退職代行の料金相場と選び方は?メリット・リスク・利用手順まで徹底解説!
退職代行サービスの利用を検討しているけれど、料金が気になっていませんか?
退職代行といっても様々なサービスがあって料金にも幅があり、どの業者を選んでよいか悩みますよね。
本記事では、退職代行サービスの料金相場に加え、各運営元の特徴や選び方のポイントまで詳しく解説します。
利用手順も説明していますので、あなたが退職代行を選ぶ際の参考にしてみてください。
サービス名 | 詳細 | 料金 | 公式 |
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退職代行の料金相場
退職代行サービスの料金相場は、運営元によって異なります。
- 一般企業
- 労働組合
- 弁護士
上記3つのカテゴリーに大きく分かれますので、それぞれの相場を見ていきましょう。
一般企業の退職代行は1万円~5万円
一般企業が運営する退職代行サービスの料金相場は、1万円から5万円程度です。
したがって、比較的シンプルな退職代行を希望する方に適しています。
業者によって提供するサービスの質に差が生じやすいので、安さだけに惹かれず、内容や評判などから慎重に選びましょう。
労働組合の退職代行は2万5千円~3万円
労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は、2万5千円から3万円程度です。
また労働問題に精通しているため、会社との交渉も得意としています。
コストパフォーマンスを重視する方や、少し複雑な退職事情を抱えている方に適しています。
弁護士の退職代行は5万円~10万円
弁護士が運営する退職代行サービスの料金相場は、5万円から10万円程度と、他の運営元と比べてかなり高めです。
特に、パワハラやセクハラなどの深刻な労働問題を抱えている場合や、退職に関して訴訟のリスクがある場合には、弁護士による退職代行が最適な選択肢となるでしょう。
そもそも退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、あなたに代わって退職の手続きを行ってくれるサービスです。
具体的には、会社への退職の意思表示、退職日の調整、必要書類の準備など、退職に関わる様々な手続きを代行してくれます。
また労働問題に詳しい専門家が代行することで、あなたの権利を守りながら、スムーズな退職が可能です。
退職代行の運営元による違い
退職代行のサービス内容は、運営元により違いがあります。
この違いを理解するとあなたの希望を叶えてくれる業者が分かるので、それぞれの特徴や強みを知っておいてください。
運営元が一般企業
運営元が一般企業の退職代行サービスは、主に退職意思の伝達に特化しています。
ただし、一般企業の退職代行は法的な交渉権を持っていないため、未払い賃金の請求や退職条件の交渉などは行えません。
交渉が生じた場合には、業者によっては別料金で提携弁護士などに対応を依頼できるオプションがあります。
運営元が労働組合
運営元が労働組合の退職代行サービスは「退職代行ユニオン」とも呼ばれ、単に退職の意思を伝えるだけでなく、退職条件の交渉もできます。
料金は一般企業よりは高めですが、弁護士よりは安価で、コストパフォーマンスが高いのが特徴です。
運営元が弁護士
運営元が弁護士の退職代行サービスは、法律の専門家である弁護士が直接対応するため、複雑な労働問題や法的なリスクがある場合に特に力を発揮します。
ハラスメントに対する慰謝料を求めたかったり、会社から損害賠償請求をされそうな場合は弁護士に相談すべきです。
また、会社側も弁護士からの連絡には誠実に対応する可能性が高く、退職交渉がスムーズに進みやすいでしょう。
退職代行を選ぶ時のポイント
退職代行サービスを選ぶ時のポイントは下記の通りです。
- 料金が安すぎる業者には注意
- 会社との交渉が可能か
- 訴訟対応まで必要か
- 顧問弁護士がついているか
- 評判や口コミのチェック
- 返金保証や後払い制度の有無
- サポート内容の充実度
- 連絡の取りやすさ
あなたに必要な点や重視したい項目を把握し、業者選びに役立てられるよう、それぞれ解説します。
料金が安すぎる業者には注意
「安ければ安いほどよい」と思いがちですが、相場よりも極端に安い料金設定の業者には、何かしらの問題がある可能性が高いです。
例えばサービスの質が低い、追加料金が発生する、個人情報の取り扱いが雑であるなどのリスクがあります。
料金の安さに惹かれて選んだ結果、思わぬトラブルに巻き込まれては本末転倒ですので、適正な料金設定の業者を利用しましょう。
会社との交渉が可能か
会社との交渉が可能かどうかは重要なポイントです。
実際に退職代行を依頼した場合には、単に退職の意思を伝えるだけでなく、未払い賃金の請求や有休消化など退職条件の交渉が必要な場合が多々あるからです。
なお、法的な交渉権を持っているのは労働組合と弁護士だけであり、一般企業の退職代行サービスにはないので注意してください。
訴訟対応まで必要か
退職を考えている状況が深刻で、訴訟に発展する可能性がある場合は弁護士による退職代行サービスを選ぶ必要があります。
