退職代行の流れは？事前準備や利用後に必要になる手続きなど徹底解説

退職代行サービスは、直接上司や人事部門と対面することなく会社を辞めることができる方法として、近年注目を集めています。

しかし、実際にどのような流れで利用するのか、どんな準備が必要なのか、利用後にはどのような手続きが待っているのかなど、不安や疑問を抱える方も多いでしょう。

本記事では、退職代行の流れを詳しく解説します。退職を考えている方はもちろん、将来的な選択肢として知っておきたい方にも役立つ情報をお届けします。

退職代行を利用する前の準備から、実際の利用の流れ、そして退職後に必要な手続きまで、一連の流れを徹底的に解説していきます。

①退職代行の流れ｜利用前の事前準備

退職代行サービスを利用する前に、いくつかの重要な準備をしておくことで、よりスムーズに退職を進めることができます。

これらの準備は、退職後のトラブルを防ぐだけでなく、自身の権利を守り、次のキャリアへの移行をスムーズにする上でも重要です。

ここでは、退職代行サービスを利用する前に必ず確認しておくべき5つのステップについて詳しく説明します。

これらのステップを踏むことで、退職代行サービスをより効果的に活用し、自身の希望に沿った形で退職を実現することができるでしょう。

STEP1. 退職金がいくらあるのか確認

退職代行サービスを利用する前に、まず確認すべき重要な事項の一つが退職金です。

退職金は会社によって制度が異なり、金額も勤続年数や役職によって変わってきます。

しかし、この退職金の確認を怠ると、退職後に予想外の事態に直面する可能性があります。

退職金の確認方法としては、まず就業規則や退職金規程を確認することが挙げられます。

これらの文書には、退職金の計算方法や支給条件が記載されていることが一般的です。

ただし、これらの文書を見ても分かりにくい場合もあるでしょう。その場合は、人事部門に一般的な質問として尋ねてみるのも一つの方法です。

ただし、この時点で退職の意思を明かさないよう注意が必要です。また、労働組合がある場合は、そちらに相談するのも効果的です。

退職金の額を事前に把握しておくことで、退職後の生活設計や次の仕事を探す際の重要な指標となります。

STEP2. 有給休暇の残り日数を確認

有給休暇の残日数を確認することは、退職のタイミングを決める上で非常に重要です。

2019年4月に施行された改正労働基準法により、企業は従業員に年5日以上の有給休暇取得を義務付けられていますが、多くの人はそれ以上の有給休暇を持っているはずです。

