新卒でも退職代行を利用して良い？使うべきケースやメリット・デメリットを解説

新卒だけど退職代行を利用したい！と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

入社してすぐに退職するのは流石に良くない…というのは昔の考え方。

近年は、退職代行を利用して辞める新卒社員が増えているのです。

この記事では新卒で退職代行を利用するメリットや利用した方が良いケース、また注意点を解説いたします。

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新卒の退職代行利用が増えている！その理由は？

厚生労働省が発表したデータによると、令和2年3月に卒業した新卒のうち、入社から1年以内に離職した人の割合が10%に達しています。

新卒で入社した10人に1人もの1年も経たずに会社を辞めていることを意味します。

さらに、この傾向は加速しているようで、2024年春には、退職代行サービスを利用して辞職する新卒者が大幅に増加し、メディアでも大きく報道されました。

具体的な例として、ある退職代行サービス会社のデータがあります。

この会社では、たった半月で678件の退職代行依頼があり、そのうち110件が新入社員からのものでした。

「新卒だけど辞めたい！」退職代行利用者によくある相談内容とは？

最近、新卒者の間で退職代行サービスを利用して早期に職場を離れるケースが増えてきています。

この背景には、現代の若者の価値観の変化や、働く環境の変化、さらには社会全体の構造的な変動が関係しています。

最も多い退職理由として挙げられるのは、「入社前に聞いていた条件と実際の職場環境とのギャップ」です。

このミスマッチが原因で、ストレスや体調不良を引き起こし、急いで退職を決める人が増えています。

こういった場合、退職代行サービスがすぐに問題を解決してくれる手段として選ばれることが多いようです。

さらに、Z世代（1990年代後半から2010年代前半に生まれた世代）の特性もこの傾向に拍車をかけています。

Z世代は、デジタル技術に慣れ親しんだ「デジタルネイティブ」であり、効率を重視する傾向があります。

彼らにとって、面倒な退職手続きを専門家に任せられる退職代行サービスは、非常に魅力的な選択肢となっているのです。

新卒での退職代行の利用が社会に与える影響

退職代行の流行は、労働市場にも大きな影響を与えています。

以前は「新卒で入社したら最低3年は勤めるべき」という考えが一般的でしたが、最近ではこの考えが急速に薄れてきています。

同時に、企業が中途採用に積極的になっていることで、「今の職場を辞めても、次の仕事が見つかる」という安心感が新卒者の中に広がり、結果として早期退職の心理的ハードルが下がっていると言えるでしょう。

この現象は企業側にとって大きな課題となっています。新卒採用にかかる費用や時間は決して軽視できるものではありません。

企業側としては求職者に対して「定着」を何よりも重んじ、採用に対して慎重になる傾向にあります。

新卒が退職代行を利用しても良い理由

新卒として入社したばかりの会社を辞めたいと考えていても、「まだ入ったばかりなのに…」と躊躇する方も多いでしょう。

しかし、退職代行サービスを利用することは、新卒の方にとっても十分に選択肢となり得ます。以下に、新卒が退職代行を利用しても良い理由をご紹介します。

退職代行は正当な理由がなくても利用できる

多くの新卒の方は、「パワハラを受けている」や「家族の介護が必要になった」などの、いわゆる「正当な理由」がないと退職できないと考えがちです。しかし、実際にはそうではありません。

退職代行サービスを利用する理由は人それぞれで、必ずしも「やむを得ない」と思われる理由ばかりではありません。例えば、以下のような理由でも問題ありません。

会社は従業員から退職の申し出があれば認める義務があるため、「正当な理由」は必要ありません。自分の将来のために最善の選択をすることは、新卒であっても当然の権利なのです。

辞めても第二新卒としてすぐ転職できる

新卒で入社した会社をすぐに辞めても、「第二新卒」として転職活動ができるため、次の仕事を見つけやすいという強みがあります。第二新卒とは、一般的に新卒入社後1〜3年程度で転職する25歳前後の求職者を指します。

第二新卒は、まだ若くて柔軟性とポテンシャルに優れている一方、（少ないとはいえ）社会人経験があるため、多くの企業から積極的に採用されています。新卒の時点で思い切って退職代行を使い、辞めてしまえば、第二新卒としての恩恵を受けつつ、転職を有利に進められるのです。

引き止められても退職できる

新卒社員は、入社してからの期間が浅いため、上司に退職の意思を伝えても認められない場合も珍しくありません。しかし、民法では次のように定められています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-Gov 法令検索

