退職代行で即日退職は可能？法的根拠と不安解消のポイントを徹底解説！

「明日から会社に行きたくない…」
「でも、すぐに退職するなんてできるのかな？」

明日から出社をしない、いわゆる「即日退職」は退職代行サービスを利用することで実現できます。

しかし、即日退職は会社の就業規則、さらには法律に違反することにはならないのでしょうか？

この記事では、今すぐ退職したいけれど不安で困っている方へ、退職代行サービスで即日退職が可能な理由について解説していきます！

結論：退職代行を使えば即日退職も可能

「即日退職」は、退職代行サービスを利用することで実現が可能です。

就業規則および法律の扱いを確認しながら、実現できる理由について確認してみましょう。

退職申し入れは原則2週間前でよい

民法627条にある通り、正社員など無期雇用の労働者の場合、退職の申し入れを行うことで2週間後に雇用関係は終了します。

就業規則で「退職連絡は最低でも退職の1か月以上前に伝える必要がある」など規定している会社もありますが、これはあくまでも会社の都合で設けたルール。

会社側にどんな事情があろうと、退職申し入れを行って土日含めた2週間を経れば、必ず退職は実現できます。

就業規則に法的効力はない

会社の就業規則は会社の都合を考慮して策定されたルールなので、法的な効力はありません。

退職の申し入れをすれば、会社の承諾なしに2週間後に退職することが可能です。

しかし、当人の力だけで2週間後の退職を目指すとなると、自ら会社側に説明をする必要があるため、相当度胸がない限り実現は困難と言えます。

退職代行サービスを利用することで、会社との接触を避けて退職の申し入れができるので、2週間後の退職が実現しやすくなります。

実質的な即日退職は十分可能

「退職の申し入れをした後、2週間後まで出社しなければならないのでは？」と、心配になってしまいそうですが、退職の申し入れ直後から出社をしない「実質的な即日退職」が可能です。

次項で説明する、以下4つの方法で出社を回避できます。

いずれも会社への申し入れが必要になりますが、退職代行サービスに任せることで負担なく自分に有利な方法を選択することが可能です。

退職代行の即日退職パターン

退職の申し入れで、実質的な即日退職をする方法は4つあります。

自分にメリットがある方法を選ぶ場合には、労働組合や弁護士といった会社と交渉できる退職代行サービスを選ぶ必要があります。

退職日まで有休を消化する

退職の申し入れから退職日まで、有給休暇を消化して過ごす方法が最も一般的です。

会社側には有給休暇の日程を変更させる時季変更権というものがありますが、退職を前提とした有給休暇の場合、退職日以後に変更は不可能なので利用できません。

ちなみに有給休暇は、雇用形態に関係なく全労働日の8割以上出勤していて、かつ、入社から6ヵ月が経過している労働者に10日間分が付与されます。

有休が足りない場合は欠勤する

有給休暇をすでに消化しきっている場合、欠勤して退職日まで過ごす方法があります。

ただし、有給休暇と違い、給与から欠勤日数分を引かれてしまうので注意が必要です。

また、一切会社に連絡しない無断欠勤は、正当な理由がなければ懲戒処分の扱いになる恐れがあり、退職金の支払いを拒否されたり、損害賠償を請求される可能性があります。

欠勤を選ぶにしてもきちんと会社に伝わるよう、退職代行サービスに依頼しましょう。

会社との交渉で即日退職する

会社との合意が取れれば、事実上の即日退職は可能です。

労働者側は一方的に退職の申し入れはできますが、2週間の経過前に退職はできません。また、会社側も一方的な労働者の解雇は認められません。

ですが、双方の同意により雇用関係を解約するに限っては合意解約になります。

2週間も待たずに退職できるため、精神的な負担でいえば一番軽いと言えるでしょう。

ただし、この方法の場合も会社との交渉は必須となるため、交渉可能な代行業者を選ぶ必要があります。

やむを得ない事由を主張する

2週間前の退職の申し入れも不要のまま退職できる方法もあります。

民法第628条において、やむを得ない事由がある場合は、速やかな雇用契約解除が可能と定められています。

「やむを得ない事由」の例としては次の通りです。

注意点として、上にあげた例はあくまで例であり、「やむを得ない事由」に当てはまるかどうか法的には明確になっていません。

自身の退職理由が該当しているかどうか、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスに相談しましょう。

