退職代行を使って有給消化は可能？有給の交渉ができないパターンも紹介
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退職代行の費用相場と選び方！あなたに最適なサービス内容と注意点を解説
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退職代行サービスの利用を検討している人の中には、費用についての不安を抱えている人も多いでしょう。
この記事では、業者を選ぶときに気になる費用についてご紹介します。
また依頼する場合の手順、事前に解消しておくべきよくある不安の解決方法を詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてください！
目次
退職代行の費用相場と選び方
退職代行サービスを利用する際、多くの方が費用に関する不安を抱えていることは間違いありません。
退職代行の費用は運営元によって異なるため、どのサービスを選ぶべきか迷うことが多いです。
この記事では、退職代行の費用相場だけでなく、運営元による対応できる範囲の違いまで掘り下げて、自分に最適な業者の選び方を詳しく解説します。
さらに依頼後の流れやよくある不安、トラブル事例も紹介しているので、業者選びの失敗を防ぎ、後悔しないためにも事前に確認をして、安心して退職後の生活を送れるように備えましょう。
そもそも退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、退職を希望する労働者が、退職の意思を伝える手続きを代行するサービスです。
退職の手続きは、会社と労働者双方にとって複雑でストレスの多いものです。特に、労働トラブルやブラック企業からの脱出を希望する場合、退職代行サービスが役立つことが多いです。
退職の意思を伝えるだけでなく、未払い賃金の請求や有給休暇の取得など、労働者にとって有利な条件での退職をサポートしてくれる退職代行サービスもあります
退職代行の費用は運営元で異なる
退職代行サービスの費用は、運営元によって大きく異なります。主に、民間企業、労働組合、弁護士の3種類に分かれています。
民間企業の費用相場は1万円から5万円
民間企業が運営する退職代行サービスの費用相場は、1万円から5万円です。
費用は比較的安いですが、退職の意思を伝える以外の交渉や法的対応は行えません。
退職の意思を伝えるだけならば、民間企業のサービスが適していますが、未払い賃金や有給休暇の取得など、交渉が必要な場合は労働組合や弁護士のサービスを検討するのがよいでしょう
労働組合の費用相場は2万円から3万円
労働組合が運営する退職代行サービスの費用相場は、2万円から3万円です。
労働組合には民間企業とは違って、団体交渉権が認められているため、未払い賃金や有給休暇の取得など、労働者にとって有利な条件での退職をサポートできます。
ただし、ハラスメントによる慰謝料請求や会社からの損害賠償請求などの法的対応までは行えません
弁護士の費用相場は5万円から10万円
弁護士が運営する退職代行サービスの費用相場は、5万円から10万円です。
弁護士は法律に基づいた対応が可能であり、未払い賃金や退職金の請求などの交渉だけでなく、パワハラやセクハラなどの慰謝料請求をしたい場合や、逆に、会社から損害賠償請求をされそうな場合などの法的トラブルにも対応できます。
対応できるサービスが幅広く安心できる反面、費用は高額になる傾向があります。
退職代行の費用によるサービスの違い
退職代行サービスの費用は、運営元によって異なるだけでなく、提供されるサービスの内容も異なります。
会社と交渉できるか
退職代行サービスが会社と交渉できるかどうかは、運営元によって異なります。
民間企業は交渉ができないため、未払い賃金や有給休暇の取得など、交渉が必要な場合は労働組合や弁護士のサービスを検討するのが良いでしょう。
労働組合は団体交渉権を活用して交渉が可能ですが、法的対応までは行えません。
弁護士は法的対応も含めて幅広い交渉が可能です。
会社との深刻なトラブルや訴訟に対応できるか
退職代行サービスが会社との深刻なトラブルや訴訟に対応できるかどうかも、運営元によって異なります。
民間企業や労働組合は法的対応が難しいため、弁護士のサービスが最適です。
弁護士は法的専門知識を活用して、訴訟問題にも対応できます。
いじめやパワハラ、セクハラなどの大きなトラブルを抱えている場合は法的対応が可能な弁護士の利用を検討したほうがいいでしょう。
サポート体制などの細かな違い
退職代行サービスのサポート体制や退職後のアフターフォローなどの細かなサービス内容も異なります。
