2024.10.04 2024.08.21

退職代行で悩む人へ！本人に連絡が来ない方法や来たときの対応策を解説

libeo

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社員が会社に出向くことなく退職手続きが行える退職代行サービス。会社の誰とも顔を合わせる必要がないため、心理的負担を軽減できます。

しかし、退職代行業者が会社に連絡し退職を伝えたとしても、「結局会社から本人に連絡がいってしまうのではないか」と不安に感じる部分があるのではないでしょうか。

この記事では、退職代行サービスを利用している場合に本人に連絡がくるのか、もし連絡が来た場合はどのように対応したらいいのかを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

結論：退職代行を使用した場合に、本人への連絡は”来にくい
退職代行で本人に連絡が来るパターン
退職代行で本人に連絡が来ないようにする方法
会社からの連絡に出ないリスク
会社から家族へ連絡されるリスク
会社から本人への連絡の対応策
退職代行でスムーズな退職を
まとめ

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結論：退職代行を使用した場合に、本人への連絡は”来にくい

退職代行サービスは、会社に対し退職者本人に連絡しないよう伝えられます。法的に禁止はできませんが、会社側もその旨を伝えられた以上、連絡を取らないようにする場合が多いでしょう。

退職代行業者の法的な扱い

退職代行サービスとは、退職希望者本人の代わりに業者が会社に対し、退職の意志の連絡、退職手続きなどを行う有料のサービスです。

退職代行サービスを提供する主な業者は次の3種類となっています。

弁護士
合同労働組合
民間企業

弁護士や合同労働組合が退職代行を行う業者は、退職日の調整や未払いの残業代請求などの交渉が可能です。一方、民間企業は、退職の意思表示や連絡事項の伝達のみに限定されます。

業者の種類によってサービス内容に差がありますが、いずれの退職代行サービスを利用しても、民法に定めがある通り会社側は社員の退職の拒否はできません。

民法第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0117-4f5.html

会社は退職代行業者を無視しづらい

退職代行業者から社員の退職について連絡が来た場合、会社側は無視することはできません。

たとえ無視したとしても、民法627条1項の規定により、無期雇用の社員は退職の意思表示(直接または退職代行いずれの方法でも)から2週間で雇用関係が失われます。

雇用関係が失われてしまうと必要な確認や引継ぎなどの協力を求めることが困難になるため、連絡者が代行業者であっても、本人と同様に対応する必要があります。

本人への連絡は来にくい

退職代行を利用した後で、会社側から電話が掛かってくるケースは滅多にありません。

会社と一切関わらずに退職できることが退職代行を利用する最大のメリット。代行業者もその点を重視して、会社側から本人に直接電話をかけたり、家に押しかけることがないよう配慮しています。

また、会社側も、突然の退職連絡、しかも代行業者の利用でマイナスな感情を抱く可能性はありますが、本人の意志を尊重して直接連絡することはほとんどないと言われています。

ただ、会社の性質や対応した社員、または仕事内容によって、本人と連絡を取ってしまうケースは一定数存在するので注意が必要です。

会社からの電話には出なくて大丈夫?

