退職代行サービスで失敗しない7つのコツ！よくある失敗と具体的な対応策を解説

退職を考えているけれど、上司や同僚との関係性が悪く直接伝えられない。または、ブラック企業で退職を認めてもらえそうにない。そんな悩みを抱えている方にとって、退職代行サービスは魅力的な選択肢に映るかもしれません。

しかし、退職代行サービスを利用する際には注意点もあります。適切に利用しないと、かえってトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるのです。

本記事では、退職代行サービスを利用する際によくある失敗事例と、それを回避するための7つのコツについて詳しく解説します。

退職代行サービスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスは、労働者に代わって会社側に退職の意思を伝えてくれるサービスです。直接退職の意思を伝えにくい状況にある方や、ブラック企業からの脱出を考えている方にとって、有効な手段となる可能性があります。

しかし、退職代行サービスを利用する際には注意が必要です。適切に利用しないと、かえってトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるからです。

本記事では、退職代行サービスを利用する際によくある失敗事例12選と、それらを回避するための7つのコツについて詳しく解説します。さらに、退職代行サービスの運営元による特徴の違いや、利用前の準備についても触れていきます。

退職代行サービスの利用を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

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退職代行サービスにおける「失敗」とは？失敗事例12選

退職代行サービスにおける「失敗」は、適切な業者選びや事前の準備不足によって起こることが多いです。

ここでは具体的な失敗事例を12個紹介します。

退職ができなかった

退職代行サービスを利用しても、会社側が退職を認めないケースがあります。特にブラック企業の場合、退職を拒否されるリスクが高くなります。

退職代行業者が法的な知識や交渉スキルに乏しい場合、会社側の主張を覆せずに退職できないこともあります。このような事態を避けるためには、労働問題に詳しい弁護士が運営する業者や実績のある信頼できる業者を選ぶことが重要です。

会社から直接連絡が来た

退職代行サービスを利用しても、会社から直接連絡が来るケースがあります。特に、引き継ぎや貸与品の返却などの必要がある場合は、避けられないこともあります。このような事態に備えて、退職代行業者とどこまで対応してもらえるか事前に確認しておくことが大切です。

会社からの連絡に対する対応方法についても、業者からアドバイスをもらっておくとよいでしょう。

有給休暇を取得できなかった

退職時に残っている有給休暇を消化したいと考える方も多いですが、会社側が認めないケースがあります。特に民間企業が運営する退職代行サービスだと交渉権がなく、有給休暇の取得交渉までは行えないことがほとんどです。有給休暇の消化を希望する場合は、交渉が許されている労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。これらのサービスであれば、有給休暇の取得交渉も可能です。

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退職金や未払い給与をもらえなかった

 退職時に受け取るべき退職金や未払いの給与が支払われないケースもあります。特に、会社との関係が悪化している場合や、ブラック企業の場合はこのようなトラブルが発生しやすくなります。退職金や未払い給与の請求交渉を行うためには、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。

これらのサービスであれば、法的な知識を活かして適切な交渉を行うことができます。

会社から損害賠償請求をされた

退職代行サービスを利用して突然退職した場合、会社側から損害賠償請求をされるリスクがあります。特に、重要なプロジェクトの途中で退職する場合や、引き継ぎを全く行わずに退職する場合は注意が必要です。ただし、通常の退職であれば損害賠償請求が認められる可能性は低く、実際には退職させないための脅し文句として使われることがほとんどです。万が一、仮に請求されたとしても、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば適切な対応をしてくれるでしょう。

懲戒解雇された

退職代行サービスを利用したことを理由に、会社側から懲戒解雇を言い渡されるケースがあります。しかし、退職代行サービスの利用自体は懲戒解雇の正当な理由にはなりません。懲戒解雇は労使間で最も重い処分で、退職金の支給がされなかったり、再就職時に不利になったり、労働者に多大な悪影響を及ぼします。そのため、業務上横領などの刑事犯罪や機密漏洩などの重大な過失があり、会社に対して明らかに不利益をもたらしてしまった場合でなければ認められません。

もし、懲戒解雇を言い渡された場合は、労働組合や弁護士に相談して対応を検討しましょう。

退職後の必要書類をもらえなかった

退職後に必要となる離職票や源泉徴収票などの書類を、会社側が発行してくれないケースがあります。これらの書類は転職や失業保険の手続きに必要となるため、受け取れないと大きな支障が出る可能性があります。

