
これらのサービスを利用すると、法的トラブルに巻き込まれる可能性があるので避けるべきです。
退職代行サービスを利用する際は、運営主体や法的根拠を十分に確認し、信頼できるサービスを選択することが重要です。
育休中に転職活動をしてもいいですか？
法律上、育休中の転職活動は禁止されていません。
ただし、育休中の転職活動には、いくつかの注意点があります。
まず、育児休業給付金は職場復帰を前提とした制度です。最初から転職を目的として育休を取得した場合、不正受給とみなされる可能性があります。
また、転職活動を行う際は、子どもの預け先の確保が重要です。多くの企業は、子どもの預け先が決まっていない状態では採用に慎重になる傾向があります。
さらに、現在の会社との信頼関係も考慮する必要があります。育休中の転職活動が会社に知られると、円満な退職が難しくなる可能性もあります。
転職活動を考えている場合は、これらの点に十分注意し、慎重に行動することが大切です。必要に応じて、労働専門の弁護士や社会保険労務士に相談するのも良い選択肢でしょう。
育休明けに退職を考えている場合
育児休業を終え、職場復帰を控えた時期に退職を考える方も少なくありません。
育児と仕事の両立に不安を感じたり、新たなキャリアを模索したりする中で、退職を決意することもあるでしょう。
ここでは、育休明けに退職を考えている場合の注意点や手続きについて詳しく解説します。
育休明けの退職はいつ伝えるべきか
育休明けの退職を考えている場合、そのタイミングは非常に重要です。
会社との良好な関係を維持し、円満に退職するためにも、適切なタイミングで伝えることが大切です。
これは、会社側が代替要員の確保や業務の引き継ぎなどの準備を行うための時間を確保するためです。
ただし、会社の就業規則に退職の申し出期限が明記されている場合は、それに従う必要があります。就業規則を確認し、規定された期限内に退職の意思を伝えるようにしましょう。
退職の意思を伝える際は、直属の上司や人事部門に対して、できるだけ直接会って話をすることが望ましいです。
育休中で直接会うことが難しい場合は、電話やビデオ通話などで伝えることも考えられます。その際、これまでの感謝の気持ちを伝えるとともに、退職の理由を簡潔に説明することが大切です。
ただし、会社や上司への不満を口にするのは避け、前向きな姿勢で伝えることを心がけましょう。
復職せずに退職する場合の手続き
育休明けに復職せずに退職する場合、いくつかの重要な手続きがあります。
これらの手続きを適切に行うことで、スムーズな退職と今後のキャリアに向けての準備が可能になります。
まず、退職届の提出が必要です。退職届には、退職の意思、退職予定日、退職理由（簡潔に）を記載します。会社によっては所定の様式がある場合もあるので、人事部門に確認しましょう。
次に、育児休業給付金の手続きがあります。育休中に退職する場合、退職日をもって給付金の支給は終了します。ハローワークに「育児休業給付受給資格喪失届」を提出する必要があります。
また、社会保険の脱退手続きも忘れずに行いましょう。健康保険や厚生年金の資格喪失手続きは、通常会社が行ってくれますが、確実に行われたか確認することが大切です。
退職後の保険加入についても検討が必要です。国民健康保険や国民年金への加入手続きを行うか、配偶者の扶養に入るかなど、自身の状況に応じて選択しましょう。
さらに、退職金や未払い給与、有給休暇の清算などについても確認が必要です。
これらの権利を確実に受け取れるよう、人事部門とよく相談しましょう。
最後に、会社から借りているものがあれば返却し、会社のメールアドレスや社内システムへのアクセス権限の解除なども忘れずに行います。
退職を決意する前に検討すべきこと
育児と仕事の両立に不安を感じ、退職を考えることは少なくありません。
しかし、退職を決意する前に、他の選択肢についても十分に検討することが大切です。
ここでは、退職以外の選択肢や、早期退職のデメリットについて考えてみましょう。
時短勤務や在宅勤務の活用
多くの企業では、育児中の従業員向けに様々な制度を用意しています。
時短勤務や在宅勤務といった柔軟な勤務形態を活用することで、仕事と育児の両立が可能になる場合もあります。
時短勤務は、通常の勤務時間よりも短い時間で働くことができる制度です。
例えば、9時から17時までの勤務を、10時から15時に変更するなど、自身の状況に合わせて調整できる場合が多いです。この制度を利用することで、保育園の送迎や子どもの急な病気にも対応しやすくなります。
在宅勤務は、自宅で仕事をすることができる制度です。
通勤時間の削減や、子どもの様子を見ながら仕事ができるなど、育児との両立に大きなメリットがあります。特に、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を導入しており、以前よりも利用しやすくなっています。
これらの制度の利用可能性について、上司や人事部門に相談してみることをおすすめします。会社によっては、個別の事情に応じて柔軟な対応をしてくれる場合もあります。
産休だけ取って退職する場合のデメリット
産前産後休暇（産休）のみを取得して退職する選択肢もありますが、これにはいくつかのデメリットがあります。
まず、キャリアの中断による影響が大きいことが挙げられます。
育児休業を取得せずに退職すると、職場復帰の機会を失うことになります。再就職する際に、ブランクが長くなればなるほど、希望する職種や待遇での再就職が難しくなる可能性があります。
また、経済面でも不利になる可能性があります。
育児休業中は育児休業給付金を受給できますが、産休のみで退職すると、この経済的支援を受けられなくなります。さらに、退職後すぐに再就職できるとは限らないため、家計への影響も考慮する必要があります。
加えて、子育ての面でも影響があります。
育児休業を取得することで、子どもとの時間を十分に確保しながら、徐々に仕事復帰に向けた準備ができます。産休のみで退職すると、この貴重な期間を逃してしまう可能性があります。
以上のような理由から、産休のみで退職することは慎重に検討すべきです。
可能であれば、育児休業を取得し、その間に今後のキャリアについてじっくり考えることをおすすめします。
まとめ
育休中や育休明けの退職は、慎重に検討すべき重要な決断です。
本記事では、退職に関する様々な側面を詳しく解説してきました。
退職を考える際は、まず現在の職場での両立の可能性を十分に探ることが大切です。時短勤務や在宅勤務といった制度の活用、上司や人事部門との相談など、できる限りの選択肢を検討しましょう。
それでも退職を選択する場合は、適切なタイミングで退職の意思を伝え、必要な手続きを漏れなく行うことが重要です。
育児休業給付金や社会保険の手続き、失業保険の申請など、退職後の生活に影響する重要な事項を確実に処理しましょう。
また、退職代行サービスの利用も1つの選択肢として考えられます。ただし、サービスの選択には十分な注意が必要です。
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記事監修者
この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。
