退職代行の金額相場は高くない？信頼できる業者の見分け方と安く利用する方法も解説！

退職代行を利用したいと考えたときに、金額の高さが1つのデメリットになることは少なくありません。この記事では、退職代行サービスの相場や特徴、そして信頼できる業者の選び方や安く利用する方法を解説します。 退職代行を選ぶ際に気を付けたいポイントも取り上げ、安心して利用できるようサポートします。

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退職代行の金額相場は運営元に左右される

退職代行サービスの金額は、運営元によって異なります。相場を理解することで、自分の状況に合った選択ができるようになります。ここでは、各運営元の金額相場を詳しく見ていきましょう。

民間企業の金額相場は1万円～5万円

民間企業が提供する退職代行サービスの相場は、1万円から5万円程度です。退職意思の伝達や手続きの代行が主な役割で、交渉権を持たないため、交渉事ができず、未払いの給料や有給休暇の取得などの交渉や法的なトラブルには対応できません。

比較的シンプルな退職手続きが必要な場合に適しており、トラブルの可能性が低く、とにかく低コストで済ませたいという方におすすめです。

労働組合の金額相場は2万5000円～3万円

労働組合が提供する退職代行サービスは、2万5000円から3万円が相場です。労働組合は労働組合法で団体交渉権が認められているため、退職意思の伝達に加え、未払い賃金や残業代、退職金などの請求が必要な場合にも対応できます。

一般的な民間企業のサービスと比較すると少し高めの料金設定ですが、会社の間で多少のトラブルが発生する可能性がある場合には、労働組合のサービスを選ぶことで、より安心して退職手続きを進められます。

弁護士の金額相場は5万～10万円

弁護士が提供する退職代行サービスの相場は、5万円〜10万円程度です。 弁護士は、会社との交渉はもちろん、法的なトラブルまで対応できる点が最大の特徴です。

未払いの残業代や慰謝料請求、損害賠償問題などが発生した場合、弁護士が直接対応できるため、安心して依頼できるでしょう。

運営元ごとの特徴

退職代行サービスの運営元によって、対応できる範囲やサービス内容に違いがあります。 どの運営元を選ぶかによって、サービスの内容や価格に大きな差が出るため、依頼する前にしっかりと準備しておくことが大切です。

民間企業は意思伝達と手続き代行のみ

民間企業が運営する退職代行サービスは、退職意思の伝達や退職手続きの代行に限定されることが一般的です。未払いの給与の請求やハラスメントなどでの慰謝料請求といった法的な問題に関して対応できないのはもちろん、交渉権を持たないため、会社との交渉もできません。

そのため、退職の意思を伝えたところで会側が受理しなければ退職できないこともあります。

退職する際に大きな問題はなく、単純に会社に退職の意思を伝えたいだけの場合には、安価で手軽に利用できる民間企業のサービス内容で問題ありませんが、退職日の調整や有給休暇を取得したい場合には十分なサポートではないと言えるでしょう。

労働組合は退職条件の交渉もできる

労働組合が提供する退職代行サービスは、団体交渉権を持つため、退職意思を伝えるだけでなく、退職条件の交渉も可能です。

未払いや退職金の請求、残業代の回収、残りの有給休暇の取得や退職日の調整など、会社との労働条件に関するトラブルが発生している場合や、トラブルが発生しそうな場合には、労働組合の代行サービスが最もコストパフォーマンスがいいでしょう。

弁護士は訴訟対応まですべて可能

弁護士が運営する退職代行サービスは、退職意思の伝達や退職条件の交渉に加え、法トラブルやその後の対応を総じて行うことができます。

例えば、セクハラやパワハラなどハラスメントで慰謝料請求をしたい場合や逆に会社から損害賠償請求の訴訟を起こされそうな場合など法的な対応が必要になる可能性があるならば、費用はかさみますが、弁護士が運営する退職代行サービスを利用することが最も安全で安心な選択でしょう。

自分に合った運営元の判断基準

退職代行サービスを選ぶ際には、自分の状況や予算に合った運営要素を選択することが重要です。費用や提供されるサービスの内容を比較し、適切な選択をすることで、最小限の出費で理想的な退職を実現できるでしょう。

コストパフォーマンスを重視するなら労働組合

コストパフォーマンスを重視するなら、労働組合が運営する退職代行サービスが最適です。労働組合は、団体交渉権を持っているため、未払い賃金や退職金の請求を含む退職条件の交渉が可能です。交渉が可能なのは労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスのみで、民間業は交渉権が認められていません。

