2024.12.05 2024.10.09

退職後の給料未払いは違法！請求方法やトラブル事例を具体的に解説

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退職後に給料が未払いのままになっている、そんな事例は少なくありません。とくに、従業員が急に退職した場合など、賃金の未払いを会社側が把握しながら、そのままということもあるようです。

しかし、いうまでもなく、この状況は違法といえます。賃金の未払いは生活にも困難をきたしますから、できるだけ迅速に対応するようにしましょう。

この記事では、退職後の給料に未払いが発生した場合における対応方法や、具体的な請求方法、トラブル事例について解説します。

適切な法的手続きを踏むことで、スムーズに問題を解決し、自身の権利を守ることができるでしょう。

退職後の給料未払いは請求できる
退職後の給料未払いの請求準備
退職後の給料未払いの請求方法
退職後の給料未払いの相談先
退職後の給料未払いを弁護士に依頼するメリット
退職後の給料未払いのよくあるトラブルと対処法
会社倒産時の給料未払いで使える制度
- 未払賃金立替払制度とは
- 立替払の対象と割合
退職後の給料未払いでよくある質問
まとめ

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退職後の給料未払いは請求できる

退職後、支払われていない賃金がある場合、当然ながら労働者はその給料を請求する権利があります。労働基準法により、会社は労働者が退職した後も、働いた分の賃金を支払わなければならない義務があるのです。

退職した後に支払われていない給料がある場合は、適切な手続きを踏むことで、会社に対して未払い分の請求が可能。

しかし、請求にあたっては時効や証拠の確保など、いくつか注意すべき点があります。具体的に、労働基準法の規定をもとに、請求手順や注意点を解説していきます。

退職後の給料未払いは労働基準法違反になる

就業時、退職後に関わらず、給料未払いは労働基準法に違反する行為です。

労働基準法第24条では、賃金は労働者に対して全額支払わなければならないとの定めあり。

そのため、たとえ労働者が退職した後であっても、会社は労働者が働いた分の給料を支払う義務を負っているのです。

給料が未払いになる理由として、会社の経営状況が悪化している場合や、会社側の不手際なども考えられますが、たとえそういった事情があったとしても、未払いのまま放置することは許されません。

もし、退職後に給料が未払いとなっている場合、労働者は法的手続きを通じて賃金を請求することができます。

それだけでなく、労働基準法違反が発覚した場合、会社には罰則が科されることもあるのです。給料が未払いの場合には、労働基準法に基づいて適切に対応し、自分の権利を守るための行動を取りましょう。

退職後の給料未払いの時効は3年間

未払いとなっている給料は退職後も請求できますが、その権利には労働基準法によって定められた3年間という時効があります。

この期間内に請求しなければ、時効が成立し、未払いの給料を受け取ることが不可能に。

そのため、未払いの給料がある場合は、できるだけ早く請求手続きを進めるようにしましょう。

また、未払いとなった賃金を請求する際には、正確な勤務期間や給料の額が必要になってきます。それらを証明できる証拠、記録をしっかりと確保し、時効が成立する前に請求を行いましょう。

退職後の給料未払いには遅延損害金も請求できる

退職後、未払いとなっている給料については、基本給そのものの請求だけでなく、未払いによる遅延損害金も請求することができます。

遅延損害金とは

給料の支払いが遅れたことによる労働者への不利益に対する補償。賃金の支払いが遅れた日数に応じて加算される。

労働基準法に基づく遅延損害金の請求は、労働者にとって当然の権利ですから、賃金未払いの理由には左右されません。会社が故意に支払いを遅らせた場合はもちろん、経営の問題で支払いが滞っている場合でも同様に適用されます。

遅延損害金を請求することで、未払いの給料だけでなく、それによる損失も正当に補填できるでしょう。

会社が給料を手渡しするのは違法ではない

ところで、退職後に受け取る給料の場合、手渡しとなることも珍しくないようですが、これは違法ではありません。

労働基準法第24条では、賃金は「通貨」によって支払わなければならないと定められているが、振込や手渡しといった方法にまでは言及なし。

ただし、会社側が一方的に手渡しを指定することはできません。したがって、労働者が銀行振込を希望しているにもかかわらず、会社が手渡しを要求する場合には、労働者の意思を無視していることになり、問題が生じることもあります。