弁護士は証拠の収集や法的書類の作成、裁判所での代理人など、訴訟対応をサポートしてくれます。また、訴訟を避けて和解に持ち込むための交渉も行ってくれるでしょう。
顧問弁護士がついているか
特に一般企業が運営する退職代行サービスの場合、顧問弁護士がいるかどうかで、サービスの質や信頼性が大きく変わってきます。
なお念のため、弁護士会のホームページなどで、その弁護士が実在するかを確認するとよいでしょう。
評判や口コミのチェック
評判や口コミのチェックは、サービスの質や信頼性を判断する上で重要な情報源です。
ただしネット上の情報をそのまま鵜呑みにするのは危険です。評判や口コミはあくまで個人の体験なので、自身の状況に照らし合わせて慎重に判断することが大切です。
返金保証や後払い制度の有無
返金保証や後払い制度があると、より安心してサービスを利用できます。
これらの制度は、退職代行を利用する際の「本当に退職できるのか」という不安を軽減してくれるでしょう。
また、業者側も責任を持って業務にあたるため、サービスの質の向上が期待できます。
サポート内容の充実度
サポート内容の充実度も見落としてはなりません。
また退職届の作成や有休申請の支援のような手続きサポートも重要です。
やるべきことの多い退職手続きでは、多様かつ丁寧な対応が安心につながります。自分にとって必要なサポートをよく考え、それに見合ったサービスを選びましょう。
連絡の取りやすさ
退職代行業者との連絡の取りやすさは、精神的な安心感に大きく影響します。
具体的には電話やメール、チャットなど、複数の連絡手段が用意されているか確認しましょう。
退職では不安や疑問が生じやすいので、すぐに連絡を取って相談できる業者かどうかも、判断基準の1つにするとよいでしょう。
退職代行で得られるメリット
退職代行には様々なメリットがあります。
- 思い切って退職できる
- 会社に行かずにすむ
- 会社や上司と連絡せずにすむ
- 未払い賃金や有休消化の交渉ができる
- 希望の退職日を設定しやすい
- 退職後のサポートも期待できる
1つでも自身の希望に当てはまるものがあれば、退職代行の利用を積極的に検討してもよいでしょう。
思い切って退職できる
1つ目のメリットは「思い切って退職できる」ということです。
例え勇気を出して上司に相談しても、強く引き止められて退職できないかもしれません。
退職代行サービスを利用すれば、そのような精神的重圧から解放され、思い切って退職できます。
会社に行かずにすむ
退職代行サービスのもう1つのメリットは、会社に行かずにすむことです。
退職代行では有給休暇の取得サポートを行ったり、欠勤してでも退職日まで出社しないよう会社と交渉してくれます。
会社に行かずにすんだ時間を休息や転職活動にあて、あなたの新たな人生をより良いものにしましょう。
会社や上司と連絡せずにすむ
会社や上司と連絡せずにすむと、退職に伴う精神的な負担を和らげられます。
直接のやり取りでは、上司の説得や同僚の引き止めに心が揺らぐかもしれません。
しかしプロの代行業者が間に入ることで、お互い冷静に退職手続きを進めやすくなります。
円満に退職できるよう、自分の意思や希望をしっかりと業者に伝えましょう。
未払い賃金や有休消化の交渉ができる
未払い賃金や有休消化の交渉も大きなメリットです。
例えばサービス残業が常態化していた場合、その分の未払い賃金を請求できる可能性があります。
労働組合や弁護士が運営するサービスを利用すると、あなたの権利を適切に主張し、交渉してくれます。数十万円単位での金銭的なメリットが生じる可能性もあるので、心当たりがあれば相談してみましょう。
希望の退職日を設定しやすい
あなたが希望する退職日を設定しやすくなるメリットもあります。
退職の申し出から実際に退職するまで、法律上は2週間が必要ですが、様々な事情で早期に退職したい場合もあるはずです。
引き止めの余地がないなど退職が確定的であれば、規定によらず即日退職を認める会社もあるからです。
逆に早く辞めさせようとする会社に対しては、正当な権利を主張してあなたの希望する退職日を設定してくれるでしょう。
退職後のサポートも期待できる
業者によっては、退職後のサポートも期待できます。
また退職後の失業保険や健康保険の手続きは複雑なので、業者からアドバイスを受けられると心強いです。
期間中は退職後も自由に相談できるサービスなど、必要に応じたサポート体制の整った業者を探しましょう。
退職代行のリスクと注意点
特に悪質業者や格安業者では、リスクや注意点が多く存在します。
- 不当に高額な料金設定
- 会社との関係悪化
- 個人情報の取り扱い
より安全かつ効果的にサービスを利用するため、これらのリスクを理解しておきましょう。
不当に高額な料金設定
不当に高額な料金設定のサービスには要注意です。中には、基本料金を安く設定し、様々な名目で高額な追加料金を請求する悪質業者も存在します。
契約前には料金体系を詳細に確認し、基本料金に含まれるサービスの範囲、追加料金が発生する条件やその金額などを明確に把握しておきましょう。
また口コミや評判で、実際の利用者が想定外の請求を受けていないかも確認するとよいでしょう。
会社との関係悪化
退職代行サービスには、会社との関係悪化のリスクもあります。特に格安の業者や経験の浅い業者を選んでしまうと危険性が高いです。
