退職代行を利用しても有給休暇は取得できる？拒否されても取得できる方法も解説

Aさん

退職を考えているけど、有給休暇をしっかり消化したい

Aさん

退職代行を利用しても有給休暇を取れるのだろうか

このように悩んでいませんか？退職時の有給休暇の扱いについては、特に会社とのやりとりを考えると、有給休暇の請求が難しいと感じる方も多いでしょう。

この記事では、特に次の3つのポイントについてわかりやすく解説します。

退職代行サービスは便利なツールですが、有給休暇を取得するためには正しい知識と準備が必要です。スムーズに退職手続きを進めながら、有給休暇を最大限活用して、退職がより納得のいくものになるよう、ぜひ最後までご覧ください。

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退職代行を使っても有給休暇は取得できる

退職代行を利用する際に多くの人が疑問に思うのが、「有給休暇は消化できるのか」という点です。結論から言えば、退職代行を利用しても有給休暇の取得は可能です。 有給休暇は法律で保障された労働者の権利であり、退職する際もその権利が認められています。退職代行業者によっては、依頼者に代わって退職の意思を会社に伝えるだけでなく、有給休暇の取得に関する手続きを進められます。

有給休暇をスムーズに取得するには、退職代行サービスを選ぶ際に注意が必要です。

適切なサービスを選ぶことが、有給休暇取得の成功につながります。

退職代行では有給休暇の取得交渉もできる

退職代行サービスを利用しても有給休暇が取得できるかどうかは、依頼する業者によって変わります。有給休暇の取得も対応してくれる業者を選ぶことが重要です。

民間企業運営では取得の申し出のみ

民間企業が運営する退職代行サービスの場合、有給休暇の取得希望を会社へ伝えることは可能ですが、交渉を行うことはできません。交渉権を持たない業者が会社と交渉を行うことは、法律上「非弁行為」に該当するからです。

そのため、民間企業が運営する退職代行業者は、退職の意思と有給休暇取得の希望を伝え、会社側にその情報を通知するのみで、会社が有給取得を拒否した場合、それ以上の交渉を行うことはできません。

労働組合や弁護士運営なら揉めたときの交渉もできる

一方、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、会社との交渉も可能になります。 労働組合や弁護士が運営する退職代行業者であれば、法律上、交渉権が認められているからです。

例えば、会社側が有給休暇の取得を不当に拒否した場合でも、弁護士や労働組合の退職代行であれば、会社に対して交渉を進められます。

退職代行を利用して有給買取の交渉ができる場合も

未消化の有給休暇を金銭で受け取れる場合もあります。事前に確認しておきましょう。

原則として有給買取は請求できない

有給休暇は、労働基準法で定められた「休むための権利」です。そのため、原則として未消化分を金銭で取得することは、法律上、労働者から会社に請求することはできません。労働者が十分な休息をとることで健康を維持し、労働効率を向上させるための制度として設けられているためです。ただし、退職時に限り、有給買取が行われるケースもあります。

退職日までに有給休暇を全て消化する時間がない場合や、会社が業務の都合上、休暇を認めない場合などです。

このような状況であれば、退職代行サービスを利用し、未消化の有給休暇の買取を会社に交渉することも可能です。 

就業規則などに定めがあれば請求できる

会社の規則や労働契約書に有給買取が明記されていれば、退職時に未消化分の買取を請求することが可能です。

有給買取に関する記載があれば、退職代行業者にその内容を共有し、対象となる未消化日数や金額、請求の条件や手順についても確認して依頼しておけば、手続きがスムーズに進みます。

交換条件を出せば交渉できる場合もある

会社側に有給買取の制度がない場合でも、交渉次第では買取を実現することが可能です。

このような条件を提案し、会社がメリットを感じれば、未消化分の有給休暇買取に応じてくれる可能性があります。

交渉を成功させるには、交渉権があり、交渉事の実績が豊富な退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職時に有給休暇を金銭で受け取れると、退職後の生活の心配事を減らせるかもしれません。

有給休暇を取得できる退職代行の選び方

交渉権を持つ業者を選ぶことが重要です。レビューや実績を調べ、料金だけでなくサービス内容も確認しましょう。

交渉権のある業者を選ぶ

退職だけでなく、有給休暇の取得を確実に進めたい場合、最低限、交渉権がある業者を選ばなければなりません。民間企業が運営する退職代行業者は、依頼者の意思を会社に伝えることはできますが、交渉権が認められていません。交渉権が認められていない業者が交渉をすることは非弁行為にあたり、予期せぬトラブルに巻き込まれることになりかねません。

料金の安さだけでなく質も調査する

退職代行サービスを選ぶ際には、料金の安さだけに目を向けず、サービスの質も重視する必要があります。料金が安い業者は一見魅力的に映りますが、サービス内容が不十分だと、結果的に満足のいく退職が実現できない可能性があります。

