入社して3日で辞める前に知っておくべき事！伝え方や今後の影響など後悔しないための情報

入社してすぐに、人間関係やイメージの違いから退職したいと思っている方もいるかもしれません。

せっかく就職や転職活動を経て入社して、3日で辞めたい、と思うほどの状況は心身ともに大きなダメージを受けていることと思います。

今回は、入社して3日で辞めることについてメリットやデメリット、どういう伝え方があるのかなど、後悔しないための方法について説明していきます。

また、専門家である退職代行に依頼して解決する方法についてもご紹介します。

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入社して3日で辞めるのは難しい？

まずは、入社して3日で退職することはできるのでしょうか。

退職に関係する法律を挙げながら解説していきます。

また、入社して3日で退職したい場合にどうすべきかについても併せて解説します。

法律では2週間前の通知が必要

法律上では、退職に関しては2週間前に通知をすれば退職できることになっています。

民法上では、3日目に退職したいと上司や人事宛に伝えた場合、即日ではなくそれから2週間後が最短の退職日となります。

しかし、例外もあります。

労働基準法では、以下のように示されています。

つまり、事前に提示されていた労働条件と、実際に入社したときの労働条件が異なっていた場合には、即時(すぐに)労働契約を解除することができます。

労働条件が実際の働き方と異なっているのはかなり悪質なパターンですので、たとえ3日目とはいえ退職を考えるためのじゅうぶんな理由です。

ただし、退職の意思を伝える場合はできる限り上司に直接伝えるようにしましょう。

一方的に電話やメールなどで退職を伝えることは、会社側からの反発を招く可能性があるためです。

しかし、もし労働条件の虚偽やハラスメントが横行しているようなブラック企業の場合には、直接話すことが難しい場合もあるでしょう。

法律上、退職の意思を伝える方法に制限や禁止事項はないため、やむを得ない場合は電話やメールで伝えることも選択肢に入れておきましょう。

交渉次第では3日で即日退職も可能

また、すぐに労働契約を解除するほどの理由がないとしても、入社して3日で即日退職することは可能です。

もし入社して3日で耐えがたい出来事があり、即日で退職をしたいと申し出た際に、会社側が同意をしてくれれば、3日で即日退社することができます。

3日で会社を退職したい場合には、双方合意に持って行くことを目指して交渉を行いましょう。
論点としては、

といった契約内容に関するものの方が、会社としても合意に応じてもらえる可能性があります。

辞めるべきだと感じたら迷わず行動がおすすめ

たとえ入社してから3日という短い期間だとしても、辞めるべきだと感じた場合には迷わずに行動して、会社との交渉や専門家への相談を進めていきましょう。

特に精神的苦痛を感じる場合、感じ方やストレス耐性は人それぞれです。

自分にとって耐えがたい仕事内容や職場環境でも我慢して過ごすと、精神的なストレスは増大していき、うつ病など精神的に悪い状態へとおちいってしまう可能性もあります。

もし自分にとって、耐えがたい事情があった場合には、たとえ入社して3日という短い期間だったとしても、迷わず退職のための手段を検討していきましょう。

自分で伝えるのが難しいと感じた場合には、退職代行に相談してみるのもひとつの手段です。

入社して3日で辞めるか判断するポイント

入社して3日で辞めたいと思った際に、どのような場合が退職すべき場合にあたるのでしょうか。

いくつかパターンを挙げて説明します。

入社前に聞いていた労働条件と違った

前の章でも触れたところですが、入社前の労働条件と入社後の労働条件が異なっている場合、労働基準法違反であり、すぐに労働契約を解除できます。

しかし、内定時に聞いていた条件と入社後の条件が異なっているパターンは少なからず存在します。

会社にも採用時とは状況が変わってしまい、事前に提示した条件では難しくなってしまった背景があるのかもしれません。

しかし、入社するまで条件変更について連絡や交渉もしないのは悪質で、これから入社してくる方のことを大切に考えているとは言い難いです。

また、労働基準法を理解していない会社は、入社した後も労働基準法を無視した業務命令や対応を行う可能性もあります。

初日から連続して長時間残業がある

入社してすぐの段階から長時間残業があるような場合も、退職を検討するポイントのひとつです。

そもそも入社したての新入社員が会社でできる仕事は少ないはずです。

新入社員に初日から連続して長時間残業をさせるような会社は以下のような問題があることが多いです。

残業が常態化していて、新入社員が入社してすぐ残業していることに疑問すら持たない会社は、早めに退職した方がよいでしょう。

人間関係が非常に悪かった

人間関係が悪い職場でも、すぐに退職を検討する人が多い傾向があります。