この有給休暇は労働者の権利であり、退職時に消化することができます。有給休暇の確認方法としては、まず給与明細書を確認することが挙げられます。

多くの企業では、給与明細書に有給休暇の残日数が記載されています。また、人事システムや勤怠管理システムで確認できる場合もあります。

どちらの方法でも確認できない場合は、直接人事部門に問い合わせることも可能です。

有給休暇を使って退職日までの期間をカバーすることで、即日退職に近い形で会社を辞めることも可能になります。

また、残日数を把握しておくことで、退職代行サービスを利用する際の交渉材料にもなります。

STEP3. 引き継ぎ資料の作成

引き継ぎ資料の作成は、法律上の義務ではありませんが、円滑な退職のためには非常に重要な準備の一つです。

引き継ぎ資料を用意することで、会社側の不安を軽減し、退職後のトラブルを防ぐことができます。

引き継ぎ資料には、担当業務の概要と進捗状況、重要な連絡先やアカウント情報、定期的なタスクのスケジュールや手順、未解決の問題や課題などを含めるとよいでしょう。

これらの情報を整理することで、自分の仕事の全体像を把握することができ、次の担当者がスムーズに業務を引き継ぐことができます。

また、引き継ぎ資料を作成する過程で、自分の仕事の成果や習得したスキルを再確認することができ、次のキャリアへの自信にもつながります。

引き継ぎ資料は、退職代行業者を通じて会社に提出することができるので、直接対面せずに引き継ぎを完了させることができます。

STEP4. 会社の備品を返却する準備

会社から貸与されている備品や物品を整理し、返却の準備をすることは、退職のプロセスにおいて非常に重要です。

これにより、退職後のトラブルを防ぎ、スムーズな退職を実現することができます。

返却が必要な主な備品には、パソコンやタブレット、携帯電話やスマートフォン、社員証やセキュリティカード、制服やユニフォーム、業務用の書類や資料などがあります。

これらの備品は、退職代行業者を通じて郵送で返却することができますが、事前に漏れがないようにリストを作成し、確認しておくことが大切です。

特に、情報セキュリティの観点から重要な備品（パソコンや携帯電話など）については、個人情報や機密情報が残っていないか十分に確認する必要があります。

また、自宅に持ち帰っている備品がないか、よく確認することも重要です。

これらの準備を怠ると、退職後に会社から連絡が来る可能性があり、スムーズな退職の妨げになる可能性があります。

STEP5. 引っ越しの準備

社宅や寮に住んでいる場合、退職に伴い引っ越しが必要になります。

まず、新しい住居を探すことから始めましょう。退職後の生活設計や次の仕事の場所なども考慮に入れて、慎重に選ぶ必要があります。

新居が決まったら、引っ越し業者の手配や現在の住居の解約手続きなども進めていきます。

同時に、荷物の整理と梱包も始めましょう。長年住んでいると思わぬ量の荷物が出てくるものです。時間に余裕を持って準備することが大切です。

また、住所変更手続きの準備も忘れずに。郵便局への転居届や、各種サービスの住所変更なども計画的に進めましょう。

退職日と引っ越し日のタイミングを調整する必要がある場合は、退職代行業者に相談し、会社側と交渉してもらうことも可能です。

②退職代行の流れ｜利用時の流れ

退職代行サービスを実際に利用する際の具体的な流れについて解説します。

退職を決意してから実際に会社を離れるまでの道のりを、順を追って説明していきます。

各ステップを理解することで、より安心して退職代行サービスを利用できるでしょう。

STEP1. 退職代行業者への相談

退職代行サービスの利用を検討する際、まずは業者への相談から始まります。

多くの退職代行業者は無料相談を受け付けており、LINEやメール、電話など様々な方法で連絡を取ることができます。

この段階では、自身の状況や退職の理由、希望する退職日などを伝え、サービスの内容や料金体系について詳しく聞くことが重要です。

業者によってサービス内容や得意分野が異なるため、複数の業者に相談して比較検討することをおすすめします。

また、この相談の中で、退職に関する法律的な疑問や不安な点についても質問できます。

退職代行業者は多くの退職案件を扱っているため、様々なケースに対する知識や経験を持っています。

自分の状況に合った適切なアドバイスを得られる可能性が高いでしょう。

STEP2. 必要事項の記入

退職代行業者への依頼を決めたら、必要事項を記入します。通常、業者から提供されるヒアリングシートや申込フォームに記入する形で行われます。

ここで記入する情報は、個人情報（氏名、生年月日、住所など）はもちろん、会社に関する情報（会社名、所属部署、上司の連絡先など）、退職理由、希望退職日、有給休暇の残日数などです。