また、手渡しの場合には、受け取りの証拠として書類や領収書を確保しておくようにしましょう。手渡しによる支払いが違法ではないとはいえ、後々のトラブルを避けるためにも、しっかりと記録を残しておくことが大切です。

退職後の給料未払いの請求準備

退職後に未払いとなった分の賃金を請求するためには、準備をしっかりと行う必要があります。会社とのトラブルを回避するために、具体的になにをすべきなのでしょうか。

たとえば、どの時点で未払いが発生しているかを把握したり、未払いの証拠を確保したり……。スムーズな解決のために必要な情報について説明します。

正確な振り込み日を確認する

未払いの給料については、まず、正確な支払日がいつだったのかを把握する必要があります。

通常、給料は締め日の翌月末など、所定の振り込み日が設定されています。しかし、退職後の給料の場合、支払日が特別に定められていることもあるでしょう。

まずは会社の規定や労働契約書を確認し、最終的な支払い日がいつになるのかを把握。

もし会社からの説明が不十分な場合は、担当者に直接確認することも大切です。

振り込み日を把握すれば未払いであることが確定し、次のステップである証拠収集に進むことができます。

退職後の給料未払いの証拠を集める

給料が未払い状態であると確定しても、実際に請求を行うためには、しっかりとした証拠を集めなくてはなりません。

有効な証拠としては、たとえば給与明細や勤務記録、労働契約書、振り込み履歴など。

これらの書類は、未払いが発生している期間の証拠となります。

また、未払いの理由が不明確な場合や、会社が対応を示さない場合には、メールやLINEなどのやり取りの記録も重要な証拠となります。

もしも証拠が不十分な場合には、会社側が給料未払いを否定するおそれもあるため、細かい点までしっかりと証拠を確保しておくようにしましょう。

給料未払いの額を計算する

給料未払いの証拠を集めたら、今度は未払い額を正確に計算しておきましょう。

未払い額を算出する際には、基本給だけでなく、残業代や手当、賞与なども考慮に入れること。

とくに残業代や休日手当が未払いの場合、それらを計算するためには、勤務記録やタイムカードの確認が不可欠です。

給料明細や労働契約書に基づいて、会社が本来支払うべき金額と、実際に支払われた金額を比較し、差額を正確に計算しましょう。もちろん、支給額だけでなく控除額、つまり税金や社会保険料についても確認する必要があります。

退職後の給料未払いの請求方法

賃金の未払い額がはっきりしており、その証拠もそろっていても、どのように請求を行えばいいのか悩むこともあるでしょう。

請求方法には、会社に直接問い合わせる方法や、内容証明郵便を利用して正式に請求する方法、さらに法的手続きを経て請求する方法など、いくつかの選択肢があります。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、状況に応じた適切な手段を選ぶことが大切です。

会社に直接問い合わせる

まず、もっと最も手軽な方法として挙げられるのが、会社に直接問い合わせる方法です。

多くの場合、支払いの遅れは単純な事務的なミスや手続きの遅れによるものなので、まずは会社の人事部や経理部に給料が支払われていない旨を伝えましょう。

この段階で給料が支払われれば、手間や費用をかけずに問題を解決することができます。

会社側が対応を拒否したり、支払いを先延ばしにしたりする場合には、内容証明郵便や法的手続きを検討する必要あり。

したがって、会社に問い合わせる際には、電話やメールのやり取りを記録として残しておくことも重要です。これらは、あとの証拠として使用することができます。

内容証明郵便で請求する

会社に直接問い合わせても支払いが行われない場合は、内容証明郵便で請求を行う方法もあります。

内容証明郵便とは

郵便局で比較的手軽に手続きができる上に、送付した内容と送付日時が記録として残る便利な手段。のちに法的手続きに進む際にも有効な証拠となる。

とくに、会社側が支払いを拒否したり、理由もなく対応を遅らせたりしている場合には、内容証明郵便を利用することで、法的手続きを視野に入れた請求意思を示すことができるのでおすすめです。