このような職場は、ハラスメントが横行している可能性があります。

入社して3日程度だと判断に迷うかもしれませんが、自分にとって我慢できないような人間関係がある場合には、周りにいつもこの状況なのか聞いてみてもよいでしょう。

人間関係が非常に悪く、ハラスメントが横行している会社も、早めに退職を検討しましょう。

役員や上司がパワハラ気質だった

役員が上司がパワハラ気質な職場の場合も、退職を検討する人が多いです。

まだ入社して3日程度にもかかわらず、大声での叱責や長時間にわたる説教があった場合、その上司や役員はパワハラ気質である可能性があります。

人前での長時間の叱責が日常的に行われているような会社も、退職を考えてよいかもしれません。

仕事を満足に教えてもらえない

仕事を満足に教えてもらえないのも、入社してすぐ退職を検討するポイントのひとつです。

何か不測の事態が起きて、教育担当をする予定の人の手が空かなくなってしまう場合も考えられます。

しかし、一日中放置したり、連続して仕事を何時間も教えてもらえない状況が続くのも不安があるでしょう。

さらに、ひどい場合は教育体制が全く整っておらず、「先輩の仕事を見て覚える」という風潮がある職場です。

積極的に人に聞いたり、仕事を見つけるのが苦手な場合にはかなり精神的につらい職場と言えるでしょう。

経験もない新入社員に仕事を教えず長期間放置するような会社も、早期退職を検討してもよいでしょう。

入社して3日で辞めるメリット

せっかく就職できた会社を入社して3日で退職する場合、退職者にしかメリットがなさそうに思えますが、実は会社にとっても少なからずメリットはあります。

次に入社して3日で辞める場合のメリットを紹介します。

一日でも早く次の職場へ移れる

入社して3日で辞めるメリットのひとつは、一日でも早く次の職場へ移れることです。

入社してすぐ、仕事を教わりながら転職活動を行うのは、精神的にもなかなか難しいでしょう。

また、もし転職活動で内定を貰えた場合には、転職先の入社時期、現職の会社への退職交渉も行う必要があります。

早期に辞めることができれば、転職先にも入社日はいつでも問題ないことを伝えて、スムーズに転職することができるでしょう。

第二新卒として転職活動ができる

また、入社3日で辞めることで、「第二新卒」の枠で就職活動ができるようになります。

第二新卒とは、一般的に学校を卒業してから就職し、3年未満で転職活動をおこなっている人のことを言います。

就職サイトでも第二新卒は需要が高いため、転職活動を有利に進めることができる可能性があります。

心身が健康なうちに転職活動ができる

また、心身ともに健康な状態で転職活動ができることもメリットのひとつです。

退職したい気持ちを抱えながら働いていると、ストレスを抱えて体調を崩してしまう可能性があります。

体調不良やメンタル面の不調を抱えながらの転職活動は心身ともにつらいものとなります。

早く辞めることができれば、健康な状態で転職活動を行うことができるため、視野や選択肢が広がったり、自身にとってよりよい転職先を前向きに探すことができるでしょう。

会社にかかる迷惑が少なくすむ可能性がある

入社3日で退職してしまうと、会社にはデメリットしかないようにも思えますが、意外にも会社側にもメリットはあります。

意外と会社側にもメリットがあるので、会社に迷惑が掛かるという理由で退職をためらっている場合は、ぜひ心に留めておきましょう。

入社して3日で辞めるデメリット

もちろん、入社後3日という短期間で退職してしまうことにはデメリットも存在します。

次に、入社して3日で辞めるデメリットを紹介します。

転職で不利になる可能性がある

デメリットのひとつとして、転職で不利になる可能性があることが挙げられます。

短期間での離職は、採用担当者が履歴書を見たときに目についてしまうところです。

といったイメージを持たれてしまう可能性はあります。

なぜ短期間で退職することになったのかの客観的な理由を説明し、次は長く働きたいとしっかりアピールをするようにしましょう。

また、第二新卒枠で言うと、2〜3年働いてキャリアを積んだ転職活動者に比べると、経験やスキル、アピールポイントの面では勝負できないというデメリットも考えられます。

会社との関係が悪化する場合がある

会社との関係が悪化する可能性があることもひとつのデメリットです。

退職するのでどうでもいいと割り切れるのであればよいのですが、上司や人事、役員などから批難を浴びてしまう可能性もあります。

また、引き止めに合ってこじれてしまうとトラブルになる可能性があることもデメリットです。

3日では職場や仕事のことを理解しきれない

3日では職場や仕事を理解しきれないこともデメリットのひとつです。

自分が入社した日がたまたま、突発的な問題が起きてしまい社内がピリピリしていただけだった可能性もありえます。