退職代行を使った即日退職の流れ

ここでは、退職代行サービスの利用の流れを確認していきます。

退職代行サービスはスマホやパソコンがあれば簡単に利用することができ、条件が整っていれば当日すぐに即日退職まで進めることも可能です。

1.退職代行サービスへLINEや電話で相談する

退職代行サービスを提供している業者のほとんどは、無料の事前相談を受け付けています。

手段はLINE、メール、電話のいずれかで、24時間・休日対応している業者もいます。

まずは、「即日退職」に対応している業者を探し、相談時点で、即日退職を希望している旨を伝えましょう。

2.依頼内容を確定し、料金を支払う

サービス内容を確認できたら、同意して料金を支払います。

退職代行は基本的に先払いのケースが多いですが、成功報酬型の後払いのケースも存在します。

先払いの場合、業者が支払いを確認次第会社に退職連絡をする流れとなっているので、即日退職を希望する場合はすぐに支払いができるよう準備をしておきましょう。

また、業者の中にはオプション形式で後で追加料金を請求するケースもありますので、先払いした後で追加費用が発生しないか事前に業者に確認しておくと安心です。

3.退職代行業者から会社へ連絡・交渉を行う

退職代行を依頼した後は、業者から連絡があるまで何もする必要はありません。

代行業者は、会社側に依頼者の退職申し入れを連絡・交渉し、会社側に了承を得られたら、その後の流れについて依頼者に再度連絡をします。

退職書類の受け取りや、備品の返却方法など退職手続きについて重要な連絡となるのでしっかりと確認しておきましょう。

4.退職が決定したら手続きや備品の返却をする

退職が決定したら、代行業者の指示に従って退職手続きを進めていきます。

会社から借りている社用携帯や社員証などは必ず返却しましょう。郵送して返却する方法の他、事前に備品を会社に置いておくことで、返却の手間を減らせることができます。

返し忘れが起きると、退職完了後に会社から連絡が来る可能性があるので注意が必要です。

5.退職日までに社宅を退去する

社員寮に住んでいる場合は、退職手続きの他に退去作業も発生します。

代行業者に必ず社員寮に住んでいることを伝え、退去日の確認を依頼しましょう。

退去日は、退職日と同日になるケースが多いです。

即日退職の場合は退去まで日にちが少ないので、退職代行を検討する時点で荷物をまとめ、転居先かもしくは滞在先を決めておくことで、慌ただしく退去作業をしなくて済みます。