相場も2万5000円から3万円と手頃で、民間企業と弁護士のいいとこどりでコストパフォーマンスの高い選択肢でもあります。

訴訟が必要になりそうなら弁護士

各種ハラスメントやいじめによる慰謝料請求や会社から損害賠償を求められるなどの法的な問題や裁判が発生する可能性がある場合は、弁護士の退職代行サービスを利用することが最も安全です。 弁護士は、退職の意思伝達に加えて、法律に基づく交渉や手続きを全てできるため、会社との間で法的トラブルが予想される場合には非常に有効です。

料金は5万〜10万円と他の運営元に比べて高いですが、トラブルのリスクが高い状況では、確実に法的なサポートを受けられるため、安心感があります。

トラブルになる見込みがないなら民間企業でもよい

会社とのトラブルが特に予想されない場合や、退職の意思を伝えるだけでよい場合には、民間企業が提供する退職代行サービスでも十分です。 トラブルになることが少ない状況で、迅速かつ安価に退職手続きを進めたい場合には、民間企業のサービスを利用することで、コストを抑えながらスムーズな退職が可能です。

交渉が必要になる可能性があるなら、自分で交渉しなければならなかったり、交渉が可能な別の業者へ再度依頼して余計な出費が増えることがないように事前に慎重に検討しましょう。

退職代行を安く利用する方法

退職代行サービスを利用する際、料金を少しでも抑えたいと考える方は多いでしょう。 ここでは、退職代行を安く利用​​するための方法をご紹介します。 サービスを賢く利用し、コストを抑えつつも、安心して退職手続きを進められるポイントを紹介します。

期間限定キャンペーンなどを利用する

多くの退職代行業者では、期間限定のキャンペーンや友人紹介割引などの特典を提供しています。これらをうまく活用することで、通常の料金よりも費用を抑えてサービスを利用できる場合があります。事前に複数の業者のホームページを確認して、各種キャンペーン情報を把握して比較すれば、最もお得なタイミングで依頼することができます。

キャッシュバックを受けられる業者を探す

ある一定の条件を満たせば、退職後にキャッシュバックされる制度を提供している退職代行業者も存在します。 具体的には、退職代行業者が提携している転職サービスを利用して転職する場合です。

転職先が未定でこれから退職代行サービスを利用したい人や転職エージェントにこだわりがない人にとっては、実質無料で退職代行サービスを利用できる可能性がある非常にお得な制度です。

未払い給料や退職金の回収

退職時に未払いの給料や退職金がある場合、回収まで依頼すれば、退職代行費用を支払っても手元にお金を残すことができるかもしれません。 特に、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスでは、未払いの請求や退職金の回収に対応しているため、これらの交渉で得られた金額で代行費用をカバーすることが可能です。

代行費用がかかっても最終的には費用以上のメリットを得られる可能性が高いため、特に退職に伴う経済的な問題がある場合には有効な手段となります。

安すぎる金額の退職代行業者には要注意

退職代行サービスの業者を選ぶ際、あまりにも安すぎる業者には注意が必要です。 相場よりも費用が安いことを謳っている売る業者の中には、基本料金は安価でもサービス内容が不十分で、オプションで依頼すると結果的に相場よりも高額になるケースがあります。退職できないまま音信不通になるような悪徳業者や、過去には詐欺事件に発展した事例もあるため、料金だけで選ぶことは非常にリスクが高いです。

信頼できる退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶ際には、信頼できる業者かどうかがとても重要です。信頼できる業者かどうかの見極め方を紹介します。

相談可能な時間や連絡手段の豊富さ

退職代行サービスを選ぶ際、相談可能な時間帯や連絡手段が多い業者を選ぶことが重要です。

退職のタイミングは状況に応じて変わる可能性があり、素早く柔軟に対応してくれる業者だと、心強いでしょう。

実在する顧問弁護士が関わっているか

実在する顧問弁護士が在籍しているかどうかは信頼度に大きく影響するでしょう。特にブラック企業だと、退職の意思を伝えても無視したりしつこく引き止めてくることがありますが、そういった場合も顧問弁護士が在籍していれば会社側は強硬な態度を取れなくなります。また、万が一、法的なトラブルに発展しても、顧問弁護士がいればすぐに相談したり対応してもらうことも可能です。

口コミや評判

信頼できる業者を選ぶ際には、口コミや評判の確認も欠かせません。

実際に退職代行サービスを利用した人の体験談や口コミは、業者の実績や信頼度を知る上で非常に参考になります。

特に、料金だけでなく、サポート内容や対応の迅速さなど、実際の利用者がどのような評価をしているかを確認することが重要です。さらに、公式ホームページだけでなく、第三者のレビューサイトやSNSでの評価もチェックすることで、より客観的な情報を得ることができます。