これらを慎重に見極めて、有給休暇の取得や交渉にどこまで対応してくれるのか、事前にしっかりと把握することが大切です。

実績や口コミを確認する

退職代行業者を選ぶときは実績や口コミも確認しましょう。過去の利用者の声を参考にすることで、その業者が信頼できるかどうかを判断する材料になります。

実績が豊富な業者は、様々なケースに対応した経験を持っているため、依頼者に適切なアドバイスを提供してくれる可能性が高いです。

特に、退職手続き時の有給休暇取得交渉の経験が豊富な業者であれば、安心して依頼することができるでしょう。

信頼性の高い退職代行サービスを選ぶことで、ストレスを軽減しながら、有給休暇をしっかりと取得した上で退職を進めることが可能です。自分にとって最適な業者を見据え、納得のいく退職手続きを実現しましょう。

そもそも有給休暇は労働者の権利

有給休暇は労働基準法で定められた権利です。退職時でもその取得は認められており、会社が拒否することは法律違反にあたります。

労働基準法で定められた有給休暇

有給休暇は、労働基準法に定める労働者に与えられる基本的な権利です。この制度は、労働者が健康を維持し、働き続けられる環境を整えるために設けられています。 一定の条件を満たしたすべての労働者が有給休暇を取得する権利を持っています。

有給休暇の付与条件

有給休暇は、労働基準法によって全ての労働者に一定の条件下で付与される権利です。主に次の2つの条件を満たすことで、有給休暇が付与されます。

この2つを満たした労働者には、入社して６ヶ月のときに最初の有給休暇として10日間が付与されます。また、パートタイム労働者やアルバイトの場合でも、週の所定労働時間や勤務日数に応じて比例して有給休暇が付与されます。

有給休暇の付与日数

有給休暇の日数は、労働基準法に定める、勤続年数によって増加します。 最初の付与は入社後6か月経過時点で10日間が与えられ、その後、1年ごとに日数が追加されていきます。具体的には、勤続1年6か月で11日間、2年6か月で12日間となり、6年6か月以上の勤続で最大20日間付与され、使わなかった分は翌年に繰り越されますが、2年経つと消滅するため注意しましょう。

また、企業によっては独自の制度でより多くの有給休暇を付与している場合もあります。

退職時には、残っている有給休暇の取得が可能で、就業規則や給与明細をチェックして未消化の有給休暇日数を確認することができます。

退職時の有給休暇取得は合法

退職時に有給休暇を取得することは、労働基準法に基づいた正当な権利です。 退職日までの期間に有給休暇を取得することで、会社に出勤せずに退職手続きを進めることができます。

退職代行サービスを利用することで退職の意思を伝えてから、その後、一度も出勤せずに退職日を迎えることも可能なので、「退職を切り出すのが気まずい」「退職の旨を伝えた上で有給休暇を取得したいと言いづらい」というようなストレスを感じずに済みます。

会社の時季変更権は使えない

有給休暇は労働者に認められる権利で、原則、労働者が申請する日に取得することができますが、労働者に有給休暇取得日の変更をお願いする時季変更権という権利を会社は持っています。

しかし、退職日が確定している場合、労働者にはその日までに有給休暇を取得する権利があるため、会社はこれを拒否することはできません。

有給休暇の取得が難航する場合は、労働基準監督署に相談することも選択肢の1つです。

ブラック企業では取得を拒否される場合あり

いわゆるブラック企業では、有給休暇の取得を拒否される場合があります。ただし、正当な理由なく、労働者の有給休暇取得申請を拒否することは労働基準法違反にあたります。このような状況に備えるためにも、信頼できる退職代行サービスを利用することが有効です。

弁護士や労働組合が運営する退職代行であれば、法律の知識や交渉権があるため、有給休暇取得申請を拒否する正当な根拠を追求し、労働者の権利を守るための交渉を行ってくれます。

退職時に有給休暇を取得するメリット

退職時に有給休暇を取得することで精神的・時間的・経済的な余裕が生まれます。

実質的に即日退職できる可能性がある

有給休暇を退職時に消化することで、実質的に即日退職が可能になる場合があります。

特に、職場環境や人間関係が原因で退職を決断した場合、出勤せずに退職できることは大きなメリットです。

退職日を後ろ倒しにして無給期間を減らせる

有給休暇を利用することで、退職日を後ろ倒しにできる場合があり、次の就職先が決まるまでの無給期間を短縮することが可能です。

さらに、退職後の生活準備や転職活動に集中する時間を確保できる点も魅力です。 有給休暇中に次の職場の準備や面接のスケジュールを調整することで、次のステージに向けたスタートを切ることができます。