6.退職後、会社から必要書類を受け取る

退職後に会社から受領する書類は、主に次の4種類あります。

転職や失業保険の申請に必要な書類となるので、しっかり受け取りができるように郵送先（もしくはメールアドレス）を伝えてもらうようにしましょう。

離職票や源泉徴収票については、発行まで退職日から2、3週間ほどかかる場合もあります。

ちゃんと会社が送ってくれるのか不安な場合は、アフターケアがついている代行業者を選択するとよいでしょう。

退職代行で即日退職するリスク

即日退職は、会社側からすれば「寝耳に水」も同然です。

会社がどのように対応してくるか、業者がどこまでサポートしてくれるかによって、退職がスムーズにいかなくなるリスクも存在します。

会社との交渉ができない業者が存在する

「せめて引継ぎ業務をしてくれないか」
「今繁忙期だから退職時期をずらしてくれないか」
「そもそも退職を考え直してくれないか」

突然の社員の退職連絡に、会社側がこのような交渉を申し入れる可能性は大いにあり得ます。

会社から交渉を切り出された場合、弁護士や労働組合の代行業者であれば交渉は可能ですが、民間が運営する業者などは非弁行為にあたり交渉はできません。

一切の交渉ができないと、会社側が退職を受け入れてもらえず、退職が失敗する恐れがあります。

退職代行サービスを探す際には、交渉ができない業者も存在していることも認識する必要があります。

有休消化をいたずらに拒否される

法的に労働者の有給休暇取得を会社側が拒否する権利はありません。

会社が行使できるのは前述の時季変更権くらいですが、退職時では無効の扱いです。

本来であれば、退職日まで使用できる有給休暇ですが、会社側が腹いせのつもりで「有給休暇を使わせない」と言ってくるケースは考えられます。

交渉力が弱い業者では、会社の一点張りの申し出に太刀打ちできず、有給休暇を消化できないまま退職となってしまうリスクがあります。

過去に欠勤を繰り返していると解雇される

日常的に説明のない欠勤や遅刻、早退などを繰り返していた場合、労働提供義務違反として会社側から懲戒解雇を突きつけられる可能性があります。

懲戒解雇は有給休暇が残っていても消化できません。また、退職金の減給や不支給となるケースもあり得ます。

懲戒解雇となれば、代行業者の良し悪しに関わらずこちらが不利になる退職となってしまう可能性があるため注意が必要です。

腹いせに損害賠償を請求される

即日退職の申し入れに対して、会社が腹いせや脅迫として損害賠償を求めてくるケースはあり得ます。

実際に賠償請求が認められる可能性は低いものの、法律上訴訟自体は誰でも起こすことが可能です。

こうした脅しに対して、法的に反論できる代行業者であれば冷静に対処できますが、そうでない場合は依頼者も巻き込んでトラブルに発展してしまう可能性もあります。

安心できる退職代行サービスの選び方

退職代行を依頼するにあたり、安心で信頼できる業者を選ぶことは非常に重要です。

次の4つが主な判断材料になります。

運営元に着目する

退職代行サービスを選ぶにあたり、業者の運営元が次の3つの内どれにあたるのか着目しましょう。

確認すべきところは、交渉権の有無です。

交渉権を持っているのは労働組合と弁護士のみ。民間企業は交渉権を持っていません。

民間企業は他2つに比べて対応力に欠けてしまいますが、「ただ退職さえできればどんな条件でもいい」という方にはコスト面でおすすめです。

「即日退職」と「即日対応」の違いに注意する

即日退職をしたい場合、代行業者のホームページなどで「即日退職」と表記しているかどうかを確認しましょう。

似たような表現で「即日対応」と書かれていることがありますが、即日対応は「依頼を受けたらその日中に対応する」という意味で、その日中の退職の保証はしていないので注意しましょう。