退職代行を利用して退職連絡をした後に、会社から連絡が来るケースはまれに存在します。

何度も何度も電話が掛かってきたり、上司だけではなく同僚から連絡が来る場合もあります。

対応してしまうと、退職を進めることが難しくなる可能性があるため、もし会社から連絡が来た場合は対応せずに速やかに代行業者に相談しましょう。

退職成立後も連絡が来る場合は着信拒否をするなどして、毅然とした態度で対応しましょう。

退職代行で本人に連絡が来るパターン

退職代行を利用しても会社から連絡が来る理由については次のことが挙げられます。

退職する際に会社から連絡が来ないよう事前対策をする上でも、確認しておくことをおすすめします。

退職意思の本人確認

会社は社員の退職にも責任を負うため、本人の意志の確認は最重要事項です。

本人の意志が確認できないと会社側は退職の手続きを進めることはできません。

そのため、退職代行を利用したとしても、退職の意志があるかどうか本人に直接確認したいと考えるのは不自然なことではないのです。

退職が本人の意志であるということを間接的に伝えるために使われるのが、退職届や退職願、後述の委任状です。

退職代行を利用する際は、代行業者の指示の下、退職届や退職願、委任状を速やかに準備しましょう。

Aさん

退職届や委任状などを早い段階で会社に提出することで、会社側は退職が本人の意志であることが確認できますよ。

退職手続きの説明

本来、退職の際には、社員は退職者向けの書類の記入や、離職票の受理、貸与品の返却といった手続きに加え、直属の上司または同僚と引継ぎ作業を行います。

退職代行を利用したとしても、これらの手続きは業者が間に入り連絡事項を伝えながら進めていくのが一般的です。

しかし、退職代行を通さず直接本人に連絡してくる場合、後々会社側、もしくは自分が損する問題に発展するような連絡事項である可能性があります。

対応する必要はありませんが、不安に感じる場合は代行業者に相談して、連絡方法をメールのみに変更してもらうなど会社に掛け合ってもらうことで対処することができます。

退職しないよう引き止め

人手不足や繁忙期といった理由で退職を考え直してほしいと説得するために連絡してくる可能性があります。

もしくは、退職自体は取り下げられなくても、退職時期を先延ばしするなどの交渉目的の場合もあります。

ですが、突然の退職により例え仕事が回らなくなるほどのダメージを被ることになっても、会社側は社員に退職を拒む権利はありません。

Aさん

情に流されることなく、代行業者にしっかり委ねて手続きを進めていきましょう。

引き継ぎの依頼

引継ぎされていない状態で社員が退職してしまうと、しばらく業務が回りづらくなったり、経営に影響が出てしまうと考える会社がほとんどです。

そのため、早急に引継ぎをしたいために会社が直接本人に連絡する可能性があります。

また、引継ぎ内容の中に、顧客情報といった第三者に見られたくない情報が含まれている場合、会社の信用に関わると判断して直接本人に連絡をとる可能性があります。

できれば出社中に引継ぎ情報をパソコン上などにまとめておくなど、引継ぎについて連絡がこないように対策をしておくとよいでしょう。

貸与品の返還依頼

社員は退職する場合、会社からの貸与品を返却する必要があります。

社員証、社章
入館証
ロッカーなどの鍵
名刺
業務用パソコン
携帯電話
業務上の資料
健康保険証　など

この時点で返却し忘れが起こってしまうと、退職完了後に会社から連絡が掛かってきて、自分で対応せざるを得なくなる可能性がありますので注意が必要です。

代行業者を通して、会社に返却すべき貸与品の確認をしっかりと行いましょう。

また、会社に置いてある私物についても代行業者を通して、会社に返却か処分かの指示を出しておくとよいでしょう。

退職代行業者と連絡が取れなくなった

退職代行業者との連絡がスムーズに行えないために、直接本人に連絡がいくケースがまれにあります。

というのも、代行業者は、会社と依頼者のお互いの連絡を仲介する役目があるのですが、退職の意志の連絡を伝えただけで業務を完了してしまう悪質な業者も存在しているのです。