このような事態を避けるためには、退職代行サービスを利用する際に、必要書類の受け取りまで対応してくれるか確認しておくことが重要です。多くの退職代行サービスでは、アフターフォローとして書類の受け取りまで対応してくれます。

即日の退職ができなかった

退職代行サービスの中には「即日退職可能」をうたっているものもありますが、実際には即日退職ができないケースがあります。会社側との調整や必要な手続きに時間がかかることがあるためです。また、期間の定めがない雇用形態の場合、法的に認められるのは退職の意思を示してから2週間のため、裏を返すと、会社側は2週間であれば雇用関係を継続することができます。

また、貸与品の返還や私物の回収などで出社が要求される場合もあるため、即日退職にこだわりすぎて、かえってトラブルの原因になる可能性があり、事前の準備や確認が重要です。

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予想外の追加料金を請求された

退職代行サービスを利用する際、当初の見積もりよりも高額な請求をされるケースがあります。特に、会社との交渉が難航した場合や、追加の対応が必要になった場合に発生しやすいです。

このような事態を避けるためには、事前に料金体系や追加料金の有無について詳しく確認しておくことが重要です。

追加料金が発生する可能性がある場合は、その条件や金額についても確認しておきましょう。

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業者に途中で逃げられた

退職代行業者が途中で連絡が取れなくなったり、サービスを放棄したりするケースがあります。特に、実績の少ない新規業者や、料金の安さだけを売りにしている業者に多いトラブルです。

このようなリスクを避けるためには、実績のある信頼できる業者を選ぶことが重要です。

また、契約前に業者の対応方針や、トラブル時の対応について確認しておくことをおすすめします。

違法業者に依頼してしまった

退職代行サービスの中には、弁護士資格のない者が法律事務を行う「非弁行為」に該当する可能性のあるサービスも存在します。このような違法業者に依頼してしまうと、適切な退職手続きが行えないだけでなく、法的なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

相談だけでキャンセル代を請求された

退職代行サービスに相談しただけで、相談時に依頼を断っただけでも、高額なキャンセル料を請求されるケースがあります。特に、契約内容や料金体系が不明確な業者に多いトラブルです。