ほとんどの退職代行サービスでは無料相談ができるので、「即日退職」が実現できるかどうか直接確認してみることも業者を選ぶ上でおすすめの方法です。

実績や口コミを調査する

スムーズな即日退職を実現するために、代行業者の実績や口コミの情報は非常に重要です。

退職代行サービスは近年できたばかりの業種ですが、需要の増加に伴い、実績が確認できる比較サイトや口コミサイトが充実してきています。

ホームページ上に実績数や利用者の口コミが掲載されている業者もありますが、選ぶ際には客観的情報が集約されている比較サイトや口コミサイトを利用するとよいでしょう。

費用が安すぎる業者は避ける

費用が相場より安い業者は、顧客獲得を重視している可能性があります。

もしくは、最初に提示した金額の他に、追加料金を請求したり、法外な料金を後から請求してくる悪質なケースも考えられます。

費用が異常に安い業者はサービス面に問題がある可能性があるので、避けた方が無難と言えるでしょう。

退職代行サービスの料金はどれくらいなのか、業者ごとの価格帯は下記表の通りです。

労働組合の退職代行サービスがおすすめ

民間企業、労働組合、弁護士の業者の中で、サービス面・コスト面で一番バランスが取れているのが労働組合です。

スムーズに退職でき、そこまで料金がかからない業者を選びたい場合は労働組合を選択肢にいれておきましょう。

退職条件などの交渉が可能

労働組合（ユニオン）の退職代行業者を選ぶメリットとして、会社からの交渉を持ち掛けられた場合に対応ができる点があげられます。

交渉について定めているのは弁護士法第72条。弁護士または弁護士法人以外の一般業者は、報酬を得て法的な交渉を行ってはならないと定めています。

労働組合は、弁護士と同様に交渉権を持っています。

会社からの非合理的な要求でも、組合の権利を行使して団体交渉を行うので、退職の受け入れや有給休暇の消化といった依頼者の希望に沿えることが可能です。

コストパフォーマンスに優れている

民間企業、労働組合、弁護士をサービスで比較すると、会社への慰謝料請求や裁判対応までカバーできる弁護士が安心面ではトップと言えるでしょう。

ただ、コスト面でみると弁護士の代行業者の料金相場は3万～10万と、簡単に手が出せる金額ではありません。

一方で、労働組合は交渉権を持ちながら弁護士よりも割安です。退職失敗のリスクが少なくコスト面でも良心的で、バランスのとれた代行業者と言えます。

退職に失敗する可能性が低い

退職代行を利用するにあたり、交渉権を持つ業者を選ぶことはスムーズな退職を進めるために不可欠な要素となっています。

「退職を認めない」「有給休暇を消化させない」など、会社側が根拠のない反論をした場合、交渉権のない業者では対応できず退職が困難になる可能性があります。

労働組合の業者を利用することで、こうしたケースにも適切に対処できるので、安心して任せることができます。

退職代行サービスのその他のメリット

「労働者の味方」と言えるに等しい退職代行サービス。

退職時の精神的負担を和らげる退職代行のその他のメリットについて確認してみましょう。

無料相談をしてから決められる

退職代行を利用したいと考えていても、「ちゃんと滞りなく退職までサポートしてくれるのか」、「もし会社側が反論してきたら対応してくれるのか」など、疑問や不安が尽きないと思います。

それらの悩みを軽くしてくれるのが、ほとんどの退職代行サービスで行っている無料相談です。

LINEや電話、メールで相談ができ、業者によっては24時間・休日対応しているところもあります。

ホームページの情報だけではわからないことも、無料相談でしっかり明確にできるので安心です。

会社や上司と直接やり取りしなくて済む

自分の力で退職しようとすると、ほぼ間違いなく上司と話をすることになるでしょう。

「なぜ退職したいのか」
「なぜ今なのか」

配慮に欠けた上司であった場合、退職の意志を挫くような発言がでるかもしれません。

退職代行サービスでは、上司や会社関係者と話をせずに退職を進めることができます。

精神的な負担もなく、自分の「退職したい」という意志を尊重できることが退職代行サービスの大きなメリットと言えるでしょう。

家族や友人に心配をかけずに利用できる

退職代行サービスを利用することについて、「家族や友人から心配されるかも」と不安に思う方もいるかもしれません。

労働組合や弁護士の業者は、法に従いながら退職代行・交渉を行います。

さらに、ノウハウが蓄積された業者であれば、嫌がらせにもしっかり正攻法で対応してくれるので、安心して任せることができます。

退職代行サービスを利用せず、退職を言い出せないまま我慢して仕事を続けている方が、周囲の心配の種になっているかもしれません。

退職できなければ全額返金されるサービスがある

退職代行サービスの料金形態は業者ごとに異なります。

1回の支払いのみで、交渉や嫌がらせ対応、退職後のフォロー全てを行う業者もいる一方、オプション形式で、最後に追加料金をとる業者もいます。

また、退職が失敗した場合には全額返金されるサービスも存在しています。退職代行サービスで退職が失敗するケースはほとんどないと言われていますが、「万が一」を心配する方にはおすすめです。