例えばあなたが同じ業界で転職を考えている場合は、会社との退職トラブルはあなたの評判を下げてしまい、再就職で不利になりかねません。
会社との関係悪化を避けるため、経験豊富で評判のよいサービスを選びましょう。
個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いにも注意が必要です。
退職代行業者に依頼する際、あなたは多くの個人情報を提出します。
悪質業者や情報管理体制の整っていない業者に依頼してしまうと、これらの個人情報を漏洩されたり、悪用されて金銭的な被害を受けるかもしれません。
業者との相談時に、情報の取り扱いについて確認するとよいでしょう。
退職代行の利用手順
次は退職代行の具体的な手順を解説します。
各ステップを把握し、より効果的かつスムーズにサービスを利用しましょう。
1. 無料相談を活用する
最初のステップは、無料相談の活用です。多くの退職代行業者が初回相談を無料で提供しているので、最大限に利用しましょう。
無料相談では、まず自分の状況を詳しく説明します。
また、希望する退職の時期や条件なども明確にしておきましょう。
無料相談を通じて、その業者があなたの希望に合うか、コミュニケーションがスムーズか、信頼できる印象を受けるかなどを判断します。
2. 契約内容の確認と料金支払い
サービスの利用を決めたら、契約内容の確認と料金の支払いをします。
不明点は必ず質問し、内容に納得した上で料金を支払います。
後々のトラブルを避けるため、領収書や契約書は必ず保管しておいてください。
3. 退職代行の開始と結果報告
契約と料金支払いが完了すると、業者が実際に会社側と交渉を行い、退職手続きを進めていきます。
あなたは業者からの連絡や報告を待ち、追加情報の必要が生じた場合は迅速かつ正確に内容を伝えましょう。
会社側から直接連絡が来る可能性もありますが、その場合は慌てず業者に相談します。
退職交渉が完了すると、業者から退職日、退職条件、必要な手続きなどの詳細な結果報告があります。
4. アフターフォローを受ける
最後にアフターフォローを受けて、退職代行サービスは完了です。
また、退職後の不安を相談できるカウンセリングや、転職サポートをする業者もあります。
アフターフォローの期間は契約時に定められているので、事前によく確認し、退職後の生活やキャリア形成に役立てましょう。
よくある質問と回答
最後に、退職代行サービスについてよくある質問とその回答を見てみましょう。
- 業者は安さで選んでも大丈夫か
- 退職代行の利用は転職先に知られるか
- 実際に退職できるのはいつか
- 退職代行はキャンセル可能か
- 退職代行は違法か
いずれも重要な点なので、それぞれ詳細に解説していきます。
業者は安さで選んでも大丈夫か
退職代行業者を選ぶ際、料金の安さは確かに魅力的な要素ですが、それだけで判断するのは危険です。
ただしトラブルの心配がなく、単純な退職意思の伝達だけでよい場合は、比較的安価な業者を選んでも問題ないかもしれません。
自身の状況をよく見極め、必要なサービスの内容に応じた業者選びが大切です。
退職代行の利用は転職先に知られるか
退職代行の利用が転職先に直接知られることはありません。
また、会社側も同じく守秘義務を負っています。転職先が前職の会社に照会を行った場合、退職の経緯について言及されるかもしれませんが、詳細までは話さない可能性が高いです。
万一知られたとしても、退職代行の利用は労働者の権利なので、堂々と対応しましょう。
実際に退職できるのはいつか
実際に退職できるのがいつになるかは状況により異なります。
さらに会社との交渉次第では、相談したその日の退職もありえます。
また、退職日は少し先になっても、有休消化や欠勤などで退職日まで会社に行かなくてよい「実質的な即日退職」も交渉可能です。
必ずしも希望日に退職できるとは限りませんが、まずは業者に相談してみましょう。
退職代行はキャンセル可能か
退職代行は基本的にキャンセル可能ですが、タイミングや条件によっては返金されなかったり、キャンセルそのものができない場合もあります。
また、退職手続きの進み具合によっては、途中でキャンセルすると混乱を招く恐れがあります。
特に、退職そのものを取りやめたいとしても、会社へ連絡した後では手遅れになる可能性が高いので注意が必要です。
退職代行は違法か
退職代行は違法ではないので、安心して利用してください。
まず退職意思の伝達は、法的には「使者」として認められるので合法です。
未払い賃料の請求や有休消化の調整などは、法律で定められた交渉権を持つ弁護士や労働組合に任せることで合法となります。
まとめ
退職代行サービスの料金は、運営元やサービス内容によって大きく異なります。
選ぶ際は料金だけでなく、サポート体制や評判、返金保証の有無なども重視しましょう。
利用するメリットは精神的負担の軽減や退職条件の有利な交渉など多数ありますが、悪質業者によるリスクには十分注意が必要です。
退職代行はあなたの退職を手助けし、新たな人生を歩みだすきっかけになりますので、ぜひこの記事を参考にして利用を検討してみてください。
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