例えば、転職サポートや退職後の引越しサポートなど、追加料金で提供されるサービスもあります。
また、メッセージのやりとりの回数や時間外の相談、雇用形態によって依頼金額が高額になる場合もあります。
オプションで依頼できるサービスがあるかサービス内容とともに、依頼した場合の料金も業者によって異なるので比較検討するのがよいでしょう。
費用をかけてでも退職代行を使うメリット
退職代行サービスを利用することで得られる6つのメリットを詳しく解説します。
まずは無料相談で専門家からアドバイスを受けられる
退職代行サービスを利用する前に、無料相談で専門家からアドバイスを受けることができる業者もあります。
これにより、退職代行サービスの利用をするかどうかの相談も含めて、退職の手続きや交渉の方法について、具体的なアドバイスを受けたり、アフターフォローなどの細かいサポート体制について質問したりすることができます。
会社や上司に自分で連絡しなくてすむ
退職代行サービスを利用することで、会社や上司に自分で連絡する手間やストレスが省けます。
特に、職場の人間関係が原因で退職する場合、退職後も会社や上司、同僚と連絡を取ることは大きなストレスになります。
退職後の心身の休息や前向きな転職活動のためにも、退職後のストレスを減らし、スムーズに退職することができるのは大きな安心材料になるでしょう。
なるべく早く退職できる
退職代行サービスを利用することで、なるべく早く退職することができます。
最短で即日退職が可能な業者もあります。職場の労働環境や人間関係に悩まされている場合、一刻も早く退職をしたいと考えている人も多いでしょう。
身体的・精神的に大きなストレスを抱えている場合、退職後の人生をよりよいものにするためにも、少しでも早くストレスから解放されて、心身を回復させることが必要でしょう。
依頼した即日から退職まで出勤しなくてすむ可能性がある
退職代行サービスを利用することで、依頼した即日から退職まで出勤しなくてすむ可能性があります。
退職の意思を会社へ伝えたあとにパワハラが悪化しそうな場合や居づらい雰囲気の中で仕事をしないといけないかもしれない場合、退職日までの我慢と分かっていても精神的に消耗するでしょう。
退職日まで出勤しなくてよくなれば、「心理的なストレスを受けるかもしれない」という懸念を払拭することができるので、余計な心配せずに、退職後の生活の準備ができます。
未払い賃金や退職金を規定通りにもらいやすい
退職代行サービスを利用することで、未払い賃金や退職金を規定通りにもらいやすくなります。
特に、労働組合や弁護士のサービスは、労働者にとって有利な条件での退職をサポートします。
自分1人で退職するとなると、未払いの給料や退職金を受け取れない可能性が高いですが、退職代行サービスを利用して受け取れたら、依頼費用を差し引いても手元にお金が返ってくることがあります。
有給申請などのサポートが受けられる
退職代行サービスを利用することで、有給申請などのサポートが受けられます。
未消化の有給休暇がある場合、有給申請することで転職活動や退職後必要な手続きをスムーズに進めて生活を安定させることに時間を使うことができます。
退職代行業者によって、残りの有給休暇の算出や確認も代行してくれるところもあるため、有給休暇が残っているかどうか分からない人は対応してもらえる業者か確認をしましょう。
退職代行の運営元は依頼内容で選ぶ
退職代行サービスの運営元によって対応してるサービスや権限、コストパフォーマンスが異なるため、依頼したい内容によって検討して選ぶことが重要です。
コストパフォーマンスのよい労働組合が多くの方におすすめ
労働組合が運営する退職代行サービスは、費用と対応しているサービスのバランスがいいため退職代行サービスを検討している多くの人におすすめです。
費用は2万円から3万円で、未払い賃金や有給休暇の取得など、労働者にとって有利な条件での退職をサポートします。
退職の意思を伝えてもらいたいだけでなく、有給休暇や未払いの賃金などの交渉が必要な場合には、団体交渉権がある労働組合のサービスが最適です。
会社との揉めごとや訴訟リスクがあれば弁護士を検討
会社との揉めごとや訴訟リスクがあれば、弁護士のサービスを検討するのが良いでしょう。
例えば、職場でのいじめやパワハラ、セクハラで慰謝料を請求したい場合や重要なプロジェクトの途中で退職することで会社から損害賠償請求の訴訟を起こされる可能性がある場合は、法的対応が可能な弁護士に最初から依頼した方がよいでしょう。
民間企業はおすすめできない
民間企業が運営する退職代行サービスは、交渉権がないため、トラブルに発展する可能性が高く、依頼はおすすめできません。
特に、未払い賃金や有給休暇の取得など、交渉が必要な場合は労働組合や弁護士のサービスを検討するのが良いでしょう。