内容証明郵便を送る際には、未払いの給料額や支払い期限を明記し、具体的な要求を伝えるようにしましょう。

労働審判を申し立てる

もし会社が対応を拒否し続ける場合は、労働審判を申し立てる方法も有効です。

労働審判は、法的手続きでありながら比較的簡易で、通常の裁判に比べて短期間で解決を図ることができる手段。

労働審判では、労働者と会社が直接対話を行い、第三者である労働審判官が解決策を提示します。

この方法は、通常の裁判に比べて費用や時間の負担が少なく、とくに未払いの金額が少額である場合や、迅速な解決を望む場合におすすめです。

労働審判を申し立てる際には、証拠として給与明細や勤務記録、具体的な未払い額を提示するようにしましょう。

支払督促や少額訴訟を利用する

会社との交渉や労働審判がうまく進まない場合は、支払督促や少額訴訟を利用する方法もあります。

支払督促は、裁判所を通じて未払い給料の請求を行う手続きで、通常の裁判ほどの時間がかからないのがメリットです。

支払督促は訴訟費用も抑えられるので、未払い額が比較的少額である場合におすすめ。

一方、少額訴訟は、60万円以下の金額を対象とした簡易裁判制度です。

一度の口頭弁論で判決が下されるため、通常の訴訟に比べて手間や時間をかけずに解決できます。未払いの給料が60万円以下の場合は、少額訴訟も検討してみてください。

民事訴訟を起こす

これまで紹介してきた方法で解決が見込めない場合でも、最終手段として民事訴訟があります。

民事訴訟は、労働者が裁判所を通じて会社に給料の支払いを求める法的手続き。

この方法は時間がかかることもありますが、もっとも確実な方法であり、最終的に給料を受け取ることができるでしょう。

ただし、民事訴訟を起こすためには、弁護士のサポートが必要となる場合が多いです。そのため、弁護士費用や、裁判のための時間がそれぞれかかってくることも考慮しなければなりません。

しかし、会社がまったく対応を示さない場合や、未払いの額が大きい場合には、この方法がもっとも効果的な解決手段だといえるでしょう。

民事訴訟は、証拠として集めた書類を基に、法律を根拠とした確実な請求を行うことができるため、未払いの問題を徹底的に解決したい場合に有効です。

退職後の給料未払いの相談先

給料の未払いについて、自分だけで対応するのが難しい場合には、専門機関や法律の専門家に相談しましょう。

賃金の未払いは、労働者にとって非常に深刻な問題です。労働基準監督署や自治体の労働相談窓口、弁護士など、さまざまな相談先がありますから、決して泣き寝入りはしないでください。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関です。

給料が未払いとなっているのであれば、労働基準法に基づいて、賃金の支払いを求めて会社に行政指導を行ってくれるでしょう。

もちろん、基本の賃金だけでなく、残業代や退職金などの未払いに関しても相談可能。

ただし、労働基準監督署に申告する場合、給与明細や勤務記録など、未払いを証明する書類が必要となるため、事前にこれらの書類を準備しておきましょう。

自治体

自治体でも、労働トラブルに関する相談を受け付けている場合があります。

とくに、都道府県労働局や労働相談センターなどが設置されている地域では、労働トラブル全般に関する無料の相談窓口が利用できることがあります。

これらの自治体の相談窓口では、未払い給料の請求方法や、労働基準法に基づいた適切な対処法のアドバイスを受けられる。

比較的身近であるため、初めて未払いトラブルに直面する労働者にとって心強い存在だといえるでしょう。

また、自治体の相談窓口は、労働基準監督署と連携している場合もあり、その場合は、行政指導による解決が期待できます。加えて、自治体では弁護士による法律相談が無料で受けられるケースも多いです。

給料未払いの問題が発生した際には、一度最寄りの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

弁護士

退職後の給料未払いに関しては、弁護士に相談するのもおすすめです。

弁護士は、労働法に精通しており、労働者の立場に立って適切な法的手続きを提案してくれます。

とくに、会社との交渉が難航している場合や、未払いの金額が大きい場合には、弁護士を通じて法的手続きを進めることが有力。

また、弁護士に依頼すれば、会社との交渉や未払い給料の計算、未払いの証拠整理、必要な手続きなどを一任することができます。それだけでなく、弁護士が関与することで、会社の態度が変わることも珍しくありません。