つまり、正社員のように期間の定めがない雇用の場合は、退職希望日の2週間前までに退職の意思を伝えれば退職できるのです。退職代行サービスを利用すれば、この法律に基づいて確実に退職手続きを進めることができます。

会社側としてはそこまでダメージがない場合も多い

新卒社員が退職することに対して、会社側もそこまで深刻に捉えないケースが多いのが実情です。近年は新卒の社員がすぐに辞めていくことが珍しくなくなっており、企業側もある程度想定しています。

また、新卒の方は、まだ会社の大きなプロジェクトに携わっていることも少なく、1人で大きな売り上げを出していることもほぼないでしょう。そのため、会社にとって新卒とは、辞められたら困る存在でもないことが多いのです。

心身に不調が出てからでは遅い

「新卒なのにすぐ辞めるなんてダメだ」と考えて無理をすると、うつ病などの心身の不調をきたすリスクがあります。うつ病になってしまうと、以下のようなデメリットが生じます。

このようなことになる前に、早めに退職を決断することが大切です。退職代行を利用した方の中には、「もっと早く使えばよかった」という声も多く聞かれます。

【新卒】退職代行を使った方が良いケース

新卒として入社したばかりの会社でも、様々な理由で退職を考えることがあります。以下のようなケースでは、退職代行サービスを利用した方が良いといえるでしょう。

労働条件や仕事内容が事前の説明と異なる

新卒入社の方が退職を考える最も多い理由の一つが、労働条件や仕事内容が事前に説明されていたものと大きく異なる場合です。

このような状況は、労働基準法違反の可能性もあります。労働基準法第15条には、使用者は労働契約の締結時に労働条件を明示しなければならないと定められています。もし実際の労働条件が明示されたものと異なる場合、労働者は即時に労働契約を解除する権利があります。

退職代行サービスを利用すれば、このような法的根拠に基づいて退職手続きを進めることができます。

パワハラやセクハラが横行しており環境の改善が望めない

職場でパワハラやセクハラが常態化している場合、新卒社員にとっては特に厳しい環境といえます。

このような環境で働き続けると、心身ともにダメージを受け、うつ病などの精神疾患を発症するリスクが高まります。改善の見込みがない場合、早期に退職を決断することが賢明です。

退職代行サービスを利用すれば、ハラスメントの加害者と直接対峙することなく、安全に退職手続きを進めることができます。

新人いじめのターゲットになっている

新卒社員に特有の問題として、新人いじめのターゲットになることがあります。

このような状況では、必要なスキルを習得できず、正当な評価を受けられない可能性があります。結果として、給与面や待遇面で同期と大きく差をつけられてしまうかもしれません。

退職代行サービスを利用することで、このような不当な扱いから早期に脱出し、キャリアの再スタートを切ることができます。

退職を考え相談したが会社側が認めてくれない

自身で会社側に退職を申し出ても、特に新卒社員の場合は引き止められるケースが少なくありません。

しかし、先述の通り、労働者には退職の自由があります。会社には退職を認める義務があり、退職を無理に阻止する権利はありません。

新卒で退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行サービスの利用を検討する新卒の方にとって、そのメリットとデメリットを十分に理解することが重要です。