本来であれば、丁寧に新入社員を導くことができる環境があったにもかかわらず、3日で辞めてしまうと、知らずに退職してしまうかもしれないデメリットも考えられます。

入社して3日で辞めるかの検討方法

それでは、入社して3日で本当に辞めるのかどうか、検討する方法を解説していきます。

焦って退職を決めてしまうと後悔する可能性もあるため、さまざまな視点で考えてみましょう。

転職で問題が解決できるか

まずは、転職することで問題が解決できるのかを検討してみましょう。

退職したい理由を挙げて、今の会社では解決できそうにないかを考えてみることをおすすめします。

たとえば「教わっていないことをやらされ、できなくて叱責された」という場合、

という上の3パターンが考えられます。

③パターンは大変悪質ですが、①や②だった場合には、自分の行動次第で状況は変わるかもしれません。

また「やりがいがない」といった理由の場合は、3日ではまだ仕事の基本を学ぶ段階なので、少し待ってみてもよいかもしれません。

しかし、抱えている問題が転職でしか解決できないと思える場合には、退職を検討するのもよいでしょう。

自分のキャリアによい影響があるか

自分のキャリアによい影響があるかどうかも検討しましょう。

不満があったとしても、キャリアアップにつながるような業務内容である場合は、少し考えてみてもよいかもしれません。

同じ業界に転職すればいいと考えて辞めてしまった場合、必ずその業界でまた働けるという確証はありません。

しかし、事前に聞いていた仕事内容と違う仕事をさせられたような場合は、自分のキャリアプランと全く異なるため、退職するじゅうぶんな理由になるでしょう。

自分のキャリアによい影響があるのか、しっかり考えながら退職を検討しましょう。

心身へ影響する可能性があるか

抱えている問題が心身へ影響する可能性があるかもしっかり検討しましょう。

ストレスの感じ方や耐性は人それぞれです。

他人からは「それくらいで」と言われてしまったとしても、自身の心や身体の状態に目を向けて判断するようにしましょう。

ゆくゆくは心身への影響がありそうだと判断した場合には、退職することをおすすめします。

入社して3日で辞めるときの伝え方

入社して3日で辞めることを決めたとき、どのように誰に伝えるべきでしょうか。

退職すると自身で決めた後に取れる手段を順番に説明していきます。

上司に直接伝える

まずはなるべく、直属の上司に直接伝えることをおすすめします。

その際、以下のことに気をつけましょう。

ひとつずつ解説します。

退職理由を正直に伝える

退職理由は正直に伝えるようにしましょう。

嘘をついたり誤魔化して退職理由を伝えると、辻褄が合わなくなってしまったり、「こうすれば解決できるよね」と退職を思いとどまるように説得されてしまう可能性があります。

退職したいと思った理由を正直に伝えた方が会社側も納得して退職へとスムーズに進む可能性があります。

退職意思が固いことを前面に出す

次に、退職の意思が固いことを前面に出しましょう。

曖昧に不満ばかりを伝えると、悩み相談と取られてしまい、職場改善へと話が逸れていってしまう可能性があります。

「退職します」と言い切ることで、退職の意思をしっかり表明しましょう。

話の順序としては、

といった順番を意識するとよいでしょう。

上記の通りに必ず進むわけではないですが、しっかりポイントを意識しておくと話がスムーズに進みます。

会社への不満は原則言わない

退職を申し出る際に、会社への不満は原則として言わないようにしましょう。

退職時に会社とトラブルになってしまう可能性があります。

退職理由は正直に伝えるべきですが、その際は言葉の選び方には気をつけ、すべて会社が悪いような言い方は避けましょう。

たとえば「職場の雰囲気が悪い」という理由であったとしても、「職場の雰囲気が自分には合わないと感じてしまった」などと、他責思考ではなく自責思考で伝えていくことも重要です。

専門家に相談する

専門家に相談することも選択肢のひとつとして考えてよいでしょう。

そんな場合には、専門家である退職代行に相談してみましょう。

次の章で退職代行について詳しく説明しますが、退職代行に対応を依頼すれば会社と直接のやり取りなしで退職することも可能です。

無断退職（バックレ）はしてはいけない

どのような状況であっても、退職の際には無断退職をしないようにしましょう。

たとえ入社3日だからと言って、誰にも何も言わずに会社に来ないことは、「無断欠勤」扱いとなります。

無断欠勤についてはほとんどの会社で就業規則上厳しい対応が記載されています。

無断欠勤を続けて懲戒解雇になってしまうと、以下のような事態になってしまう可能性もあります。

よって、誰にも退職の申告をせずに無断欠勤を繰り返すことはやめましょう。

会社とのやり取りを避けたいときは退職代行がおすすめ

入社してまだ3日しか経っていないこともあり、退職したいけれども会社の上司や人事へ申し入れをしたりやりとりするのが不安で行動に移せない場合は、退職代行がおすすめです。

