2024.10.04 2024.08.22

退職代行は違法ではない！サービス選びのポイントと注意点を解説

libeo

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退職代行サービスを利用したいけど、本当に利用して大丈夫か、違法ではないかの判断は難しいですよね。

退職を考えているものの、直接伝える勇気が出ない。

上司との面談や同僚の反応を想像するだけで緊張してしまう。

そんな状況で退職代行サービスを検討するも、本当に合法なのか、どんな業者を選べばよいのか、不安は尽きないでしょう。

ですが安心してください。

退職代行の利用は違法にはなりません。

この記事では、退職代行がなぜ違法にならないか、注意すべき違法業者について解説します。

あなたが安全に、そして安心して退職できる方法をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行の利用は違法にならない
交渉を行える退職代行業者
慰謝料請求や訴訟対応ができるのは弁護士のみ
非弁行為を行う民間業者に要注意
違法な退職代行業者に依頼するリスク
会社が行う可能性のある違法行為
違法にならない退職代行サービスの選び方
違法にならない退職代行サービスのメリット
まとめ

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退職代行の利用は違法にならない

まず結論として、退職代行を利用しても違法にはならないので安心してください。

大半の退職代行会社は法律に従ってサービスを提供しています。

実際にこれまで数万人以上の利用者が退職代行で退職したと言われますが、退職代行自体を違法とされたケースは確認できません。

ここでは退職代行が違法にならない理由について解説します。

退職代行とは

退職代行とは、本人に代わって退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。

「会社に退職の意思を伝えたのに、なかなか辞めさせてくれない」といったトラブルへの対応策として、近年需要が高まり注目されています。

退職代行業者は、退職に不安を感じる人や、会社や上司に直接伝えづらい人のために退職手続きを代行する専門家です。

退職代行サービスを利用すると、スムーズかつ有利な条件での退職を勝ち取れる可能性が高くなります。

退職の意思を伝えるのは合法

退職代行サービスの利用自体は違法ではありません。

労働者の退職の自由は民法で定められており、その意思を第三者を通じて伝えることも禁止されていないからです。

他人の意思を伝える第三者は、法的には「使者」となります。

退職代行業者が行う「退職意思を会社に伝える」というサービスは、単なる事実の伝達であり「使者」にあたるため合法です。

交渉や訴訟は対応できる業者が限られる

退職に伴い「交渉」や「訴訟」が必要になると、対応できる業者は限られます。

賃金の未払いや有給休暇の消化などの「交渉」は弁護士や労働組合にしか行えません。

また会社が交渉に応じないときは最終的に裁判所に訴え出るしかありませんが、「訴訟」は弁護士に依頼する必要があります。

実際には単に退職意思を伝えるだけで退職できるケースは少なく、なんらかの交渉が発生する可能性が高いので、弁護士や労働組合への依頼が安心です。

交渉を行える退職代行業者

交渉を行える退職代行業者には下記2つがあります。

弁護士が運営する業者
労働組合が運営する業者

どちらも退職条件などの交渉を依頼するのに適している業者ですので、それぞれ詳しく解説します。

また、退職代行業者が交渉できることの内容も併せて理解しましょう。

弁護士が運営する業者

弁護士が運営する退職代行業者は、法的な知識と経験を活かした退職交渉はもちろん、労働審判や訴訟への対応が可能です。

会社との交渉でも「弁護士からの連絡」というだけで非常識な対応はされづらいので、退職までスムーズに進められるでしょう。

またブラック企業などでまともな対応が期待できない、ハラスメントで精神的損害を受けているなど、重大なトラブルが想定される場合は、訴訟なども視野に弁護士への依頼を検討すべきです。