また、契約前に必ず料金体系や契約内容を確認し、不明な点があれば質問するようにしましょう。

退職代行サービスで失敗しない7つのコツ

退職代行サービスの利用を検討している人の中には今まで利用したことがないひとも多いでしょう。

慣れないサービスで失敗しないために、具体的な失敗事例をもとに、ここからは失敗しないための7つのコツを紹介します。

希望を明確にする

退職代行サービスを利用する際は、自分の希望を明確にしておくことが重要です。具体的には次の5つのポイントを明確にしておきましょう。

• 退職希望日
• 有給休暇の消化希望
• 退職金や未払い給与の請求希望
• 引き継ぎの有無
• 退職後の必要書類

これらの希望を明確にしておくことで、適切なサービスを選択でき、また業者とのコミュニケーションもスムーズになります。

自身の状況を説明する

退職代行業者に自身の状況を詳しく説明することも重要です。

• 現在の職場環境
• 退職を考えている理由
• 会社との関係性
• 心身の状態
• 退職に関する不安や懸念

これらの情報を共有することで、業者側も適切なアドバイスや対応を行いやすくなります。

業者に依頼する対応の内容次第で、業者選びや依頼費用も変わるため、依頼後に対応してもらえなかったというトラブルを予防するためにもしっかりと説明しましょう。

サービス内容と費用を細かく検討する

退職代行サービスの内容と費用は業者によって大きく異なります。

• 基本料金
• 追加料金の有無とその条件
• 対応可能な範囲（退職交渉、有給消化交渉、書類受け取りなど）
• アフターフォローの有無
• 支払い方法と時期

退職代行サービスは「弁護士」「民間企業」「労働組合」が運営しており、中でも弁護士が運営するサービスの場合、民間企業よりも高額になる傾向があります。

交渉事がある場合は労働組合か弁護士が運営するサービスの利用が必要になるため、自分のニーズに合ったサービスを選びましょう。

業者の実績や評判を調べる

信頼できる退職代行業者を選ぶためには、実績や評判を調べることが重要です。

• 退職成功率
• サービス利用者の口コミ
• 運営年数
• メディア掲載実績

ただし、口コミや成功実績は参考程度に留め、いい口コミだけでなく批判など悪い口コミも参考にし、過度に信用しすぎないよう注意しましょう。

特にホームページ上にはいい口コミが多いので、ホームページだけでなく、SNSなどでも口コミを調べてみましょう。

返金保証付きのサービスを利用する

もしものトラブルに備えて、返金保証付きのサービスを選ぶことをおすすめします。返金保証があれば、サービスに不満があった場合や退職できなかった場合でも、費用の一部または全額を返金してもらえる可能性があります。

支払時期やキャンセル可否を確認する

退職代行サービスの支払時期やキャンセルポリシーは業者によって異なります。

• 支払いのタイミング（前払い、後払い、分割払いなど）
• キャンセル可能な期間
• キャンセル料の有無とその金額

特に、前払いを要求する業者の場合は慎重に検討する必要があります。可能であれば、退職日決定後の支払いや分割払いに対応している業者を選ぶと安全です。また、キャンセルに関しても一般的に支払い後であれば会社に連絡する前でもキャンセルできない業者も多く、仮にキャンセルできても満額返金されないことがほとんどなので注意が必要です。

サービスの運営元や提携先をチェックする

退職代行サービスの信頼性を判断する上で、運営元や提携先をチェックすることは非常に重要です。

• 労働組合が運営または提携しているか
• 顧問弁護士がいるか
• 弁護士事務所が運営しているか

労働組合や弁護士が関与しているサービスは、法的な知識や交渉力が期待できるため、より安全に退職手続きを進められる可能性が高くなります。最低限、顧問弁護士のいる業者を選ぶことをおすすめします。

退職代行サービス運営元のおすすめ

退職代行業者の中には途中で投げ出す悪徳な業者や、場合によっては詐欺団体が運営しているサービスもあるため、ここでは信頼できるおすすめの業者を紹介します。

民間企業は意思伝達の代行のみ

民間企業が運営する退職代行サービスは、主に退職の意思伝達のみを行います。

• 会社への退職意思の伝達
• 退職日の調整
• 必要書類の受け取り代行

民間企業のサービスは比較的安価で利用できるメリットがありますが、会社が退職を受理しなかったり、退職金請求や有給休暇消化などの交渉は行えないため、複雑なケースには不向きです。単純な退職意思の伝達のみを希望する場合におすすめです。

労働組合は交渉も可能

労働組合が運営する退職代行サービスは、民間企業のサービスよりも幅広い対応が可能で交渉も可能です。

• 退職の意思伝達
• 退職条件の交渉
• 有給休暇の消化交渉
• 未払い賃金や退職金の請求
• 労働問題に関する相談

労働組合のサービスは、労働者の権利を守る立場から交渉を行うため、より有利な条件で退職できる可能性があります。また、民間企業のサービスと比べて料金も手頃なため、コストパフォーマンスに優れています。

訴訟を視野に入れるなら弁護士へ

弁護士が運営する退職代行サービスは、最も幅広い対応が可能です。

• 退職の意思伝達
• 退職条件の交渉
• 法的アドバイス
• 訴訟対応

弁護士のサービスは、法的な問題が絡む複雑なケースや、訴訟の可能性がある場合に特に有効です。ただし、費用が他のサービスと比べて高額になる傾向があるため、損害賠償やパワハラ、セクハラの被害の有無など、状況に応じて検討する必要があります。

おすすめの運営元は労働組合

退職代行サービスの運営元として、総合的におすすめなのは労働組合です。

• 交渉力：労働者の権利を守る立場から、有効な交渉が期待できます。
• コストパフォーマンス：民間企業より幅広いサービスを、弁護士より安価に利用できます。
• 法的知識：労働法に精通しているため、適切なアドバイスが得られます。
• 信頼性：労働組合は公的な性格を持つため、信頼性が高いです。