即日退職までの準備

即日退職を決めたら、退職準備を行いましょう。

会社の備品の返却や引継ぎ資料の作成などは、最低限対応することで会社側に誠意を伝えることができます。

有給休暇の残り日数を把握する

有給休暇の残日数は退職代行サービスを利用するにあたって必要な情報です。退職の申し入れから退職日まで有給休暇を消化して過ごしたい場合に、会社に伝える必要があるからです。

事前に、過去のスケジュールなどを見返して確認をしておきましょう。

また、パートなどの雇用形態でも勤務状況によって有給が付与されているケースも存在しているので確認が必要です。

最低限の引継ぎ準備を整えておく

引継ぎ資料を最低限作成しておくと、会社に対し誠意を示すことにつながり、退職を受け入れてもらいやすくなります。

引継ぎ内容は、基本的に「共有しておかないと後で誰かが困ってしまう情報」です。

下記以外にも引継ぎしておくべき情報はないか、無理のない範囲で棚卸し、資料作成を行いましょう。

引継ぎ資料をまとめたら、会社のデスクに置いておき、後日代行業者にその旨を伝えてもらいましょう。

会社備品はなるべく会社に置く

会社から貸与された備品は必ず全て返却しなければなりません。

パソコンやセキュリティカードなど、会社の機密情報に関わる備品は確実に会社に返却しましょう。

名刺は返却し忘れると、会社が何らかのトラブルに見舞われた際に疑われる可能性がありますのでこちらも忘れないように注意が必要です。

退職後にまとめて郵送して返却することも可能ですが、事前に貸与物をリストアップして少しずつ会社に置いておくと退職準備が楽になります。

私物を回収する

デスクやロッカーに置いてある私物をそのままに退職してしまうと、会社も処分に困り、最悪連絡が来てしまう恐れがあります。

退職を決めた時点で、計画的に会社から持ち帰るようにしましょう。

もし、即日退職を決め、私物を回収する時間がない場合は代行業者に相談し、郵送か廃棄どちらかを会社に依頼してもらう必要があります。

退職代行を使った即日退職のよくある質問

ここからは、退職代行サービスでよくある疑問をピックアップして解説していきます。

派遣でも退職代行で即日退職できるか

結論から言えば、派遣社員でも退職代行サービスを利用して即日退職できます。

ただ、派遣社員の2種類ある雇用形態の内「登録型」は契約期間が定められているため、この期間中の一方的な即日退職は不可になります。

とはいえ、会社が本人の退職を認め、合意が取れれば即日退職は可能です。

一方「無期雇用型」については契約期間は定められていないので、2週間前の申し入れのルールのもと、実質的な即日退職ができます。

入社直後でも退職代行で即日退職できるか

入社したばかりの新卒・新入社員でも即日退職は可能です。

注意点としては、入社後6か月間は有給を付与されないため、即日退職しても退職日まで欠勤するしか方法がありません。

また、入社したての社員がすぐ辞めるということは、採用や研修に掛けた費用が無駄になることを意味するため、会社が賠償を求める恐れがあります。

無断欠勤中でも退職代行で即日退職できるか

退職代行業者は、依頼者が無断欠勤中であっても依頼を拒否することはありません。

ただ、無断欠勤中とあれば、会社側の心象はよくない状態となっているはずなので、代行業者からの話に耳を貸さない恐れがあります。

スムーズに即日退職を進めるためには、無断欠勤は少ないに限ります。

無断欠勤してしまうくらい追い詰められている方は、早めに退職代行サービスに相談しましょう。

退職時に有休を消化しきれないときはどうなるか

退職日まで有給休暇を使い切れない場合、会社に買い取ってもらう方法があります。

会社による有給休暇の買い取りは原則禁止とされていますが、次の条件に合致し、会社側が了承すれば実現は可能です。

即日退職をしてさらに有給休暇を了承してもらうのは少々ハードルが高いかもしれません。

交渉力に強い業者を選び、実現可能か相談するところから始めましょう。

まとめ

自分の雇用形態や勤務状況を確認し、業者と相談しながら安心・安全な方法でスムーズな即日退職を目指しましょう。

ツギノバ退職代行運営事務局

編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。