これらの情報は退職手続きを進める上で重要なので、正確に記入することが求められます。

特に会社に関する情報は、退職代行業者が実際に会社と連絡を取る際に使用するため、間違いがないよう注意深く記入しましょう。

また、退職理由についても、できるだけ具体的に記入することが大切です。

STEP3. 退職代行業者の料金を支払う

必要事項の記入が完了したら、サービス利用料金を支払います。

多くの退職代行業者は前払い制を採用しており、料金の支払いが確認されてから代行業務が開始されます。一方で、中には後払いを採用している業者も存在します。

支払い方法は銀行振込が一般的ですが、クレジットカード決済や電子マネー決済に対応している業者もあります。

即日対応を希望する場合は、クレジットカード決済など即時に入金確認ができる方法が一般的です。

料金は業者によって異なりますが、一般的に2万円から5万円程度です。

ただし、交渉に法的な手続きが必要な場合や、特殊なケースでは追加料金が発生する可能性もあるため、事前に料金体系をよく確認しておくことが重要です。

また、支払いの際は領収書を必ず受け取り、保管しておきましょう。

STEP4.  事前の打ち合わせ

料金の支払いが完了すると、退職代行業者との詳細な打ち合わせが行われます。

ここでは、会社への連絡方法や退職の進め方、交渉が必要な事項（有給休暃の消化や退職日の調整など）について確認します。

また、会社に伝えてほしい内容や避けてほしい話題などがあれば、この段階で業者に伝えておくことが大切です。

例えば、特定の上司との対応を避けたい場合や、退職理由について詳細を話したくない場合などは、ここで明確に伝えておきましょう。

さらに、退職後の手続きや必要書類についても確認できます。この打ち合わせを通じて、退職の道筋がより具体的になり、不安も軽減されるでしょう。

疑問点があれば遠慮なく質問し、十分に理解した上で次のステップに進むことが重要です。

STEP5. 退職代行業者が会社へ連絡

事前の打ち合わせが終わると、退職代行業者が依頼者に代わって会社へ連絡を取ります。

通常は電話やメールで行われ、依頼者の退職の意思を伝えるとともに、必要に応じて退職日や有給休暇の取得などについて交渉します。

この段階で、依頼者が直接会社とやり取りする必要はありません。交渉の経過や結果については、退職代行業者から随時報告があります。

会社側の反応や要求に応じて、退職代行業者が適切に対応してくれるので、依頼者は精神的なストレスを軽減できます。

ただし、会社側から直接連絡が来る可能性もあるため、その場合の対応方法についても事前に退職代行業者と確認しておくとよいでしょう。

会社との交渉が難航する場合でも、退職代行業者が粘り強く交渉を続けてくれるので、安心して任せることができます。

STEP6. 備品を返却や書類などの受け取り

退職代行業者と会社との交渉が進み、退職の合意が得られたら、次は会社の備品の返却と必要書類の受け取りの段階に入ります。

会社から借りていたパソコン、携帯電話、制服などの備品は、退職代行業者を通じて返却することができます。

多くの場合、これらの備品は郵送で返却することになります。返却する前に、個人情報や会社の機密情報が残っていないか十分に確認することが重要です。

同時に、会社からは退職に必要な書類が送られてきます。例えば離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などです。