中には民間企業でも交渉可能を謳っている悪徳業者もありますが、民間企業が交渉を行うと「非弁行為」にあたり、退職できても退職後にトラブルに巻き込まれることがあります。
退職代行サービス選びの注意点
どこの退職代行サービスを選ぶか検討する際、いくつか注意点があります。
相場より費用が安すぎないか
退職代行サービスの費用が相場より安すぎる場合は、トラブルに発展する可能性があります。特に、1万円以下のサービスは注意が必要です。
詐欺業者も急増していて、依頼費用を支払った後に突然連絡が取れなくなったケースもあります。
詐欺業者でなくても、トラブルに対応できない業者に依頼した結果、”退職できず、以前よりも労働環境が悪化してしまった”といったような事態に発展することもあるため、安すぎる業者は避けた方がよいでしょう。
料金体系が明確で追加費用の心配がないか
退職代行サービスの料金体系が明確で、追加費用の心配がないか確認することが重要です。
相談回数が決められており、上限を超えると追加で費用が必要な業者や、時間外のメッセージは別料金の業者などもあります。
オプション料金や追加料金が発生する可能性がある場合は、基本料金が安くても最終的に高額になるケースがあるため、対応してくれるサービス内容や追加オプションの有無と費用を事前に確認しておきましょう。
正式依頼前から相談料などの費用が発生しないか
正式な依頼をせずに相談しかしていなくても、あとから相談料という名目で費用を請求されたり、正式依頼をしていないつもりで希望の日程を伝えただけで、キャンセル料として請求される場合があります。
依頼前の無料相談があるかの確認や正式に依頼する場合の手続きを事前に確認しておくことが重要です。
特に、退職代行サービスの利用自体を検討している場合は不要な出費を防ぐためにしっかりと確認をしましょう。
安心できる退職代行サービスの選び方
安心して依頼できる退職代行サービスを選ぶ5つのポイントを紹介します。
顧問弁護士がついている
退職代行サービスを選ぶ際には、顧問弁護士がついているかどうかを確認することが重要です。
万が一、交渉や訴訟が必要になっても、弁護士がついているサービスだとすぐに対応してもらえるので安心して利用できます。
中には、弁護士がいない業者からの退職の申出を受理しない会社もあるので、確実に退職したい場合は顧問弁護士がついている業者を選びましょう。
実績豊富で良い口コミが多い
退職代行サービスの実績や口コミを確認することも重要です。
実績豊富で良い口コミが多いサービスは、信頼性が高いと言えますが、公式HPには架空の口コミもあるため、SNSやブログなど第三者の口コミを確認しましょう。
いい口コミだけでなく悪い口コミもチェックして、失敗事例やクレームが自分の許容内のものかを見極めておくと依頼後に後悔するリスクを減らせます。
後払いや返金保証のサービスがある
退職代行サービスの成功率が不安な場合は、後払いや返金保証のサービスを選ぶと良いでしょう。
後払いや返金保証のサービスがある業者は豊富な実績や成功率が高い傾向にあります。
特に、労働組合や弁護士のサービスは、後払いや返金保証のサービスが多く、万が一、退職に失敗しても費用が無駄にならない業者を選んでおくと安心です。
サポート体制が充実している
退職代行サービスのサポート体制を確認することも重要です。
サポート体制が充実しているサービスは、労働者にとって有利な条件での退職をサポートできます。
費用が安くてもサポートが手薄だと不安に感じますし、逆に不要なサポートで費用が高額になることもあるので、希望するサポートの過不足がないか確認しましょう。
特に、労働組合や弁護士のサービスは、サポート体制が充実しています。
無料相談で対応のよさが伝わる
多くの業者が無料相談も受け付けているので、無料相談を利用して対応のよさが伝わるかどうかを確認することも重要です。
連絡が遅いと、依頼してもちゃんと対応してもらえるか不安になりますが、無料相談で丁寧に対応してもらえたり、返信が早いと安心できます。
レスポンスの良さ以外にも、相談する手段がLINE・電話・メールなど複数あるとより信頼できるでしょう。
退職代行の利用手順
退職代行サービスの利用は5ステップです。
1.LINEや電話で無料相談する
退職代行サービスの利用手順の最初のステップは、LINEや電話で無料相談することです。
無料相談で、退職の手続きや交渉の方法について具体的なアドバイスを受けることができます。
ほとんどの業者が無料相談を実施しているので、依頼候補の複数の業者に無料相談して各業者の費用やサービス内容、対応などの比較材料を収集しましょう。
2.自分の希望や状況を伝える