運営元の情報

退職代行サービスの運営元が明確であるかどうかも、信頼性を判断する大きなポイントです。公式ホームページに運営会社や代表者の情報が記載されていない場合、信頼できない業者の可能性があります。

運営会社の住所や電話番号などの連絡先、またオフィスが実在しているかどうかも確認しましょう。

退職代行業者に限った話ではありませんが、記載されている会社所在地がデタラメで実はオフィスが存在しない、という悪徳業者の可能性もあります。もし怪しい点があれば、その業者の利用は避けた方が賢明でしょう。

返金保証や後払い制度の有無

いくら実績が豊富で安心できる業者を選んだとしても、必ず退職できるわけではありません。その点、返済保証や後払い​​制度がある業者だと、万が一、退職ができなかったとしても費用が無駄になることがないため、安心して依頼できます。

後払いであれば、費用を支払ったあとに連絡が取れなくなる、退職が完了していないのに途中で連絡が取れなくなる、というような悪徳業者にひっかかる心配もいらないでしょう。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスには、利用者にとって様々なメリットがあります。 特に、退職を決断したものの、会社との関わりに不安を感じている方にとって、精神的な負担を軽減したり退職までの時間を節約したりと大きな助けとなります。

出社せずに退職できる

退職代行を利用することで、会社に出社せずに退職することが可能です。 これは、特に会社に対して不安や恐怖心を抱いている場合に非常に大きなメリットです。退職の意思を伝え、退職手続きをすべて代行業者が対応してくれるため、退職するために職場へ行く必要がなく、精神的な負担を大幅に軽減できます。

どうせ退職すると分かっていても、いじめやハラスメントなどの被害にあっている場合、会社へ行くことすら精神的ストレスになるため、出社しなくてもいいというのは大きなメリットでしょう。

上司とやりとりせずに退職できる

上司に会わずに退職することも可能です。上司からのパワハラやセクハラを受けていた場合、精神衛生上、上司と顔を合わせることは避けるべきでしょう。退職を切り出すことに心理的な負担を感じているあなたに代わって退職代行業者が退職の意思を伝えるため、直接の手続きをせずに済み、スムーズに退職を進めることが可能なので、安心して退職手続きを進められます。

最短即日で退職できる

退職代行業者によっては、最短で即日退職ができます。仮に即日退職ができない場合でも、退職の意思を伝えてから出社せずに退職日を迎えることも可能です。 法的には、退職の意思を伝えてから2週間で退職が可能ですが、退職代行業者に残っている有給休暇の取得まで依頼すれば、退職の意思を伝えてから退職日までは有給休暇を消化する期間として出社が不要になります。

即日退職を希望する場合や退職日まで出社したくない場合は即日対応が可能な業者に依頼しましょう。

退職の心理的なハードルが下がる

Aさん

退職を受理してもらえなかったらどうしよう・・・

Bさん

しつこく引き止められるかもしれない・・・

このような悩みがあって、退職の意思を切り出すことすらできていない人でも、退職代行サービスを利用すれば、心理的ストレスを感じることなく退職することだができます。

自分で退職の意思を伝えることに不安を感じたり、上司や同僚とのトラブルを避けたいと思っていたり、会社への不満やトラブルがあると、退職を切り出すだけでなく、その後の相談や交渉を自分一人で会社と行うことは難しいでしょう。

退職代行業者を利用すれば、ダラダラと無理して働くことで心や身体が疲弊する前に安心して退職の決断ができるようになります。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスには多くのメリットがありますが、デメリットもあります。事前にどんなデメリットがあるか・許容できるデメリットか検討することで、退職代行業者を悔いなく利用できます。

費用がかかる

退職代行サービスを利用するには、当然ながら費用がかかります。自分で手続きを行う場合は無料ですが、退職代行を依頼する際には1万円10万円といった費用が必要です。退職の意思を自分で伝えることができる場合には、費用を節約するために直接会社に伝える方法も検討しましょう。

退職意思の表明、退職日などの相談、退職手続き、場合によっては有給や未払い給料の交渉など、自分が置かれている状況で必要なことに関わる時間や労力、ストレスと依頼費用を天秤にかけて判断しましょう。

悪質な業者が存在する

退職代行業界には悪質な業者も存在するため、注意が必要です。中にはサービス内容が不十分であったり、実際に退職が完了しなかったり、追加料金を請求されるケースも報告されています。また、信頼できない業者を利用した結果、会社との間でトラブルが起こることもあります。