これらの書類は今後の手続きや次の就職活動に必要となるので、確実に受け取り、大切に保管しましょう。

書類に不備がある場合や、受け取れない書類がある場合は、退職代行業者に相談し、適切な対応を取ってもらいましょう。

STEP7. 退職完了

すべての手続きが完了し、最終的に退職が認められると、晴れて退職完了となります。この時点で、正式に会社との雇用関係が終了します。

退職完了の連絡は通常、退職代行業者から受けることになります。ここで重要なのは、退職完了の正式な証明を得ることです。

これは将来的に必要となる場合があるためです。また、退職金がある場合は、その支払いについても確認しましょう。

退職金の支払い時期や方法について不明点があれば、退職代行業者に確認を依頼することができます。

退職完了後は、心機一転して次のステップに進む準備が整ったことになります。

ただし、退職後すぐに次の仕事に就く場合と、しばらく時間を置く場合とでは、必要な手続きが異なってきます。

健康保険や年金の手続きなど、退職後に必要となる手続きについても忘れずに確認しておきましょう。

STEP8. アフターサポートを受ける

多くの退職代行サービスでは、退職完了後もアフターサポートを提供しています。

このサポートは、退職後に発生する可能性のある問題や疑問に対応するためのものです。

例えば、前職からの書類や連絡に関する対応、退職金の支払いに関する確認、失業保険の申請手続きのアドバイスなどを受けることができます。

また、退職後に会社側とトラブルが発生した場合の対応策についても相談できることがあります。

さらに、キャリアカウンセリングや次の就職先の紹介などのサービスを提供している退職代行業者もあります。

これらのサポートは、スムーズな退職後の生活やキャリアの移行を助けてくれます。

アフターサポートの期間や内容は業者によって異なるため、契約時に確認しておくことが大切です。

退職後も不安なことがあれば、遠慮なく退職代行業者に相談することで、安心して新しい人生のスタートを切ることができるでしょう。

③退職代行の流れ｜利用後の手続きなど

退職代行サービスを利用して無事に退職が完了した後も、いくつかの重要な手続きが待っています。

これらの手続きは、今後の生活や将来の保障に関わる大切なものばかりです。

適切なタイミングで正しく手続きを行うことで、退職後の生活をスムーズに始めることができます。

ここでは、退職後に必要な主な手続きについて、具体的な期限や方法を解説します。

これらの手続きを怠ると、将来的に不利益を被る可能性があるため、必ず期限内に完了させましょう。

STEP1. 国民年金への切り替え（退職から14日以内に）

会社を退職すると、それまで加入していた厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。

この手続きは、退職日から14日以内に行わなければなりません。手続きは、住民票のある市区町村の国民年金窓口で行います。

必要な書類は、年金手帳（または基礎年金番号通知書）、本人確認書類（運転免許証など）、退職日が分かる書類（離職票など）です。

ただし、すぐに次の会社に就職する場合や、配偶者の扶養に入る場合は、この手続きは不要です。

国民年金への切り替えを忘れると、将来受け取る年金額が減少する可能性があるため、必ず期限内に手続きを完了させましょう。

また、経済的な理由で保険料の支払いが困難な場合は、保険料免除制度や納付猶予制度の利用も検討できます。

これらの制度についても、窓口で相談することができます。

STEP2. 健康保険の切り替え（退職から20日以内に）

健康保険の切り替えも、退職後の重要な手続きの一つです。

退職すると、それまで加入していた会社の健康保険から脱退することになるため、新たな健康保険に加入する必要があります。

健康保険の切り替えは、退職日から20日以内に行う必要があります。

選択肢としては、国民健康保険への加入、前職の健康保険の任意継続、転職先の健康保険への加入、家族の扶養に入るなどがあります。

どの選択肢が最適かは、個人の状況によって異なります。以下、それぞれの選択肢について詳しく説明します。

国民健康保険に加入

国民健康保険は、会社員以外の人が加入する公的医療保険制度です。

手続きは、住民票のある市区町村の国民健康保険窓口で行います。

必要な書類は、本人確認書類、マイナンバーカードまたは通知カード、健康保険資格喪失証明書です。

保険料は前年の所得に応じて決まりますが、所得が低い場合は保険料の減額制度を利用できる場合もあります。

国民健康保険は、次の就職先が決まっていない場合や、フリーランスとして働く予定の場合に適しています。

前職の健康保険の任意継続

退職後も、最長2年間は前職の健康保険を継続することができます。

これを任意継続被保険者制度といいます。この制度を利用する場合、退職日から20日以内に手続きを行う必要があります。

保険料は全額自己負担となりますが、慣れ親しんだ保険を継続できるメリットがあります。

特に、持病がある場合や、高額な医療費がかかる可能性がある場合に検討する価値があります。

ただし、保険料が高くなる可能性があるため、国民健康保険との比較検討が必要です。

転職先の健康保険に加入

すぐに次の会社に就職する場合は、新しい会社の健康保険に加入することになります。

この場合、特別な手続きは必要ありません。

新しい会社の人事部門が必要な手続きを行ってくれます。

ただし、前職の健康保険の資格喪失証明書を新しい会社に提出する必要があるため、忘れずに準備しておきましょう。

転職先の健康保険に加入する場合、保険料は給与から天引きされるため、手続きが簡単です。

扶養に入る

配偶者が会社員で、その扶養に入る条件を満たしている場合は、配偶者の健康保険の被扶養者になれます。

この場合、配偶者が勤務する会社の健康保険組合に申請を行います。

必要な書類は、被扶養者異動届、退職証明書、所得証明書などです。

扶養に入る場合、自身で保険料を支払う必要がないため、経済的な負担が軽くなります。

ただし、年収や就労状況に制限があるため、条件を確認する必要があります。

STEP3. 退職に関する書類を会社から受け取る

退職後、会社からいくつかの重要な書類が送られてきます。

これらの書類は、今後の手続きや就職活動に必要となるため、確実に受け取り、大切に保管しておく必要があります。

主な書類には、雇用保険被保険者離職票、源泉徴収票、年金手帳、健康保険被保険者証回収証明書などがあります。

特に雇用保険被保険者離職票は、失業保険（雇用保険の失業等給付）を受給する際に必要となる重要な書類です。

これらの書類は通常、退職後2週間程度で送付されてきます。

もし1ヶ月以上経っても書類が届かない場合は、退職代行業者に連絡して確認してもらうとよいでしょう。

また、これらの書類を受け取ったら、内容に間違いがないかしっかりと確認することも大切です。

特に在職期間や退職理由などは、今後の就職活動や各種手続きに影響を与える可能性があるため、慎重にチェックしましょう。

STEP4.  所得税・住民税に関する手続き

退職後は、所得税と住民税に関する手続きも忘れずに行う必要があります。これらの税金は、退職のタイミングや退職後の状況によって手続きが異なります。

まず、所得税については、年の途中で退職した場合、確定申告が必要になることがあります。これは、退職時に受け取る退職金や、年末調整が行われていない給与所得があるためです。