以下では、新卒特有のメリットとデメリットを詳しく解説します。

新卒で退職代行を利用するメリット

新卒の方が転職しやすい

新卒で退職しても、「第二新卒」として転職活動ができるため、次の仕事を見つけやすいという大きな利点があります。

第二新卒とは、一般的に新卒入社後1〜3年程度で転職する25歳前後の求職者を指します。

多くの企業が第二新卒を積極的に採用しており、若さと柔軟性、そして少しの社会人経験を持つ人材として高く評価されます。

新卒時点で思い切って退職代行を使い、辞めてしまえば、第二新卒としての恩恵を受けつつ、転職を有利に進められるのです。

さらに、早期に自分に合った環境に移ることで、貴重な20代のキャリア形成期間を有効に活用できるというメリットもあります。

最短で辞めることができる

退職代行サービスを利用すると、最短で辞められることが大きなメリットです。

通常、退職の意思を伝えてから2週間経過すれば退職できると法律で定められていますが、実際には引継ぎや挨拶など、様々な理由で退職までに時間がかかることがあります。

しかし、退職代行を使えば、この最短期間での退職を確実に実現できます。

特に、職場環境が悪い場合や心身の健康に影響が出ている場合、一刻も早く退職したいと考えるのは当然です。

退職代行サービスを利用することで、最短で退職日を設定し、速やかに次のステップに進むことができます。

これにより、ストレスフルな環境に長く留まることなく、自分のキャリアや人生の次の段階に進むことができるのです。

会社と直接やりとりする面倒を丸投げできる

新卒で退職することに引け目を感じる人も多く、会社と直接やりとりしなくて済むのは大きなメリットです。

退職の意思伝達や必要な手続きなど、ストレスフルなプロセスを全て代行してもらえるため、心理的負担が大幅に軽減されます。

特に、上司や同僚との関係が良好でない場合や、コミュニケーションが苦手な場合、直接退職を申し出ることは非常に大きなストレスとなります。

退職代行サービスを利用すれば、こうした困難な会話や交渉を全て専門家に任せることができます。

また、退職に関する法的な手続きや必要書類の準備なども代行してもらえるため、退職のプロセスに不慣れな新卒の方でも、スムーズに退職を進めることができます。

引き止められても辞められる

新卒で辞めるとなると、上司や同僚の引き止めにあうこともあるでしょう。

「まだ働き始めたばかり」「働くうちに考えが変わるかも」と説得されるのはもちろん、エスカレートして脅迫に変わることもないとはいえません。

しかし、退職代行サービスを利用することで、このような引き止めを回避し、確実に退職の意思を伝えることができます。

退職代行業者は、法律に基づいて退職の権利を主張し、会社側の不当な引き止めや圧力から新卒社員を守ります。

また、退職代行業者が間に入ることで、感情的なやり取りを避け、冷静かつ客観的な立場から退職手続きを進めることができます。

これにより、新卒社員は心理的なプレッシャーを受けることなく、自身の決断を貫くことができるのです。

新卒で退職代行を利用するデメリット

辞め癖がついてしまう可能性がある

退職代行サービスを利用することで、退職のハードルが下がり、「辞め癖」がついてしまう可能性があります。

新しい環境に慣れる経験や、求められる仕事の質やスピードに頑張ってついていく機会を失う可能性もあるため、注意が必要です。

退職代行サービスは、会社との関わりを一方的に断って、全て第三者に手続きを任せる行為です。

そのため、「退職すること」が手軽になりすぎるという側面があります。

「最悪また退職代行でやめればいい」という気持ちが芽生えてしまうことで、誠意を持って仕事したり、職場の人間関係を大切にする意識が薄れることもあるでしょう。

また、困難に直面したときに粘り強く対処する力や、コミュニケーションを通じて問題を解決する能力を養う機会を逃してしまう可能性もあります。

転職時に不利になる可能性がある

「新卒で就職した会社をすぐに辞めた」という事実は、転職時に不利に働く場合があります。

継続勤務ができるのかという点で不安を感じさせる可能性があるためです。

特に、入社後1年未満で退職した場合、次の就職先で「この人はまたすぐに辞めてしまうのではないか」という懸念を持たれる可能性があります。

また、短期間での退職は、忍耐力や適応力の不足を示唆するものとして捉えられることもあります。

さらに、新卒1年目で身につけるべき基本的なビジネススキルや業界知識が不足している可能性もあり、それが転職時の評価に影響する場合もあります。

ただし、これらのデメリットは、第二新卒市場の拡大や、転職に対する企業の考え方の変化により、以前ほど大きな問題にはならなくなってきています。

それでも、転職時には自身の成長や学びを明確に説明できるよう準備することが重要です。

費用が高い

退職代行サービスの利用には費用がかかります。一般的な民間サービスを利用した場合、2万円〜3万円が相場です。

新卒の方にとっては決して少ない金額ではありません。

特に、入社してまだ数ヶ月の場合、貯金も少ないでしょうから、この費用は大きな負担となる可能性があります。

また、退職代行サービスの種類によっては、さらに高額になる場合もあります。例えば、弁護士が関与する退職代行サービスでは、3万円〜10万円程度かかることもあります。

これらの費用は、次の就職先が決まっていない状態での支出となる可能性が高く、生活に影響を与える可能性もあります。

そのため、自分で退職を申し出られる可能性がある場合は、まずそちらを検討するのも一案です。

ただし、この費用を「心の平穏」や「健康」を守るための投資と考えれば、決して高すぎる金額ではないかもしれません。

会社から家族に知らされることがある

稀なケースではありますが、会社から家族に退職の事実が知らされる可能性があります。

特に、親が「身元保証人」になっている場合、会社があなたに損害賠償を請求するような事態になれば、身元保証人である親に連絡が行く可能性があります。