必要なやり取りが行えていないため、会社はやむを得ず本人に連絡することになります。

Bさん

金額が極端に安かったり、口コミが全く確認できなかったりする業者は避ける方が無難です。

退職代行で本人に連絡が来ないようにする方法

退職代行を利用する際に、会社から連絡が来ないか不安を抱えるのは避けたいですよね。

連絡が来るリスクを減らすために、次のような対策を取っておきましょう。

退職代行業者から禁止してもらう

一番手を打ちやすい対策は、退職代行業者から会社に、本人に連絡しないように伝えてもらうことです。

ほとんどの代行業者はヒアリング時に、会社からの連絡に対して対応できるかどうか確認をしてくれます。ない場合は、自分から連絡禁止の依頼を行いましょう。

連絡禁止を伝えたとしても、法的な強制力はないので効力には限界があります。

適法に代理人を選定しているのであれば、代理人に連絡がいくように手配しておくと安心です。

交渉権のある退職代行業者へ依頼する

民間企業が提供する退職代行サービスでは、会社との交渉権はありません。

会社から退職日や退職条件についての交渉を求められた場合に対応できないと、本人に連絡がいく可能性があります。

退職代行サービスを利用する業者は、弁護士やユニオン(合同労働組合)といった、交渉権を持つ業者を指定することで交渉ごとの連絡を回避できます。

実績と信頼のある業者を利用する

退職代行サービスを提供する業者数は、需要に伴い増加傾向にあります。つまり、良質な業者もいれば、悪質な業者も存在しているのです。

連絡速度が遅かったり、誤解を生みやすい伝達をしたり、会社側が代行業者に対して不信感を抱いてしまうと、本人に連絡することになってしまいます。

そのため、代行業者は実績がしっかり確認できること、口コミが安定していることを確認して選ぶことが重要です。

委任状や印鑑を間違わない

委任状は、本来本人がすべき行為を第三者に委任することを明記した書類です。

委任状の提示によって退職代行が本人の依頼であることを証明できるため、本人の退職の意志確認手段としても有効です。

会社側にも、委任状を確認することで退職手続きを進めやすくなるメリットがあります。

ほとんどの退職代行サービスでは、委任状のテンプレートが用意され、代行業者の指示通りに記載すれば問題ありません。代筆は不可のため、自筆が基本となります。

注意点として、委任状の記載や押印部分に不備があると、退職を認められない可能性があります。同時に、代行業者への不信につながるため、会社は本人へ連絡を行うことになってしまいます。

代行業者だけではなく自分でも委任状の内容の確認し、サインや押印に誤りがないか確認するようにしましょう。

会社からの連絡に出ないリスク

退職代行サービスを利用していても「やはり本人と直接やりとりしたい」と、会社側が本人に連絡してしまうケースがあります。

対応する義務はありませんが、対応しないことで発生するリスクがあることも認識しておきましょう。

退職手続きが滞る

何らかの理由で代行業者および本人とも連絡も付かない状況に陥ってしまうと、会社側は退職手続きを完了させることができません。その後は中断、もしくはそのまま雇用関係が終了してしまう恐れがあります。

退職手続きの中には、失業保険の申請に必要な離職票も含まれる場合があるため、連絡を放置していると損してしまうリスクがあります。

しつこく電話がかかってくる

会社からの連絡に対応しないことで、連絡そのものがエスカレートしてしまう可能性があります。

Bさん

会社や本人にとって大切な内容の場合だけではなく、嫌がらせ目的の場合も考えられます。

連絡が続くと、不安やストレスの増幅につながってしまう恐れがあるため、速やかに代行業者に相談し、対応してもらうようにしましょう。

不利な退職条件になる可能性がある

会社によっては、本人の対応次第で不利な退職条件に変えてしまうケースもあります。

たとえば、退職代行を利用した退職でも、退職理由が会社側に起因していた場合には会社都合での退職になることがあります。

ところが、退職代行を利用し、会社からの連絡に一切対応しないなどでトラブルになってしまった場合、自己都合退職に切り替えられてしまう可能性があるのです。

懲戒解雇になる場合がある

会社側が代行業者を介さず、本人に連絡してくる理由の1つに、重要な情報に関わる連絡である可能性があります。地位の高い役職や、専門的な役職についていた人ほど注意が必要です。