確定申告は、原則として退職した年の翌年の2月16日から3月15日までに行います。

ただし、退職金に対する所得税は、通常会社側が源泉徴収の際に精算するため、多くの場合は確定申告の必要はありません。

一方、住民税については、退職の時期によって支払い方法が変わります。

例えば1月1日から5月31日までに退職した場合は、前年の所得に対する住民税を自身で納付する必要があります。

6月1日以降に退職した場合は、通常、最後の給与から一括で徴収されます。

ただし、自治体によって取り扱いが異なる場合もあるため、詳細は居住地の市区町村の税務課に確認するのが賢明です。

これらの税金に関する手続きを適切に行うことで、将来的な税務トラブルを防ぐことができます。

STEP5. 失業保険申請の手続き

退職後、すぐに次の仕事が決まっていない場合は、失業保険（正式名称：雇用保険の失業等給付）の申請を検討しましょう。

失業保険は、失業中の生活を支える重要な制度です。申請の手続きは、ハローワーク（公共職業安定所）で行います。

申請には、会社から受け取った雇用保険被保険者離職票が必要不可欠です。

その他に必要な書類は、本人確認書類（運転免許証など）、マイナンバーカードまたは通知カード、写真2枚、銀行通帳などです。

申請のタイミングは、離職票を受け取ってからできるだけ早く行うのが望ましいですが、退職日から1年以内であれば申請可能です。

ただし、申請が遅れると、その分だけ受給できる期間が短くなるため注意が必要です。

失業保険の受給には条件があり、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。

また、自己都合退職の場合は、退職後3ヶ月間は給付制限がかかります。失業保険の受給中は、定期的にハローワークに来所して求職活動の報告を行う必要があります。

この制度を有効に活用することで、次の仕事を見つけるまでの生活を支えることができます。

退職代行の依頼主がやるべきことは4つ

退職代行サービスを利用する際、依頼主にも行うべき重要な役割があります。

これらの作業を適切に行うことで、退職代行がスムーズに進み、トラブルを回避することができます。

ここでは、依頼主が責任を持って行うべき4つの主要なタスクについて詳しく説明します。

これらのステップを確実に実行することで、退職代行サービスを最大限に活用し、円滑な退職を実現することができるでしょう。

退職代行業者への相談・依頼

退職代行サービスの利用を検討する際、まず最初に行うべきことは、信頼できる退職代行業者への相談と依頼です。

この段階で適切な業者を選ぶことが、その後の退職代行全体の成功につながります。

相談の際は、自分の状況や退職の理由、希望する退職日などを詳しく説明しましょう。

また、会社との関係性や懸念事項なども包み隠さず伝えることが重要です。退職代行業者は、これらの情報を基に最適な退職方法を提案してくれます。

複数の業者に相談し、サービス内容や料金、対応の丁寧さなどを比較検討することをおすすめします。

業者選びの際は、実績や評判、法的な知識の有無なども重要な判断基準となります。

信頼できる業者を選ぶことで、退職代行の成功率が高まり、心理的な負担も軽減されるでしょう。

料金をの支払い

退職代行業者を選定し、依頼を決めたら、次は料金の支払いです。

多くの退職代行サービスは前払い制を採用しているため、料金の支払いが確認されてから代行業務が開始されます。

支払い方法は業者によって異なりますが、一般的には銀行振込やクレジットカード決済が主流です。料金の支払いに際しては、事前に料金体系をよく確認し、追加料金が発生する可能性がないかも確認しておきましょう。

また、支払いの証明となる領収書は必ず受け取り、大切に保管しておくことが重要です。

即日対応を希望する場合は、クレジットカード決済など、即時に入金確認ができる方法を選択するのが賢明です。

料金の支払いが完了すれば、いよいよ退職代行業者が本格的に動き始めます。この時点で、退職への第一歩を踏み出したことになります。

退職届の作成

退職代行サービスを利用する場合でも、退職届の作成は依頼主自身が行う必要があります。

退職届は、会社に対して正式に退職の意思を表明する重要な書類です。一般的な退職届には、宛名、日付、退職の意思表示、退職理由（簡潔に）、退職希望日、お礼の言葉などを記載します。