「身元保証人」は、会社があなたに対して損害賠償を請求する場合、保証人として肩代わりする立場にあります。

そして、会社は身元保証人に責任がおよぶような事案があれば、事前に身元保証人に通知する義務があります。

ただし、新卒の方が会社から損害賠償を請求されるケースはほぼないため、この可能性はかなり低いといえます。

それでも、家族に知られたくない場合は、退職代行業者に事前に伝え、会社側に対して本人や家族への直接連絡を控えるよう要請してもらうことも可能です。

また、退職後は速やかに次の進路を決め、家族に対して適切な説明ができるよう準備しておくことも大切です。

新卒で退職代行を使う際の注意点

新卒の方が退職代行サービスを利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

以下では、これらの注意点について詳しく解説します。

有給がなく即日退職できない

新卒で働き始めてすぐの方は、まだ有給休暇が付与されていない可能性が高いです。

通常、有給休暇は働き始めてから6ヶ月後に付与されるため、それまでは有給休暇を使用した即日退職が難しくなります。

民法では、退職の申し出から退職日まで最短で2週間と定められていますが、多くの場合、この期間は有給休暇を消化することで実質的な即日退職としています。

しかし、有給休暇がない場合、この2週間を「通常の欠勤」として処理する必要があります。

ただし、「通常の欠勤」を2週間過ごすことは、有給休暇の消化と違って「当然の権利」とは言えないため、会社との交渉が必要になります。

この交渉を安全に進めるには、弁護士に依頼する必要があるかもしれません。

実務的には、弁護士を介して交渉すれば、即日退職が可能になることが多いですが、追加の費用がかかる可能性があります。

退職代行サービスを利用する際は、この点について事前に確認し、必要に応じて弁護士サービスを選択することをおすすめします。

トラブルや交渉に対応できない業者もある

退職代行業者を選ぶ際には、トラブルや交渉に対応できる業者を選ぶことが重要です。

退職代行業者は大きく分けて「弁護士」と「非弁業者（弁護士ではない業者）」の2種類があり、対応できる業務範囲が大きく異なります。

非弁業者の場合、法律で定められた範囲内でしか活動できないため、複雑な交渉や法的なトラブルには対応できない可能性があります。

例えば、会社が退職を認めない場合や、退職条件について交渉が必要な場合、非弁業者では十分な対応ができないかもしれません。

一方、弁護士による退職代行サービスであれば、法的な根拠に基づいた交渉や、トラブルが発生した際の対応が可能です。

未払い残業代の請求や、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題への対処なども行えます。

ただし、弁護士による退職代行サービスは一般的に費用が高くなる傾向があります。

そのため、自分の状況を適切に判断し、必要に応じて弁護士サービスを選択することが大切です。

会社とのトラブルが予想される場合や、複雑な交渉が必要な場合は、多少費用が高くても弁護士による退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

SNSなどに悪口を書き込むのは避けるべき

退職代行を利用する場合、会社に対して不満を抱えている方も多いでしょう。

しかし、SNSで会社の悪口を書いたり、内部情報を暴露したりすることは絶対に避けるべきです。

会社の実名を出して名誉や評判を傷つけた場合、会社から損害賠償を請求されるリスクがあります。

たとえ匿名のアカウントからの投稿でも、開示請求によって投稿者が特定される可能性があります。

また、多くの会社では入社時の契約で秘密保持に関する条項が盛り込まれています。

会社の内部情報を暴露することは、この秘密保持契約に違反することになり、やはり損害賠償の対象となる可能性があります。

さらに、SNSでの投稿は永続的に残る可能性があり、将来的なキャリアにも影響を与える可能性があります。

転職活動の際に、過去の投稿が発見され、評価を下げることにもなりかねません。

重要なのは、たとえ投稿内容が事実であっても、名誉毀損になる可能性があるということです。

名誉毀損は、むしろ真実で不都合なことを指摘されるからこそ起きるのです。

したがって、退職後も冷静さを保ち、SNSでの発言には十分注意しましょう。

不満や怒りを感じていても、それを公の場で表現することは避け、友人や家族、あるいは専門家にプライベートな場で相談するようにしましょう。

契約期間中の場合は退職できないことも

新卒でも、契約社員やパート・アルバイトのように期間の定めがある雇用契約（有期雇用）を結んでいる場合があります。

このような有期雇用の場合、退職代行を使っても辞められない可能性があるので注意が必要です。

有期雇用の方は、原則「この期間中は勤める」という内容で契約しており、退職代行といえど契約内容を変えることはできません。

契約期間中に会社を辞めるには、やむを得ない事情がある場合、契約から1年を超えている場合、または退職について会社と合意ができる場合に限られます。

などが該当します。また、業務が法令に違反している場合や、悪質なパワハラ・セクハラがある場合なども含まれます。

また、契約から1年を超えている場合は、労働基準法137条により退職の申し出が可能です。

会社との合意がある場合も退職できますが、これには入念な交渉が必要になるため、弁護士への依頼が必須になるでしょう。

実務的には、弁護士を入れて交渉すれば、契約社員等の方でも退職できないことはまずありません。

ただし、このような複雑なケースでは、一般的な退職代行サービスでは対応できない可能性が高いので、最初から弁護士による退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