必要な対応をせず放置し続けたことが原因で、会社側に甚大な損害を与えてしまった場合には、懲戒解雇になる恐れがあります。

懲戒解雇は、退職金も払ってもらえなくなり、転職時にも不利となってしまいます。

家族へ連絡されてしまう

滅多にないケースと考えられていますが、連絡が取れないあまりに緊急連絡先を利用して会社が家族に連絡してくる可能性もゼロではありません。

心配な場合は、家族にも連絡がいかないように代行業者に依頼しましょう。

本人や家族へ連絡させないことを徹底している退職代行業者を選ぶことも対策の1つです。

会社から家族へ連絡されるリスク

万が一、会社が家族と連絡を取ってしまった場合、次のようなリスクが考えられます。

家族仲のトラブルにも発展する可能性があるため、慎重な対策が求められます。

家族に心配をかけてしまう

退職が、家族にとって心配の種になることは間違いないでしょう。

加えて、自分から伝えず代行業者を使って退職しようとすることに、特に世代の離れた親は抵抗感も感じるはずです。

Aさん

退職の理由や、代行業者を使う必要性について、説明を求められる可能性があります。

事前に、退職することも、退職代行を利用することも、家族にしっかりと包み隠さずに伝えて理解を得てもらうことが、結果的に心配させないための最良の方法です。

親子関係が悪化する可能性がある

事前に相談もなくいきなり退職を知らされた場合、親子であっても関係が悪化する可能性があります。

また、退職代行サービスについて理解がないと、利用したことに対して非難される恐れもあります。

どちらも根底にあるのは「心配」です。

退職することがばれてしまったら、すぐに話をする時間を作りましょう。理解を得ることは難しくても、きちんと気持ちを伝えることで、自分の考えを尊重してくれることもあります。

会社から嫌がらせをされる危険性がある

悪質なケースですが、会社が退職する社員の家族に対して嫌がらせをする危険性があります。

Aさん

退職を取り下げようとするため、もしくは腹いせのため、損害賠償を求めたり、脅迫したりするパターンが考えられます。

そのようなリスクがありそうな会社の場合、退職代行サービスは弁護士の業者を利用することをおすすめします。いざというときに相談し、適切に対処できるようにしておきましょう。

会社から本人への連絡の対応策

会社から本人に連絡してくるような場合、理由は様々考えられますが実際に対応する必要はありません。しかし、何度も連絡が来てしまうと精神的な負担となるため、代行業者を活用して連絡が来ないように対応しましょう。

退職代行業者へ対応を依頼する

会社が直接本人に連絡してくる理由は、意思確認や引継ぎ、退職に関する手続きの他、最悪嫌がらせのケースも考えられます。

連絡が来ても一切対応はせずに速やかに代行業者に報告し、どのような用件だったのか代わりに確認してもらいましょう。

代行業者を通して、会社側からの確認依頼や引継ぎをしっかり対応していくことができれば、スムーズに退職手続きを進めることができます。

会社が退職日などの交渉を希望するような場合のために、あらかじめ交渉権を持つ代行業者を指定するとよいでしょう。

連絡方法を変えてもらう

会社から来る連絡に対して代行業者と相談し、自身で対応できるようであれば、メールなど負担の少ない連絡方法に変えるよう会社側に伝えてもらうことも有効です。

会社側も、直接本人とやり取りできるならと対応してくれるはずです。

対応したくない場合は、代行業者に仲介を依頼し退職手続きを進めていきましょう。

着信拒否する

何度も電話が掛かってくる場合は、落ち着いて着信拒否の設定を行いましょう。

会社側はどうしても伝えたいことや言いたいことがあるかもしれませんが、都合を合わせる必要はありません。

対応してしまうことで、退職の意志をくじかれたり、暴言を浴びせられたり、トラブルに繋がる可能性があります。

どんな用件なのか代行業者に依頼すれば確認できるので、着信拒否をして、電話が掛かってくる不安感やストレスを減らすことを優先しましょう。

退職代行業者は家族へ連絡しない

退職代行業者は退職希望者と会社間を仲介するための業者なので、依頼者の家族に連絡するような業務はありません。

特に弁護士による業者は守秘義務があるため、家族はもちろん他人にも、利用したことについての情報が渡ることはありません。

退職代行サービスは近年できた業種です。世代によっては不信感や抵抗感を抱いてしまうこともあります。

退職代行を利用したことを知られたくないと考える利用者も少なからずいるため、気持ちに配慮してくれる業者を選ぶことでより安心して退職を進めやすくなります。

退職代行でスムーズな退職を

自分の力で退職しようとすると、会社の人から非難されたり、取り合ってくれなかったり、断念せざるを得ない状況になってしまう恐れがあります。

Bさん

そうなってしまうと、一層居心地が悪くなったり、ストレスをさらに抱え込むことになるなど、結果的に悪い状況になってしまうかも…。

退職代行サービスの一番のメリットは、自分の「退職したい」という意志を第一に尊重できることです。

安心できる代行業者を活用して、スムーズな退職を実現しましょう。

まとめ

退職代行を利用する上で、まず本人や家族に連絡しないでほしいと会社に伝えるよう、代行業者に依頼することが大切です。

万が一、連絡が来るようなことがあれば、代行業者に相談し、対策を考えましょう。

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