労働組合が運営する業者

労働組合が運営する退職代行業者も、交渉力の高さや十分な実務経験を有しています。

労働組合には労働組合法で認められた「団体交渉権」があり、会社側は正当な理由なく団体交渉を拒むことはできません。

そのため依頼者が労働組合に一時加入することで、労働組合は会社側と直接交渉が可能になります。

労働問題に関する豊富な経験をもつ労働組合が運営しているので、依頼者にとって有利な条件を引き出せる可能性が高いです。

退職代行業者が交渉できること

適切な交渉権をもつ退職代行業者は、退職に関する様々な交渉を行えます。

例えば退職日の調整、有給休暇の消化、未払い残業代の請求、退職金の交渉などが可能です。

また、退職後の競業避止義務や秘密保持義務について確認したり、退職自体の拒否に対する交渉もできます。

退職確定後には、退職手続きの書類に関する交渉や、会社から貸与された物品の返却の打合せも対応します。

慰謝料請求や訴訟対応ができるのは弁護士のみ

退職に関連して慰謝料請求や訴訟が必要になった場合は、弁護士のみが対応できます。

例えば違法な労働環境やハラスメントで心身を壊してしまった場合の慰謝料請求、残業代などの未払い賃金回収のための訴訟は弁護士しか行えません。

ブラック企業など明らかに交渉に応じない会社には、初めから弁護士に相談し訴訟ありきで検討してもよいでしょう。

ただし訴訟は費用と時間がかかるので、ある程度まとまった請求額にならないと難しい点には注意が必要です。

非弁行為とは

違法な業者によるトラブルに巻き込まれないために、「非弁（ひべん）行為」について知っておきましょう。

「法律事務」を行えるのは原則弁護士のみ
「法律事務」の事例
労働組合は非弁行為にはならない

ここでは上記3点を解説します。

法的なことなのでやや難しく感じるかもしれませんが、ぜひ読んでみてください。

「法律事務」を行えるのは原則弁護士のみ

「非弁行為」とは、弁護士資格を持たない者が報酬のために「法律事務」を行うことです。

弁護士法では、依頼者の適切な法的保護を受ける権利を守るため、非弁行為を違法としています。

つまり、法律に詳しくない者が、報酬目的で不適切な法的助言をしたり交渉を引き受けたりしないためのルールです。

退職代行サービスにおいても、単なる退職の意思伝達を超えて法的助言や交渉を行う場合には、非弁行為に該当する可能性があります。

「法律事務」の事例

法律事務は幅広く様々な事例があります。

例えば、法的なアドバイスのための相談だけでも、報酬が発生すれば法律事務となります。

訴訟・調停の代理、契約書や遺言書の作成、離婚や相続の手続き等も法律事務です。

退職に関しては退職条件の交渉、労働問題についての法的助言、慰謝料請求や訴訟の代理などが含まれます。

これらの業務を弁護士以外が行うと、非弁行為となる可能性が高くなります。

労働組合は非弁行為にはならない

労働組合が運営する退職代行サービスは、非弁行為には該当しません。

労働組合には労働組合法に基づく団体交渉権があり、組合員の労働条件について会社と交渉する権利が認められています。

したがって、労働組合による退職交渉は合法的な活動とされ、非弁行為の対象外となります。

団体交渉の範囲は広く、退職交渉のほか、解雇・配属転換・休憩時間の確保など多岐にわたります。

ただし、訴訟代理など一部の法律事務は労働組合でも行えないことに注意が必要です。

非弁行為を行う民間業者に要注意

民間企業が運営する退職代行業者の多くは、「退職意思の伝達」しかできません。

退職条件の交渉や法的助言は、非弁行為に該当する可能性が高いためです。

具体的には、労働問題の法的相談、退職金や未払い残業代の交渉、退職後の競業避止義務に関する交渉などは行えません。

これらの業務を無資格で行う業者は違法となる恐れがあるため、利用の際は十分な注意が必要です。

違法な退職代行業者に依頼するリスク

違法な退職代行業者に依頼してしまうと、下記のようなリスクを抱えてしまいます。

退職に失敗してしまいトラブルになる
刑事事件に巻き込まれてしまう

せっかく費用を払って業者へ依頼したのに、望む結果とは真逆になってしまう可能性が高いです。

リスクをしっかり把握して、トラブルに遭わないようにしてください。

退職に失敗してしまいトラブルになる

違法な退職代行業者に依頼すると、退職交渉が適切に行われずトラブルに発展するリスクがあります。

会社が交渉権のない業者からの申し出を断って退職を認めなかったり、条件交渉のテーブルについてくれない可能性は高いです。

一度トラブルになってしまうと会社も態度を硬化させるため、後から弁護士などに依頼しても交渉が難航するかもしれません。