退職代行とは

退職代行とは、退職したい労働者が何らかの事情で会社に直接申告できない状況の際に、代わって会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。

以前は弁護士が労働問題で退職できず困っている労働者のために、労働問題解決と退職手続きを代行していました。

そこから、退職手続きのみを代行するサービスとして「退職代行」を行う業者が出てきた背景があります。

退職代行のメリット

退職したい労働者に代わって、退職の手続きを行ってくれる退職代行ですが、どのようなメリットがあるでしょうか。
次に、退職代行を利用する際のメリットを紹介します。

それぞれについて解説していきます。

会社とのやり取りを任せられる

大きなメリットは、会社とのやりとりを任せることができる点です。

入社したばかりで知り合いも少ない中、上司や人事と退職の交渉をするのは不安でストレスがかかります。

退職代行を利用すれば、会社とのやりとりを全て任せて退職することができます。

入社して3日でも即日退職できる可能性がある

退職代行には即対応してもらえる業者もあります。

即日退職したい場合には、「即日対応可能」や「24時間受付」という退職代行会社を利用するようにしましょう。

退職代行のデメリット

次に、退職代行にはデメリットもいくつかあります。

それぞれ具体的に説明していきます。

費用がかかる

退職代行には費用がかかります。

費用は業者によって異なりますが、平均的には3〜5万円程度です。

ただ、退職代行が退職の手続きを行ってくれると、会社から出勤した分の給料が日割りでもらえる可能性があります。

悪質業者に注意する必要がある

退職代行業者の中には、悪質な業者もあるので注意する必要があります。

以下のような場合に注意して業者の選別をしましょう。

なお、当サイトで紹介している業者には、上記のような悪質な業者は掲載しておりませんので、ご安心ください。

よくある質問

入社した会社を3日で退職したいと思った際に、無事に辞められるかという不安もありますが、その他にも色々と気になることが出てくることでしょう。

ここでは、入社して3日で退職する場合のよくある質問をご紹介します。

入社して3日で辞めても、試用期間だから問題ない？

試用期間中に退職することは禁止されているわけではありません。

しかし、転職活動時には理由を説明しなければいけないため、試用期間中に退職する場合にはやむを得ない場合に限った方がよいでしょう。

家庭の事情（介護など）で辞める場合、入社して3日でも問題ない？

介護や家庭の事情を理由に退職することに禁止や制限はありません。

しかし、可能性としては、しばらく休業してから戻ってくることを提案されてしまう可能性もあります。

退職の意思が固いのであれば、はじめに退職することをしっかり伝えるようにしましょう。

体調不良で辞める場合、入社して3日でも問題ない？

体調を崩してしまい仕事ができないほどの状態であれば、入社して3日という短い期間でも退職するじゅうぶんな理由になります。

しかし、体調不良に関しても、しばらく休業してから復職することを提案されて、引き止めに合う可能性もあります。

特に心の不調を伴う場合には、その会社にいることが原因で不調が起こっている可能性もあるため、引き止めがあった場合には慎重に考えてみましょう。

入社して3日で辞めたら、損害賠償を請求される？

入社して3日で辞めたからといって、直ちに損害賠償を請求されるようなことはありません。

3日で会社へ多大なダメージになるような業務を行っていることはないでしょう。

しかし、会社からの貸与品を返却しないなど実際の損害が出てしまった場合には損害賠償請求されるおそれもあるため、いわゆるバックレのように誰にも連絡せず退職することは避けましょう。

入社して3日で辞めたら、給料や社会保険はどうなる？

入社して3日で辞めた場合に、給料や社会保険料はどうなるのでしょうか。
ひとつずつ確認しましょう。

その他、厚生年金や雇用保険料は月を跨いでいるかどうか、また支給額に応じて支払いが必要になる場合があります。

3日で退職する場合には、給料よりも社会保険料の方が多くなり、会社から支払い請求される可能性もあることは理解しておきましょう。

入社して3日で辞めることはできるが、状況によっては退職代行へ依頼する

ここまで、入社して3日で辞める場合のメリットやデメリット、退職の仕方や退職代行の利用について説明してきました。
本記事をまとめると以下の通りです。

メリットやデメリット、自身の状況と照らし合わせながら検討していきましょう。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。