引き止められても社内移動はおすすめできない！

退職を考えている新卒の方に、会社から社内移動を提案されることがあります。

しかし、多くの場合、社内移動はおすすめできません。

以下では、社内移動が望ましくない理由を詳しく説明します。

移動だけでは環境は変わらない

新卒の方が感じている問題は、往々にして会社全体の方針や文化に根ざしていることが多いため、単に部署を変えただけでは根本的な解決にはならない可能性が高いのです。

さらに、社内での評判や過去の経緯が完全に消えることはありません。

以前の部署での評価や人間関係の影響が、新しい部署でも尾を引く可能性があります。

特に、退職を考えるほど不満を感じていた場合、その感情や経験が新しい環境でも影響を与えかねません。

結果として、環境の本質的な改善は見込めず、同じ問題に直面する可能性が高いのです。

再スタートしなければならない

全く異なる業務に就く場合、ゼロからのスキル習得が必要になり、これは時間と労力を要し、キャリアの中断にもなりかねません。

新しい上司や同僚との関係を一から築く必要があり、特に以前の部署で問題があったという噂が広まっている場合、新しい環境でも先入観を持たれる可能性があります。

多くの場合、新しい部署では評価がリセットされるため、これまでの努力や成果が適切に評価されない可能性があります。

また、部署移動によって、長期的なキャリアプランが不明確になる可能性もあります。

新しい環境に慣れるまでには時間がかかり、この間、パフォーマンスが一時的に低下したり、ストレスが増加したりする可能性があります。

これらの要因により、社内移動後も満足度が上がらず、結局退職を考えることになるケースも少なくありません。

そのため、根本的な問題解決にならない社内移動よりも、思い切って退職し、自分に合った新しい環境を探すことをおすすめします。

移動先の社員と折り合いが悪くなる

新しい部署の業務に必要なスキルが不足している場合、周囲の社員に負担をかけてしまう可能性があり、これは人間関係の悪化につながりかねません。

また、部署ごとに独自の文化や慣習がある場合、それに適応できずに摩擦が生じる可能性もあります。

新人であるにもかかわらず、以前の部署での経験を考慮されて期待値が高くなり、それに応えられないと周囲からの評価が下がる可能性があります。

新しい環境での人間関係構築に慣れていない場合、コミュニケーションがうまくいかず、孤立してしまう可能性もあります。

さらに、社内移動を望んでいなかった場合、モチベーションの低さが周囲に伝わり、チームの雰囲気を悪くする可能性があります。

これらの理由から、社内移動後に職場環境が改善するどころか、かえって悪化してしまうケースも少なくありません。

結果として、より深刻なストレスや不満を抱えることになり、最終的には退職を選択せざるを得なくなる可能性もあります。

新卒で退職代行を選ぶ際のポイント

新卒の方が退職代行サービスを利用する際、適切なサービスを選ぶことが非常に重要です。以下では、退職代行を選ぶ際に注目すべき主要なポイントについて詳しく解説します。

口コミや評判

退職代行サービスを選ぶ際、口コミや評判は非常に重要な判断材料となります。

実際のユーザーの声は、サービスの良い面だけでなく、改善が必要な点も含めて、リアルな情報を提供してくれます。

特に、新卒の方が利用した際の体験談は、同じ立場の人にとって貴重な情報源となるでしょう。

ただし、インターネット上の情報には偏りがある可能性もあるため、過度に一部の極端な意見に影響されないよう注意が必要です。

多数の口コミを総合的に判断し、全体的な傾向を把握することが重要です。

また、新卒の方の体験談や、自分と似たような状況の人の評価を特に参考にすると良いでしょう。

口コミや評判を通じて、サービスの対応の速さ、スタッフの親切さ、実際の退職までにかかった時間、予想外の追加費用の有無などの情報を得ることができます。

これらの情報は、公式サイトだけでは知ることができない、サービスの実態を理解する上で非常に有用です。

サービスの信頼性

退職代行サービスを選ぶ際、そのサービスの信頼性を確認することは極めて重要です。