退職代行業者から退職届のテンプレートを提供してもらえる場合もありますが、最終的な内容は自分で確認し、必要に応じて修正を加えましょう。

退職届の文面は簡潔かつ丁寧なものが望ましく、感情的な表現は避けるべきです。

また、退職届の日付は、実際に会社に提出される日付を記入するよう注意が必要です。

作成した退職届は、退職代行業者を通じて会社に提出されます。この退職届が、正式な退職手続きの出発点となります。

備品・貸与物の郵送

退職に際しては、会社から貸与されていた備品や物品を返却する必要があります。

これらの返却は、通常郵送で行われます。返却すべき主な物品には、パソコン、携帯電話、社員証、制服、会社の鍵などが含まれます。

返却前に、これらの物品に個人情報や会社の機密情報が残っていないか十分に確認することが重要です。

特に電子機器類は、データの完全消去を行うなど、情報セキュリティに十分注意を払いましょう。

郵送の際は、破損を防ぐため適切な梱包を心がけ、配達記録が残る方法で送付することをおすすめします。

また、返却物のリストを作成し、退職代行業者と共有しておくことで、漏れを防ぐことができます。

これらの備品・貸与物の適切な返却は、円滑な退職の完了と、会社との良好な関係維持につながります。

退職書類・私物を受け取る

退職の手続きが進むと、会社から退職に関する書類や職場に残していた私物が送られてきます。これらを確実に受け取ることも、依頼主の重要な役割です。

退職に関する書類には、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳などが含まれます。これらの書類は、今後の手続きや就職活動に必要となる重要なものです。

書類が届いたら、内容に間違いがないか必ず確認しましょう。特に在職期間や退職理由などは、慎重にチェックする必要があります。

また、職場に残していた私物が返送されてくる場合もあります。これらの私物を確認し、不足がないかチェックすることも大切です。

もし、期待していた書類や私物が届かない場合は、退職代行業者に連絡し、確認を依頼しましょう。

これらの書類や私物を適切に受け取り、管理することで、退職後のさまざまな手続きをスムーズに進めることができます。

退職代行業者がやってくれること

退職代行業者は、退職を希望する人々に代わって様々な業務を行います。

これらのサービスにより、依頼者は直接会社とやり取りする必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減することができます。

退職代行業者の主な役割は、退職の意思を会社に伝えることと、その後の手続きをサポートすることです。

これらのサービスを通じて、依頼者はスムーズかつ円滑に退職のプロセスを進めることができます。

ここでは、退職代行業者が提供する主要なサービスについて詳しく説明します。

依頼者の退職の意思を会社に伝える

退職代行業者の最も基本的かつ重要な役割は、依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えることです。

この過程では、まず退職代行業者が会社の人事部門や上司に連絡を取り、依頼者が退職を希望していることを伝えます。

通常、この連絡は電話やメールで行われます。退職の意思を伝える際、退職代行業者は依頼者の希望する退職日や退職理由なども併せて伝えます。

ただし、退職理由については、依頼者の希望に応じて詳細を明かさないこともあります。

また、退職代行業者は、会社側の反応や質問にも適切に対応します。

例えば、会社が引き留めを図ろうとした場合でも、退職代行業者は冷静かつ毅然とした態度で対応し、依頼者の意思を尊重します。

さらに、退職の意思表示だけでなく、有給休暇の消化や退職金の支払いなどについても、必要に応じて交渉を行います。

これにより、依頼者は直接会社と対峙する必要がなくなり、心理的なストレスを軽減することができます。

会社とのやりとりや退職手続きなどをサポート

退職の意思を伝えた後も、退職代行業者は様々な形で依頼者をサポートします。

まず、退職に関する具体的な手続きについて、会社と交渉し調整を行います。

例えば退職日の確定、退職金の計算と支払い方法の確認、有給休暇の消化、社会保険の脱退手続きなどです。

また、会社から依頼者への質問や要望があった場合、退職代行業者がそれらを適切に処理します。

例えば、引き継ぎ資料の作成や、未完了の業務の取り扱いなどについても、退職代行業者が会社と交渉し、最善の解決策を見出します。

さらに、退職に必要な書類の準備や提出もサポートします。退職届の作成補助や、会社に提出すべき書類のリストアップ、必要に応じて書類の郵送なども行います。

退職後に会社から受け取るべき書類（離職票、源泉徴収票など）の確認や受け取りのフォローアップも、退職代行業者の重要な役割です。

これらのサポートにより、依頼者は煩雑な退職手続きから解放され、次のキャリアや生活に向けて前向きに準備を進めることができます。

退職代行を利用する際のポイント

退職代行サービスを効果的に活用するためには、いくつかの重要なポイントがあります。

これらのポイントを押さえることで、より円滑で確実な退職を実現することができます。

特に、法律に則った適切なタイミングでの退職意思の表明と、交渉力のある退職代行サービスの選択は、トラブルのない退職を実現する上で非常に重要です。

ここでは、退職代行を利用する際の主要なポイントについて詳しく解説します。

退職の意思は退職日の2週間前に伝える

退職の意思を伝えるタイミングは、法律上重要な意味を持ちます。

民法第627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は2週間前に申し出れば退職できると定められています。