有給休暇を計画的に活用することで、退職後の経済的なリスクを軽減し、効率的なキャリアチェンジを実現できます。

退職時に有給休暇を取得するデメリット

退職時に有給休暇を取得するメリットがある一方でデメリットもあります。ここでは、「どんなデメリットがあるか」だけでなく、対処法も合わせて紹介します。

ブラック企業では揉める可能性がある

退職時の有給休暇取得に大きなメリットがある一方で、ブラック企業では、有給休暇の取得がスムーズに進まない場合があります。 これらの企業では、法律を遵守せずに有給休暇を与えない、あるいは、取得を拒否することがよくあります。

特に、退職時に有給休暇を消化しようとすると、「業務が滞る」「引き継ぎができない」などの理由で拒否されることや、嫌がらせを受けたり、精神的な負担が大きいこともあります。

引き継ぎ期間が不足しやすい

退職日までに有給休暇をすべて消化することを希望する場合、引き継ぎ期間が不足してしまう場合があります。業務の引き継ぎが完了しないまま退職すると、次の担当者に迷惑や負担がかかってしまう可能性があります。

退職代行サービスを活用する場合でも、業務の引き継ぎが不十分にならないように配慮が必要です。

退職時に有給休暇を取得したいときの準備

残日数や規則を確認し、引き継ぎ準備を進めましょう。計画的に準備することで、手続きがスムーズに進みます。

有給休暇の残日数を確認する

退職時に有給休暇を取得するためには、まず、自分がどれだけの有給休暇を残しているのかを確認することが重要です。

企業によっては、有給休暇の残りの期間を管理しているシステムや給与明細に記載されていることがあり、簡単に確認できることもありますが、そういったシステムがない場合は、直属の上司や人事部門に問い合わせましょう。

特に、退職日が決まっている場合、どれだけ有給休暇を消化できるか確認することで、退職の意思を伝える日を逆算して考えることができます。仮に有給休暇が十分に残っている場合は、退職代行を使ってそのまま有給休暇を消化しながら退職することも可能です。

就業規則などで有給買取の有無を確認する

退職時に有給休暇を消化できない場合、有給休暇を金銭に換算して請求することができるかどうかを確認することも大切です。

まずは就業規則や雇用契約を確認して、有給買取の有無や条件を把握しておきましょう。

退職代行サービスを利用する場合、事前に有給買取に関する規定を確認し、その内容を代行業者に伝えておくことで、交渉の選択肢が増えて、よりスムーズに交渉を進めることができます。

業務をスムーズに引き継げる準備をしておく

退職時に有給休暇を取得すると引き継ぎ期間が短くなるため、業務の引き継ぎが順調に進むように事前の準備も必要です。

退職日まで有給休暇を消化し、出社しないとなると直接引き継ぎを行うことができないため、資料だけで十分引き継ぎができるように準備をしておくことで、後任の担当者や会社側に迷惑をかけずに、有給休暇を消化しながら退職することができます。 

有給消化以外の退職代行を利用するメリット

退職代行サービスを利用するメリットは有給休暇取得だけではありません。ここでは、他にどのようなメリットがあるか具体的に紹介します。

会社と直接やりとりせずにすむ

退職代行を利用する一番のメリットは、会社と直接関わらずに退職手続きを進められる点です。 特に、職場での人間関係が劣悪な場合や、上司との会話にストレスを感じている場合、退職代行サービスを活用することで、精神的な負担を大幅に軽減することができます。退職代行が入ることで、退職の意思や有給休暇の消化に関する交渉もスムーズに行われます。

パワハラやいじめなど、退職の意思を伝えると嫌がらせをされそうな職場環境の場合、自分で会社と交渉する必要がないため、嫌な思いをせずに退職できるのは、大きなメリットでしょう。

給料未払いや退職金などの交渉も一緒にできる

退職代行を利用すると、有給休暇の消化だけでなく、給与の未払い分や退職金の交渉も一緒にできる場合があります。 特に給与や退職金・残業代の未払いがあった場合、自分で交渉するのは難しいことが多いですが、退職代行サービスを利用することで、専門的な知識と経験のある業者が交渉を代行してくれます。

有給休暇が足りなくても即日退職できる可能性がある

退職代行サービスを利用することで、退職日までに十分な有給休暇が残っていない場合でも、即日退職が可能になる場合があります。

例えば、退職代行業者が会社と交渉を行い、退職日の調整がうまくいけば、有給休暇が足りない場合でも、即日退職、もしくは、なるべく早期に退職できる可能性があります。

このように、退職代行サービスを利用することで、精神的な負担を減らすことや、退職日の調整を行うことができるため、次のステップへスムーズに進むことができます。

退職代行のデメリット

退職代行を利用するデメリットもあるため、注意が必要です。デメリットを把握して対策しておきましょう。

費用がかかる

退職代行を利用するデメリットの1つは、費用がかかることです。自分で退職の手続きや交渉を全て行えば費用はかかりませんが、業者に依頼すると、当然、費用は発生します。

しかし、費用がかかるとはいえ、退職代行を利用することで得られるメリットもあります。 特に、精神負担が軽減され、円満に退職手続きを進めることができるため、必要な費用として考え、メリットとデメリットを天秤にかけて判断しましょう。