結果的にあなたが不利な立場に置かれてしまうので、違法な退職業者への依頼は避けましょう。

刑事事件に巻き込まれてしまう

非弁行為を行う違法な退職代行業者を利用すると、刑事事件に巻き込まれるリスクがあります。

弁護士法違反は刑事罰の対象となるため、違法な業者と知りながら依頼した場合、共犯として罪に問われる可能性があるからです。

また、違法業者が不適切な方法で退職を推し進めた結果、会社側から訴えられるリスクもあります。

安全な退職のためにも違法業者への依頼はやめましょう。

無断退職はリスクが高いので避ける

無断退職は、退職代行サービスとは全く異なる行為です。

無断退職は突然の欠勤を続けて、なし崩しで退職するもので、法的にも社会的にも問題があります。

一方、退職代行は正式に退職の意思を伝え、適切な手続きを踏むサービスです。

無断退職は、未払い賃金や損害賠償請求のリスク、今後の就職活動への悪影響など、様々な問題を引き起こす可能性があります。

適切な退職のためにも、退職代行サービスの利用をおすすめします。

会社が行う可能性のある違法行為

あなたが退職代行サービスを利用した場合、会社が行う可能性のある違法行為が4つあります。

退職させてくれない
有休消化をさせてくれない
未払い残業代や退職金を払わない
懲戒解雇や損害賠償請求をしてくる

いずれも適切な対応を取れば問題は生じませんが、信頼できない業者では会社の違法行為を通されてしまうかもしれません。

それぞれの違法行為について詳しく知っておきましょう。

退職させてくれない

退職代行サービスの利用を認めず、退職させてくれない可能性があります。

しかし労働者には「退職の自由」があり、期間の定めのない雇用契約の場合は2週間前の予告で退職できます。

労働契約は労働者の意思で解約できるため、正当な理由なく退職を拒否することはできません。

適切な退職代行業者であれば、たとえ初めは会社から拒否されたとしても、交渉の中で退職を認めさせてくれるでしょう。

有休消化をさせてくれない

残りの有給休暇を消化させてくれない可能性もあります。

会社にとって退職代行サービスからの連絡は突然の出来事であり、もし有休消化で出勤せずに退職するとなれば、代替要員の確保が難しいなどの問題が生じやすいからです。

有給休暇は労働基準法により労働者の権利として保障されており、退職時に残っている有休を消化させないのは違法です。

安心できる退職代行サービスを利用し、会社からの権利侵害を防ぎましょう。

未払い残業代や退職金を払わない

会社から「退職を認める代わりに未払い残業代や退職金は払わない」などと主張される恐れがあります。

少しでも自社の損失を抑えようと、会社にとって有利な交渉を狙っているケースです。

残業代は労働の対価として必ず支払われるべきであり、退職金も労使間で合意されたものは会社に支払い義務が生じます。

交渉権をもつ退職代行業者を選び、退職条件が有利になるように交渉を進めましょう。

懲戒解雇や損害賠償請求をしてくる

退職代行サービスの利用や急な退職で業務に支障をきたしたなどと、会社から懲戒解雇や損害賠償請求をしてくる可能性もあります。

依頼者自身が就業規程や法律に反する行為をしていない限り、懲戒解雇されたり損害賠償義務を負うことはありません。

適切な退職代行業者を選び、正当な退職手続きを踏んでいれば全く心配はないので、安心して退職代行サービスを利用してください。

違法にならない退職代行サービスの選び方

違法にならない業者を選べれば、安心して退職代行サービスを利用できます。

自身の依頼内容に合った運営元
顧問弁護士がついている
実績や口コミが信頼できる
後払いや返金保証に対応している
コストパフォーマンスは労働組合がベスト

ここでは業者選びでチェックすべき上記5点について解説します。

自身の依頼内容に合った運営元

違法にならない退職代行サービスを選ぶには、自身の依頼内容に合った運営元を探しましょう。

多くの場合、退職時は有休消化や退職金など何らかの交渉事が生じます。

したがって交渉権のない民間企業は避け、弁護士や労働組合が運営する業者を利用するとよいです。

また明らかに深刻なトラブルを抱えていて訴訟に発展しそうなら、弁護士対応のオプションがあるサービスがおすすめです。

顧問弁護士がついている

顧問弁護士がついており、その存在が弁護士会のホームページなどから明らかな業者を選ぶのも重要です。

顧問弁護士がいる業者は、法的な観点からサービス内容を組み立てている可能性が高く、より安全なサービスを提供していると考えられます。

また複雑な案件や予期せぬトラブルが発生した際にも、適切な法的アドバイスを受けられる体制が整っています。