信頼性の高いサービスを選ぶことで、退職プロセスをスムーズに進め、不必要なトラブルを避けることができます。

また、顧問弁護士の存在も信頼性の指標となります。顧問弁護士の監修の有無が明記されているか、さらには顧問弁護士の所属や名前が公開されているかを確認してください。

これにより、法的な問題が生じた際に適切な対応が期待できます。

サービスの実績も重要な判断材料です。どれくらいの件数の退職を代行したか、成功率はどの程度かなどの情報が公開されているか確認しましょう。

長年の実績があり、多くの利用者から支持されているサービスは、それだけ信頼性が高いと言えます。

さらに、サービスの透明性も考慮すべき点です。料金体系や対応可能な業務範囲が明確に示されているか、追加料金の有無や条件が明記されているかを確認しましょう。

不透明な部分が多いサービスは、思わぬトラブルの元となる可能性があります。

料金に問題はないか

退職代行サービスを選ぶ際、料金は重要な考慮事項の一つです。特に新卒の方にとっては、費用の負担が大きくなる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

しかし、単に基本料金だけを見るのではなく、その料金に何が含まれているかを詳細に確認することが重要です。

例えば、基本料金には退職の意思伝達のみが含まれ、書類の作成や交渉などは追加料金が必要になるケースもあります。

また、即日対応や休日対応などのオプションサービスにも追加料金がかかる可能性があります。

さらに、支払い方法や返金保証の有無も確認しましょう。前払いが必要なサービスもあれば、退職完了後の後払いに対応しているサービスもあります。

また、万が一退職できなかった場合の返金保証があるかどうかも重要なポイントです。

料金が相場よりも格安の場合は注意が必要です。あとから追加料金を請求されるリスクがあるため、事前に全ての費用について明確な説明を求めましょう。

一方で、必要以上に高額なサービスを選ぶ必要もありません。自分の状況と照らし合わせて、適切なサービスを選択することが大切です。

交渉が可能か

退職代行サービスを選ぶ際、そのサービスが会社との交渉に対応できるかどうかは非常に重要なポイントです。

特に新卒の方の場合、退職条件や有給休暇の消化、未払い残業代の請求など、交渉が必要になるケースが多いからです。

交渉が必要な具体的なケースとしては、有給休暇の消化、退職日の調整、退職金の交渉、未払い残業代の請求などが挙げられます。

新卒の方の場合、特に有給休暇がまだ付与されていない可能性が高いため、即日退職を希望する場合には交渉が必要になるでしょう。

また、パワハラやセクハラなどのハラスメント問題がある場合、それに対する対処や補償の交渉も必要になる可能性があります。

このような複雑な案件の場合、弁護士が関与するサービスを選ぶことが望ましいでしょう。

新卒が退職代行を利用する流れ

退職代行サービスの利用を決めた新卒の方に向けて、実際の利用手順を詳しく解説します。

以下の流れに沿って進めることで、スムーズな退職プロセスを実現できるでしょう。

依頼する業者を決めて相談する

まず最初のステップは、適切な退職代行業者を選び、相談することです。

前述の選択ポイントを参考に、自分の状況に合った業者を慎重に選びましょう。

多くの業者は無料相談を受け付けているので、この機会を活用して詳細な情報を得ることをおすすめします。

相談の際は、自分の状況を具体的に説明し、サービスの内容、費用、退職までの期間などについて詳しく質問しましょう。

費用を支払う

業者を決定し、サービス内容に納得したら、次は費用の支払いです。

多くの退職代行サービスは前払い制を採用していますが、中には後払いに対応している業者もあります。

支払い方法は通常、銀行振込やクレジットカード決済が一般的です。

新卒の方にとっては費用が負担になる可能性もあるため、分割払いや後払いのオプションがあるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