そのため、事前に口コミや評判を調べ、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

退職代行サービスの流れ

退職代行サービスを利用する際の一般的な流れについて解説します。

手続きをスムーズに進めるためには、各ステップを事前に把握して準備をしておきましょう。

1.無料相談に申し込む

まずは退職代行業者に無料相談を申し込みします。ほとんどの業者が、初回の相談を無料で提供しており、電話やメール、チャットなど色々な連絡手段に対応しています。

無料相談では、自分の状況や希望する退職時期などを伝え、必要なサポートが受けられるかや見積もりなどを依頼できます。相談時はなるべくメールやLINEなど文章で残るものにしておけば後々安心でしょう。

2.自分の状況や希望を伝える

無料相談で信頼できると判断し依頼したあとは、自分の現在の職場環境や、希望する退職条件についての詳細を伝えます。

例えば、未払い給与や退職金の条件、有給休暇の取得、退職時期の希望などを共有します。

ここで、具体的な退職に関する問題や会社とのトラブルがあれば、それに応じた対応策が提案されます。

3.利用料金の支払い

退職代行サービスの内容と料金に納得したら、次は料金の支払いをします。業者によって、先払い、後払い、分割払いなどの支払い時期や現金・クレジットカード・振り込みなど支払い方法も様々です。成功報酬型を採用している業者であれば、退職が完了してから支払い可能です。

また、返済保証がある業者であれば、支払った後でも退職できなかった場合に、一部、または、全額返金されることもあります。

4.担当者と具体的な打合せ

料金の支払いが完了したら、担当者と具体的な退職手続きについて打合せを行います。

などを相談し擦り合わせを行い、誤解や勘違いがないように入念に確認しましょう。

5.業者から会社へ連絡・交渉

ここでは、依頼者の代わりに業者がすべての交渉や手続きを進めるため、依頼者は業者からの報告を待つだけです。

ブラック企業だったり、上司からのパワハラを受けていた場合、緊張や不安がピークになると思いますが、当日の流れや対応など事前打合せ時の業者から指示に従いましょう。

6.退職手続きとアフターサポート

会社との交渉が完了し、正式に退職手続きが終わると、退職代行業者は依頼者にその結果を報告します。退職手続きが問題なく無事に進んだ場合、依頼者はそのまま退職できますが、場合によってはアフターサポートを受けることもできます。

例えば、退職後の書類提出や退職金の受け取り、社会保険や年金に関する手続きなど、必要なフォローアップが行われるので、退職後も安心して次へのステップに進むことができます。

退職代行の金額に関するよくある質問

退職代行を利用する際に、よくある質問とその回答をまとめました。

事前にこれらの疑問を解消することで、安心してサービスを利用できます。

無料の退職代行業者はある？

多くの退職代行業者は、無料相談を提供していますが、完全に無料で退職手続きを代行する業者はほとんどありません。 退職代行サービスは人手を介して行うものであるため、当然、費用がかかります。

ただし、一定の条件を満たせば実質無料になるようなサービスを提供している業者もあるため、無料相談で確認しましょう。

無料相談後に利用を断ってもよい？

無料相談を利用した後、条件や対応内容が自分に合わない場合には利用を断ることができます。 優良な業者であれば、強引な勧誘やしつこく引き止めることはしないため、安心して断ることができます。

など自分の中の条件を満たしていない場合や不安を感じる場合は利用を断って、複数ある退職代行業者の中で自分に合う業者へ依頼しましょう。

あとで金額を上乗せされることはある？

一部の退職代行業者では、後払い方式を採用しており、別途手数料が発生する場合があります。退職代行サービスを利用したいが、現時点で手元に資金がない際、後払い方式は魅力的な支払い方法ですが、手数料が発生する条件について、事前にしっかりと確認することが重要です。

手数料とは別に、当初依頼していたサービス内容に追加オプションで依頼するサービスがあれば、当然、費用は上乗せになります。

まとめ

退職代行サービスの金額は運営元によって大きく異なり、民間企業は1万円～5万円、労働組合は2万5000円～3万円、弁護士は5万円～10万円の一般的な相場です。運営元によって相場が違う分、サービスの内容や交渉力や法的対応が可能かどうかなどの違いがあるため、自分に必要なサポートかどうかを基準に選ぶことが大切です。費用だけで判断するのではなく、総合的なサービス内容を確認してコストパフォーマンスのよさで選択すれば、依頼後に後悔することは最小限にできます。この記事では、相場の違い・サービス内容の違いに加えて、後悔なくサービスを利用するために業者の選び方やメリット・デメリットの解説、実際に依頼した場合の流れ、よくある質問への回答をまとめています。

この記事を参考に、退職に関わるストレスや手間を最小限にし、前向きに新生活を迎えましょう。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。