この規定に基づき、退職代行サービスを利用する場合でも、原則として退職希望日の少なくとも2週間前までに退職の意思を会社に伝える必要があります。

この2週間という期間は、会社側が後任者の手配や引き継ぎの準備をするための猶予期間として設けられています。

ただし、これはあくまでも最低限の期間であり、可能であれば1ヶ月前、あるいはそれ以上前に退職の意思を伝えることが望ましいでしょう。

特に、重要なポジションにある場合や、引き継ぎに時間がかかる業務を担当している場合は、より早めの意思表示が求められます。

一方で、即日退職を希望する場合もあるでしょう。法律上、やむを得ない事由がある場合は即時解約が認められています。

しかし、「やむを得ない事由」の解釈は厳格であり、単なる個人的な都合では認められません。パワーハラスメントや長時間労働など、会社側に明らかな法令違反がある場合に限られます。

退職代行サービスを利用する際は、これらの法的な側面を考慮し、適切なタイミングで退職の意思を伝えるよう、業者と相談しながら進めることが重要です。

「交渉」が可能な退職代行を選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際、最も重要なポイントの一つが「交渉」能力です。単に退職の意思を伝えるだけでなく、退職条件や退職金、未払い残業代の請求など、様々な交渉が必要になる場合があります。

そのため、法的な知識と交渉力を持つサービスを選ぶことが賢明です。主に以下の3種類のサービスが、高い交渉能力を持つものとして知られています。

特定社会保険労務士監修のサービス

特定社会保険労務士は、労働関係法令に精通し、労使間の紛争解決の専門家です。

特定社会保険労務士が監修する退職代行サービスでは、労働法に基づいた適切なアドバイスと交渉が期待できます。

彼らは、労働条件や社会保険に関する深い知識を持ち、退職に関する複雑な手続きをスムーズに進めることができます。

また、未払い賃金や残業代の請求など、金銭的な交渉においても力を発揮します。

ただし、訴訟に発展するような案件については、弁護士への引き継ぎが必要になります。

弁護士監修のサービス

弁護士が監修する退職代行サービスは、最も強力な法的バックアップを提供します。

弁護士は、労働問題だけでなく、幅広い法律知識を持ち、複雑な案件や訴訟に発展する可能性のある案件でも対応が可能です。

例えば、ハラスメント事案や不当解雇、労働条件の不利益変更など、深刻な労働問題を抱えている場合は、弁護士監修のサービスが最適です。

また、高額な退職金交渉や、会社との間で法的な紛争が予想される場合も、弁護士の力が大きな助けとなります。

ただし、弁護士監修のサービスは一般的に費用が高くなる傾向があります。

労働組合監修のサービス

労働組合が監修する退職代行サービスも、強力な交渉力を持ちます。

労働組合は、労働者の権利を守るために活動する組織であり、団体交渉権を有しています。

そのため、会社側との交渉において、個人では難しい要求も実現できる可能性が高まります。

労働組合監修のサービスは、特に大企業や組合のある会社を退職する際に効果を発揮します。

また、労働条件の改善や未払い賃金の請求など、退職以外の労働問題にも対応できることが多いです。

ただし、労働組合に加入する必要がある場合もあり、その場合は別途組合費が必要になる可能性があります。

退職代行に関するよくある質問

退職代行サービスを利用する際、多くの人が同じような疑問や不安を抱えています。

ここでは、退職代行に関する代表的な質問とその回答を紹介します。

これらの情報を理解することで、退職代行サービスをより効果的に利用し、スムーズな退職を実現することができるでしょう。

就業規定があっても退職できる？

多くの会社では、就業規則に退職に関する規定が設けられています。

例えば、「退職の1ヶ月前までに届け出ること」や「3ヶ月前までに申し出ること」といった規定を見かけることがあります。

このような規定があると、退職が難しいのではないかと心配する方もいるでしょう。

しかし、法律上は民法第627条により、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は2週間前に申し出れば退職できると定められています。