退職日などの希望を伝える

費用の支払いが完了したら、具体的な退職の希望を業者に伝えます。

この段階で重要なのは、できるだけ詳細な情報を提供することです。

退職希望日、有給休暇の消化希望、引き継ぎの有無、会社との交渉が必要な事項（未払い残業代の請求など）について明確に伝えましょう。

また、会社の状況（ブラック企業かどうか、上司との関係など）や、退職理由についても詳しく説明すると、業者がより適切な対応を取ることができます。

新卒の方の場合、有給休暇がまだ付与されていない可能性が高いため、即日退職を希望する場合はその旨を伝え、どのような対応が可能か確認しましょう。

また、会社からの連絡を完全に遮断したいのか、ある程度の連絡は受け入れられるのかなど、コミュニケーションの希望についても明確にしておくことが大切です。

退職代行業者が手続きを進める

希望を伝えた後は、退職代行業者が実際の手続きを進めていきます。

通常、業者は速やかに会社側に連絡を取り、あなたの退職の意思を伝えます。

この段階で、あなたが直接会社とやり取りをする必要はありません。

業者は法的な手続きに従って退職を進め、必要に応じて会社側と交渉を行います。

例えば、退職日の調整、有給休暇の消化、未払い残業代の請求などがこれに該当します。

備品や私物を返す

退職の意思が会社に伝わり、退職日が決まったら、会社の備品の返却と私物の回収を行う必要があります。通常、この手続きは郵送で行われます。

会社の備品（パソコン、携帯電話、社員証など）は、業者の指示に従って適切に梱包し、指定された宛先に送付します。送料は自己負担となる場合が多いので注意しましょう。

一方、会社に置いてある私物（本や文具など）は、会社側が梱包して送ってくれる場合が多いです。

ただし、重要な私物がある場合は、業者を通じて確実に返送してもらえるよう依頼することをおすすめします。

新卒の方の場合、会社の備品をあまり持っていない可能性もありますが、些細なものでも忘れずに返却することが大切です。この段階で問題なくやり取りができれば、円満な退職に近づきます。

離職票などの書類が郵送される

退職手続きが進むと、会社から必要書類が郵送されてきます。主な書類としては、離職票、源泉徴収票、社会保険喪失証明書などがあります。

これらの書類は、今後の就職活動や各種手続きに必要となるため、確実に受け取り、大切に保管しましょう。

新卒の方の場合、これらの書類の重要性を理解していない可能性もあるので、業者に各書類の意味や保管の必要性について説明してもらうとよいでしょう。

退職手続き完了

最後に、全ての手続きが完了し、退職日を迎えると、正式に退職となります。この時点で、あなたと会社との雇用関係は終了します。

退職代行業者からも手続き完了の連絡があるでしょう。

ここで重要なのは、退職後のフォローアップです。

多くの退職代行サービスでは、退職後も一定期間、相談に応じてくれます。

例えば、前職からの問い合わせへの対応方法や、退職後に発生した問題への対処など、気になることがあれば遠慮なく相談しましょう。

新卒で退職代行を使う際によくある質問

新卒の方が退職代行サービスの利用を検討する際、さまざまな疑問や不安を抱えることがあります。ここでは、よくある質問とその回答を詳しく解説します。

新卒で退職代行を使う人はクズ？

この質問は多くの新卒の方が抱える不安です。結論から言えば、退職代行を使うことは決して「クズ」ではありません。退職は労働者の権利であり、その権利を行使する手段として退職代行を利用することは全く問題ありません。

新卒で入社したばかりの会社を辞めることに後ろめたさを感じる人も多いでしょう。しかし、働く環境や仕事内容が自分に合わない、あるいはメンタルヘルスに悪影響を及ぼしているなどの理由がある場合、早期に退職を決断することは賢明な選択といえます。

ただし、退職代行を使う際は、自分の将来のキャリアや成長について十分に考慮することが大切です。安易に退職を繰り返すのではなく、次のステップに向けての準備や計画を立てた上で利用するべきでしょう。

結局のところ、自分の人生や健康を大切にする選択をすることは決して「クズ」ではありません。むしろ、自分に合わない環境から勇気を持って抜け出し、より良い未来を目指す行動は評価されるべきです。

試用期間中でも退職代行は使える？

試用期間中でも退職代行サービスを利用することは可能です。試用期間中であっても、労働者には退職の権利があります。ただし、いくつかの注意点があります。

次に、有給休暇の問題があります。試用期間中は通常、有給休暇が付与されていないため、即日退職を希望する場合は注意が必要です。退職代行業者に相談し、会社との交渉方法を検討する必要があるでしょう。

また、試用期間中の退職は、正社員としての採用が確定する前の退職となるため、会社側も比較的受け入れやすい傾向にあります。ただし、入社時に提出した誓約書などで、一定期間の勤務を約束している場合は、違約金などが発生する可能性もあるので確認が必要です。

退職代行サービスを利用する際は、これらの点を業者に詳しく説明し、適切なアドバイスを受けることが重要です。特に、試用期間中の退職に詳しい弁護士が関与している退職代行サービスを選ぶと、より安心して手続きを進められるでしょう。