交渉が可能なため、様々な退職ケースに対応できる柔軟性と、適正な価格設定のバランスが取れているため、多くの方におすすめできます。

退職代行サービス利用前の準備

退職代行の業者選びやスムーズにサービスを利用するためには事前の準備や確認が重要です。

就業規則で退職金規定を確認する

退職代行サービスを利用する前に、自社の就業規則で退職金に関する規定を確認しておくことが大切です。

• 退職金の有無
• 退職金の計算方法
• 退職金の支給条件（勤続年数など）
• 自己都合退職と会社都合退職の違い

これらの情報を事前に把握しておくことで、退職代行業者との相談や交渉をより効果的に進めることができます。また、不当に退職金を減額されるリスクも軽減できます。

有給休暇の消化スケジュールを立てる

退職前に有給休暇を消化したい場合は、事前にスケジュールを立てておくことが大事です。

• 残りの有給休暇日数を確認する
• 退職希望日までの期間を確認する
• 業務の引き継ぎ期間を考慮する
• 有給休暇の取得可能日を検討する

このスケジュールを退職代行業者に伝えることで、より具体的な交渉が可能となります。

有給休暇日数の残りが不明の場合は退職代行業者に依頼して確認することも可能です。

私物は会社に置かない

退職代行サービスを利用する際は、事前に私物を会社から持ち出しておくことが重要です。

• 退職後に会社に立ち入りにくくなる可能性がある
• 会社側が私物を人質に取る可能性がある
• 突然の退職になった場合、私物を取りに行く機会がない

特に重要な書類や電子機器などは、早めに持ち出しておくことをおすすめします。

最低限の引き継ぎ準備をする

突然の退職であっても、最低限の引き継ぎ準備をしておくことが望ましいです。

これらの情報をまとめておくことで、退職後のトラブルを軽減できる可能性があります。また、会社側から損害賠償を請求されるリスクも低減できます。

• 担当業務の一覧を作成する
• 重要な連絡先やパスワードをまとめる
• 進行中のプロジェクトの状況をまとめる
• 必要な資料やデータの保存場所を整理する

みんなも悩んでいる！退職代行のよくある誤解や不安3選

退職代行サービスを利用するのが初めての人はネット上の間違った情報で誤解してしまったり不安に感じることも多いでしょう。

ここでは、不安を解消できるように噂や誤解に対して解説をします。

「退職代行は後悔するからやめとけ」の誤解

「退職代行を使うと後悔する」という噂がありますが、これは必ずしも正しくありません。適切に利用すれば、むしろスムーズな退職が可能になる場合も多いです。

後悔する主な理由としては次の3つが考えられます。

• 不適切な業者を選んでしまった
• 自分の希望を明確に伝えなかった
• 退職後のキャリアプランが不十分だった

これらの問題は、適切な準備と業者選びによって回避できます。退職代行サービスは、あくまでも退職のプロセスをサポートするツールです。自身の状況や希望をよく考え、適切に利用することが重要です。

会社から連絡が来てしまう不安

退職代行サービスを利用しても、完全に会社からの連絡を絶つことは難しい場合があります。引き継ぎに関する質問がある場合

• 退職手続きに必要な書類の確認がある場合
• 退職金や未払い給与の支払いに関する連絡

などの場合は特に会社から直接連絡が来る可能性があります。ただし、多くの退職代行サービスでは、このような連絡への対応方法についてもアドバイスしてくれます。

会社からの連絡に不安を感じる場合は、事前に退職代行業者と対応策を相談しておくことをおすすめします。

会社の人から悪く言われる不安

退職代行サービスを利用することで、会社の人から悪く言われるのではないかと不安に感じる方もいます。しかし、次の3つのポイントを考慮する必要があります。

確かに、突然の退職で会社側に迷惑をかける可能性はありますが、それは退職代行サービスを利用しない場合でも同じです。むしろ、退職代行サービスを利用することで、感情的なトラブルを避けられる可能性もあります。重要なのは、自分の将来や健康を優先することです。会社の評価を気にするあまり、不適切な環境に留まり続けることのほうが問題です。

まとめ

退職代行サービスは、適切に利用すれば退職プロセスをスムーズに進められる有効なツールです。しかし、失敗のリスクもあるため、5つの注意点を意識して利用しましょう。

また、退職代行サービスに関する誤解や不安にとらわれすぎないことも大切です。退職は労働者の権利であり、その方法を批判されるべきではありません。

最後に、退職代行サービスはあくまでもツールの1つです。自分の状況や希望をよく考え、必要に応じて適切に利用することが重要です。退職後の人生をよりよいものにするための選択として、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。