顧問弁護士の有無はサービスの信頼性を示す重要な指標の1つです。

実績や口コミが信頼できる

十分な実績や信頼できる口コミがある退職代行サービスは、合法的である可能性が高いです。

多くの利用者から高評価を得ているなら、法的に問題なく退職代行を行っていると考えられるからです。

利用者の声や成功事例を確認し、サービスの信頼性を判断しましょう。

ただし口コミだけではよい評価ばかりがアピールされている可能性もあるので、業者の対応実績数や業務範囲の確認も重要です。

後払いや返金保証に対応している

後払いや返金保証に対応していると、違法ではないしっかりしたサービスであると期待できます。

後払い制度はサービス完了後に料金を支払うため、利用者にとってリスクが低く安心感があります。

また返金保証は、サービスを利用しても退職できなかった場合に返金を受けられます。

いずれも業者の自信の表れであり、このような柔軟な対応ができる業者は法的にも経営的にも安定していると考えられ、安心して利用できるでしょう。

コストパフォーマンスは労働組合がベスト

慰謝料請求や訴訟を予定していないときは、弁護士に頼むより労働組合のサービスを使うとコストパフォーマンスがよいでしょう。

労働組合は労働問題に関する豊富な経験と知識を持っており、効果的な退職支援が期待できます。

また団体交渉権を利用しての交渉では、退職交渉に必要なほぼすべての事柄に対応が可能です。

さらに一般的に弁護士よりも低コストで利用できるため、予算を抑えつつ高品質なサービスを受けられる可能性が高くなります。

違法にならない退職代行サービスのメリット

合法的に利用できる退職代行サービスには、多くのメリットがあります。

会社や上司に直接連絡しないですむ
退職日まで出勤しなくてすむ可能性がある
無理な引き止めを避けて最短で退職できる
退職後の転職相談をしてもらえる場合がある

上記のメリットは、精神的にも金銭的にも退職時の不安を解消してくれます。

詳しく解説しますので、退職代行サービスの利用イメージを膨らませてみてください。

会社や上司に直接連絡しないですむ

退職代行サービスを利用すると、会社や上司に直接連絡しなくてすみます。

退職の意思を伝えるのは精神的に大きな負担となるため、このストレスから解放されたくて退職代行サービスを利用する人は多いです。

特にパワーハラスメントや人間関係のトラブルがある会社では、直接対面せずに退職できるメリットは大きいでしょう。

お互いが感情的になりがちな直接交渉を避け、冷静かつ円滑な退職を目指せる効果もあります。

退職日まで出勤しなくてすむ可能性がある

多くの退職代行サービスでは、即日退職や有休消化の交渉を行えます。

退職日までの全ての日で出勤しなくてすむ可能性も高いです。

特にハラスメントや過度のストレスに悩まされている場合は、すぐに会社から離れるため退職代行サービスを利用すべきでしょう。

ただし会社との交渉によって出勤しなくてよい日数が左右されるため、必ずしも全ての日の休みは保証されない点に注意です。

無理な引き止めを避けて最短で退職できる

会社からの無理な引き止めを避け、最短で退職できる可能性が高まります。

退職を申し出ると会社側から様々な引き止めや説得を受けかねませんが、退職交渉の長期化は精神的に大きな負担です。

退職代行サービスは依頼者の意思を明確に伝え、法的にも認められた退職の権利を主張して不必要な説得や交渉を回避します。

結果として最短での退職ができ、次のキャリアへの移行もスムーズに進められるでしょう。

退職後の転職相談をしてもらえる場合がある

一部の退職代行サービスでは、退職後の転職相談も提供しています。

転職市場や求人情報に精通した専門家のアドバイスを受けられるため、退職後の人生に役立つでしょう。

また退職理由の整理や履歴書・職務経歴書の作成支援など、実践的なサポートも受けられる場合があります。

退職代行だけにとどまらないサービスがあるので、業者ごとの特徴から自身にあったものを選びましょう。

まとめ

退職代行サービスは、適切に利用すれば違法にはなりません。

ただし、業者選びが非常に重要です。

交渉権をもつ弁護士や労働組合の運営する業者を利用すれば、有休消化や退職金の交渉に加え、会社の違法行為にも対応できます。

退職代行サービスは直接会社と対面せずに退職できるなど、あなたの精神的負担を大幅に軽減し、合法的にスムーズな退職を実現します。

退職に悩んでいる方は、この記事を参考に信頼できる退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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