新卒の派遣社員でも退職代行は使える？

新卒の派遣社員でも退職代行サービスを利用することは可能です。ただし、派遣社員の場合、通常の正社員とは異なる注意点がいくつかあります。

退職代行サービスを利用する際は、まず自分の雇用形態と契約内容を確認し、退職代行業者に詳しく説明する必要があります。特に、契約期間や予告期間、違約金の有無などの情報は重要です。

また、派遣社員の場合、退職の申し出先が派遣元企業なのか派遣先企業なのかを明確にする必要があります。通常は派遣元企業に退職の意思を伝えますが、派遣先企業との関係も考慮する必要があるでしょう。

退職代行サービスを選ぶ際は、派遣社員の退職に詳しい業者や、労働問題に精通した弁護士が関与しているサービスを選ぶことをおすすめします。彼らは複雑な派遣社員の契約や法的問題にも対応できる知識と経験を持っています。

新卒の派遣社員が退職を考える際は、次のキャリアステップも同時に考えることが重要です。派遣社員としての経験を活かし、正社員への転職や、より条件の良い派遣先への変更なども視野に入れて検討しましょう。

新卒の退職理由で一番多いのは？

新卒の退職理由で最も多いのは、「労働条件・仕事内容が事前に聞いていたものと違う」というものです。これは、入社前に抱いていたイメージや期待と、実際の職場環境や業務内容とのギャップが大きいことを意味します。

具体的には、以下のような状況が多く見られます：

これらの理由は、労働基準法違反の可能性もあります。労働基準法第15条では、使用者は労働契約の締結時に労働条件を明示しなければならないと定められています。実際の労働条件が明示されたものと著しく異なる場合、労働者は即時に労働契約を解除する権利があります。

さらに、「将来のキャリアプランが見えない」という理由も増加傾向にあります。自己実現や成長の機会を重視する若い世代にとって、明確なキャリアパスが示されないことは大きな不満要素となっています。

これらの理由で退職を考えている新卒の方は、安易に諦めるのではなく、まずは上司や人事部門と率直に話し合うことをおすすめします。しかし、改善の見込みがない場合や、深刻な問題がある場合は、早期の退職も選択肢の一つとして考えるべきでしょう。その際、退職代行サービスは有効な手段となる可能性があります。

何ヶ月で辞める人が一番多い？

新卒入社後、退職するまでの期間については、さまざまなデータが存在しますが、一般的に3ヶ月から1年の間に退職する人が多いとされています。具体的なデータを見てみましょう。

このデータから、入社後1年以内に辞める人が最も多いことがわかります。さらに詳しく見ると、3ヶ月未満で辞める人が全体の約5%、3〜6ヶ月で辞める人が約7%と、入社後半年以内に退職する人が比較的多いことが分かります。

この傾向には以下のような理由が考えられます。

ただし、これらの数字はあくまで平均的な傾向であり、個人の状況や業界によって大きく異なる場合があります。また、近年では「早期退職」に対する社会の理解も深まりつつあり、1年未満で退職することで生じる悪評などの影響も以前ほど強くはなくなっています。

新卒の方が退職を考える際は、単に「何ヶ月で辞めるのが普通か」ということだけでなく、自分自身のキャリアプランや健康状態、職場環境などを総合的に判断することが重要です。早期に退職を決断することで、より自分に合った環境で再スタートを切れる可能性もあります。

まとめ

新卒での退職、特に退職代行サービスの利用は、慎重に検討すべき重要な決断です。この記事で解説したように、退職代行サービスには多くのメリットがありますが、同時にデメリットや注意点も存在します。

一方で、考慮すべきデメリットや注意点としては：

重要なのは、退職を決意する前に、現在の職場環境や自分のキャリアプランを十分に見直すことです。可能であれば、まずは上司や人事部門と率直に話し合い、問題解決の可能性を探ることをおすすめします。

しかし、ハラスメントや労働基準法違反など、深刻な問題がある場合や、話し合いでの解決が難しい場合は、退職代行サービスの利用を検討するのも一つの選択肢です。その際は、信頼できる業者を慎重に選び、自分の状況に合ったサービスを利用することが重要です。

また、退職後のキャリアプランも同時に考えることが大切です。第二新卒市場の拡大により、新卒での早期退職が必ずしもマイナスにはならない時代になっています。自分に合った環境で働くことが、長期的なキャリア形成につながる可能性もあります。

新卒の皆さんが、自分らしいキャリアを築いていけることを願っています。困難に直面したときこそ、自分の可能性を信じ、前向きに行動することが大切です。この記事が、皆さんの決断の一助となれば幸いです。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。