無料相談で自分にベストな業者を見つけて申込みをしたあとは、自分の希望や状況を伝えましょう。
具体的に、勤務先の詳細や雇用形態、勤務年数などの状況と併せて、退職希望日や有給休暇取得の希望、退職後に必要な書類の取得の希望などの希望退職の希望や状況を伝えることで、労働者に有利な条件でスムーズに退職できる可能性が高まります。
3.サービス費用の支払い
退職代行サービスの利用手順の3つ目のステップは、サービス費用の支払いです。
一部後払いに対応している退職代行サービスもありますが、ほとんどの退職代行サービスは先払い制です。
また、サービス費用の支払いは、現金振り込みやクレジットカード決済が主流ですが、中には電子マネーでの支払いに対応しているサービスもあります。
4.担当者と具体的な打合せ
サービス費用の支払いの後、担当者と具体的な打合せを行います。
退職理由や退職希望日、会社への告知日だけでなく、会社からの貸与物や回収が必要な私物の確認、退職後に必要書類などを事前相談での情報を元に整理し確認します。
担当者と具体的な打合せを行うことで、退職前後の余計なトラブルや手間を最小限にすることができます。
5.退職代行業者が会社へ連絡・交渉
担当者と具体的な打合せの後、退職代行業者が会社へ連絡・交渉を行います。
退職の旨を告知する日は、打合せの内容を元に退職代行サービスに連絡や交渉を一任できるので、完了報告を待つだけです。
完了報告の前に会社から直接連絡があっても、応じることなく報告を待ちましょう。
会社が退職を受理して、会社への返却物や私物、退職に関わる必要書類の確認ができたら、退職代行は一旦終了です。
アフターフォローを受ける
退職代行サービスの利用手順の最後のステップは、アフターフォローを受けることです。
具体的には「会社からの貸与品の返却は完了しているか」「離職票が完成したか」など、業者によって様々なアフターフォローを受けることができるので、事前の相談や打合せのときに必要なサポートを確認し希望があればしっかりと伝えましょう。
退職代行のよくある不安
退職代行サービスの利用に関してよくある不安について解説します。
退職代行を使うと家族や転職先にばれるか
退職代行サービスの利用に関してよくある不安の1つ目は、家族や転職先にばれるかどうかです。
転職先にばれて、転職に不利にならないかな・・・？
退職代行サービスの利用は、家族や転職先にばれることはありません。
退職代行サービスの提供者は、個人情報の提供が禁止されています。また、転職先が前職の調査をすることも禁止されているので、家族や転職先にばれることはなく、労働者のプライバシーは守られます。
退職代行はキャンセルできるか
退職代行サービスの利用に関してよくある不安の2つ目は、キャンセルできるかどうかです。
退職を再検討したくなったらキャンセルできるのかな・・・？
ほとんどの退職代行サービスがキャンセル自体は可能ですが、返金されるかどうかは業者によって異なります。
キャンセル可能な時期やキャンセルするタイミングによって、返金される金額が変わる業者もあるので、キャンセルの可能性がある場合は事前にキャンセルの可否とともに時期や返金の割合などの詳細を確認しておくと安心でしょう。
退職代行を使うのは違法か
退職代行サービスの利用に関してよくある不安の3つ目は、違法かどうかです。
退職代行サービスって違法じゃないよね・・・？
退職代行サービスの利用は、違法ではありません。しかし、民間企業が運営する退職代行サービスは、退職の意思を会社へ伝えることのみが認められており、交渉は「非弁行為」に該当するため、業者が罰せられます。
労働組合や弁護士であれば交渉権が認められており、退職の意思を伝えるだけでなく交渉をしても「非弁行為」には当たりません。
退職代行でよくあるトラブル事例
退職代行サービスの利用に関してよくある不安の4つ目は、何らかのトラブルに巻き込まれないかです。
もしトラブルに巻き込まれたらどうしよう・・・。
過去のトラブルを知って事前に対策できるように具体的なトラブルをいくつか紹介します。
退職代行サービス業者によって異なるため、口コミや無料相談で”悪徳な業者じゃないか”、”サービス内容は希望のものかどうか”をしっかり確認して対策しておきましょう。
【まとめ】
退職代行サービスの選び方や利用手順について、ポイントを押さえておくと失敗や後悔を最小限にできるでしょう。
また、退職代行サービスの利用手順も押さえておくと良いでしょう。
選び方のチェックリストや依頼手順の確認だけでなく、よくある不安も確認し事前に解消することでより安心・安全に退職代行サービスを利用することができます。
記事監修者
この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。