この法律上の規定は、就業規則よりも優先されます。つまり、就業規則で3ヶ月前の届出を求めていたとしても、法律上は2週間前の申し出で退職することが可能です。

ただし、円満な退職を望むのであれば、可能な限り会社の規定に従うことが望ましいでしょう。

退職代行サービスを利用する際も、この点を考慮して退職の時期を決めることが大切です。突然の退職は、同僚や上司に迷惑をかける可能性があります。

可能であれば、会社の規定に近い形で退職の意思を伝えることで、より円滑な退職が期待できます。

即日で辞められる？

「今すぐに辞めたい」と考える方も少なくありません。

退職代行サービスの中には「即日退職可能」をうたうものもありますが、法律上は原則として即日での退職は認められていません。

ただし、例外的に「やむを得ない事由」がある場合は、即時解約（即日退職）が可能です。

「やむを得ない事由」とは、重大なハラスメントを受けている場合や、違法な長時間労働を強いられている場合、賃金の不払いがある場合、労働者の健康状態が著しく悪化し働き続けることが困難な場合などを指します。

これらの事由がある場合、退職代行サービスを通じて即日退職を要求することができます。ただし、「やむを得ない事由」の立証責任は労働者側にあるため、証拠の収集や状況の詳細な説明が必要になります。

また、有給休暇が残っている場合は、退職届を提出した日から有給休暇を取得し、実質的に即日で仕事を離れることも可能です。この場合、有給休暇の期間は雇用関係が続いているため、給与も支払われます。

退職代行サービスを利用する際は、これらの点を考慮し、自身の状況に最適な退職方法を選択することが重要です。

周りにバレることはない？

退職代行サービスを利用することで、直接上司や人事部門と対面せずに退職できますが、「退職したこと自体」を完全に秘匿することはできません。

ただし、退職代行サービスを利用したという事実は、通常会社側に伝えられることはありません。

退職代行業者は、依頼者のプライバシーを守るため、「代理人」や「代理の手続者」という立場で会社と交渉します。そのため、会社側は退職代行サービスを利用したことを直接知ることはありません。

しかし、突然の退職申し出や本人と直接連絡が取れない状況、退職の意思表示が第三者を通じて行われる場合、退職交渉の態度が通常と異なる場合などでは、退職代行サービスを利用したことが推測される可能性があります。

また、退職後に元同僚や上司と接触する機会がある場合、退職の経緯について話題になる可能性もあります。

退職代行サービスを利用したことを完全に秘密にすることは難しいかもしれませんが、プライバシーは守られます。

むしろ、退職代行サービスを利用することで、感情的なやり取りを避け、専門家を介してスムーズな退職を実現できるメリットに注目すべきでしょう。

追加料金は発生する？

退職代行サービスの料金体系は業者によって異なります。多くの業者は定額制を採用していますが、状況によっては追加料金が発生する場合があります。

一般的に、交渉が長引いた場合や法的手続きが必要になった場合、特殊な状況への対応、退職金や未払い残業代の請求交渉、退職後のサポートなどで追加料金が発生する可能性があります。

ただし、追加料金の発生条件や金額は業者によって大きく異なります。中には、どんな状況でも追加料金を請求しない業者もあります。

トラブルを避けるためには、サービス利用前に基本料金に含まれるサービスの範囲、追加料金が発生する条件とその金額、想定外の状況が発生した場合の対応方針などを確認することが重要です。

また、契約前に必ず料金体系を書面で確認し、不明な点があればその場で質問することをおすすめします。透明性の高い料金体系を提示する業者を選ぶことで、予期せぬ追加料金の発生を防ぐことができます。

退職代行サービスを選ぶ際は、単に料金の安さだけでなく、サービスの質や信頼性、そして料金体系の明確さも重要な選択基準となります。自身の状況に最適なサービスを選ぶことで、スムーズな退職と、予算内での利用が可能になるでしょう。

まとめ

近年、キャリアの転換期に注目されているのが退職代行サービスです。

直接会社と向き合わずに退職できる利点がありますが、利用には慎重さも求められます。

事前の準備や適切な業者選びが重要で、法定の退職告知期間や料金体系にも注意が必要です。

このサービスは退職のストレスを軽減できる一方、即日退職や完全なプライバシー保護には限界があります。

自身の状況を冷静に分析し、将来を見据えた判断が大切です。

ツギノバ退職代行運営事務局

編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。