ブラック企業や劣悪な職場環境で勤務している場合、費用以上のメリットを感じられるでしょう。

悪質業者に気をつける必要がある

退職代行サービスを利用する際には、悪質な業者に気をつける必要があります。中には、料金だけを請求してサービスを提供しない、もしくは、サービス内容が不十分な業者も存在します。

そのような業者を選んでしまうと、期待した結果が得られず、さらに問題が大きくなる可能性や追加で費用が発生することもあります。

また、業者の契約内容や料金体系について十分に理解して、心配事や不安は解消しておきましょう。

自分で有給休暇の取得を交渉する手順

退職代行業者を利用せずに自分で有給休暇の取得を交渉する場合の手順や注意点について解説します。

1. 直属の上司に退職の意思を伝える

退職の意思を伝える際に、まずは直属の上司に退職の意思を伝えましょう。この段階では、退職の意思を明確にし、同時に有給休暇の取得を希望している旨も伝えることが必要です。

退職を伝えるタイミングや方法に悩むこともありますが、早めに伝えて、反応をうかがいながら、スケジュールを調整することで、引き継ぎや有給休暇の消化を計画的に進めることができます。

2. 会社の意向によっては取得計画を見直す

会社が有給休暇の取得を認めてくれた場合でも、業務の都合などで取得日程に調整が必要になる場合があります。その場合、柔軟に対応し、会社の意図に合わせた取得計画を提案することも考慮しましょう。

会社のニーズに配慮しながら自分の希望を実現できるように調整することで円満退職に繋がります。

3. 会社と合意して有給休暇を取得し退職する

退職日や有給休暇の取得日程について会社と合意できた場合は、その内容に基づいて手続きを進めます。 退職代行を利用しない場合でも、退職の意思を伝えた後に、業務引き継ぎや退職時にスムーズに有給休暇を消化するためには、計画的に業務を整理し、退職日までにすべての準備を整えることが重要です。退職後の新しい生活に向けて、しっかりと準備を進め、円満な形で退職できるようにしましょう。

よくある質問

退職時の有給休暇取得についてよくある質問をまとめたので、確認して疑問を解消しておきましょう。

退職代行を使っても有給休暇を使えないことはある？

退職代行を利用したからといって、有給休暇が必ず取得できるわけではなく、会社側が有給休暇の取得を拒否したり、業務の都合で消化できない状況が発生した場合には、交渉が必要です。この場合、民間企業が運営する退職代行業者は交渉ができないため、有給休暇を取得できない可能性が非常に高いです。

しかし、交渉権が認められている退職代行業者であれば、法律の知識や交渉の経験があるため、有給休暇取得の可能性は大幅に上がるでしょう。

取得できなかった有給休暇はどうなる？

退職までに有給休暇を消化できなかった場合は、有給休暇は消滅します。有給休暇は休みでも給与が発生するため、給与をもらいながら新生活の準備や転職活動に時間を使えます。

経済的・時間的・精神的にも有給休暇は労働者にとってありがたい制度なので、退職日までに使い切れるように、前もってスケジュールや残っている有給休暇の日数、有給申請の社内規定などを確認しておきましょう。

退職代行を使って損害賠償を請求される可能性はある？

退職代行業者を利用すること自体で損害賠償を請求されることは基本的にありません。但し、全く引き継ぎをせず、会社の業務が滞ったことで損害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があります。

退職代行を利用して即日退職や、退職の意思を伝えてから出社せずに退職する場合でも、案件の整理や業務マニュアルを作成するなど、業務の引き継ぎをしっかりと行うことが重要です。

安心して新生活をスタートさせるために、退職代行サービスを利用しよう

退職代行を利用することで、退職の手続きがスムーズに進むだけでなく、有給休暇を取得できる可能性を高めることができます。

ただし、有給休暇の取得を希望するなら、交渉権が認められていて、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

業者の実績や口コミを確認し、質の高いサービスを選ぶことが退職後のスムーズなスタートを切るためには大切です。有給休暇が取得できれば、時間的・経済的に余裕が生まれます。安心して新生活の準備ができるように、有給休暇を取得できる確率を上げるために退職代行サービスの利用がおすすめです。退職代行サービスを賢く活用し、スムーズに次のステップへ踏み出しましょう。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。