未払いの給料問題が長期化している場合や、会社が支払いを拒んだ場合には、早めに弁護士に相談するのもいいでしょう。

退職後の給料未払いを弁護士に依頼するメリット

これまで紹介したように、退職後の給料未払いを解決するための手段は色々あります。しかし、自身で証拠を集めたり、未払い賃金の計算をしたりすることは思わぬミスも起こり得ますし、そもそもそれが難しいケースもあるでしょう。

そういった不安を失くし、スムーズに未払い賃金を請求するためには、やはり弁護士に依頼するのがおすすめです。とくに、会社が対応を拒否したり、複雑な法的手続きが必要な場合には、弁護士のサポートがなくては請求が困難であるといっても過言ではありません。

弁護士に依頼することで得られるメリットはたくさんありますが、中でも、法的知識に基づくアドバイスを受けられることや、代理で交渉や請求対応を進めてくれる点は大きな安心感を与えてくれるでしょう。

法律の専門家としてのアドバイスを受けられる

弁護士に依頼する最大のメリットは、労働法に精通した専門家からアドバイスを受けられる点です。

未払い給料の請求は、労働基準法などの法的知識が必要な場合が多く、素人が独自に対応するのは難しいことも。

その点弁護士は、労働基準法や関連する判例に基づいた適切な解決策を提案してくれるため、安心して対応を進めることができるのです。

また、未払いの発生状況に応じて、どのように会社に請求すればよいか、どの証拠が必要かなど、具体的なアドバイスが受けられるでしょう。

本人に代わって交渉や請求対応をしてくれる

弁護士に依頼するもう一つの大きなメリットは、会社との交渉や請求対応を代わりに進めてもらえる点です。

給料の未払いが発生している場合、会社とのやり取りが肉体的、精神的ともに負担になることがあります。

弁護士が代理人になると、労働者本人が直接対応する必要なし。

また、弁護士は法的な根拠に基づいて交渉を進めるため、会社側も法的リスクを考慮し、迅速に対応する可能性が高まります。

とくに、民事訴訟などの法的手続きを進める必要がある場合や、会社が対応を拒否している場合には、弁護士のサポートが欠かせないでしょう。

給料未払いの額を正確に計算してもらえる

未払い給料の正確な額を計算するのは、労働者にとって難しい場合もあります。

なぜなら、残業代や手当、各種控除などを含めた正確な計算には、労働法や給与規定の知識が必要だからです。

弁護士に依頼することで、未払い額を正確に計算してもらえるため、漏れのない請求が可能。

とくに、長期間にわたって未払いが続いている場合や、複雑な給与体系を持つ会社で働いていた場合には、専門家のサポートが重要です。

弁護士は、労働契約書や給与明細をもとに、どの部分が未払いになっているかを精査し、正確な金額を算出してくれます。

このように、弁護士による正確な計算をもとに請求を行えば、会社側が支払いを拒む理由がなくなり、迅速な解決が期待できるでしょう。

時効になる前に迅速な対応をしてくれる

労働基準法では、未払い給料の請求権は3年間で時効となり、消滅します。しかし、会社側が支払いに応じないなど、労働者自身が時効までに対応するのは難しい場合もあるでしょう。

しかし、法の専門家である弁護士ならば、時効までの残り期間を把握し、スピーディーに手続きを行ってくれるでしょう。これにより、時効による請求権の喪失を防ぐことができます。

退職後の給料未払いのよくあるトラブルと対処法

給料未払いは、退職した労働者にとって大きなストレスを伴う問題です。退職後に給料が未払いになるケースは、さまざまな状況で起こりうるため、具体的なトラブル事例とその対処法を把握しておきましょう。

とくに、会社側から不適切な対応を受けた場合や、未払い額が少額であるために請求を躊躇している場合など、適切な解決策を把握しておいてください。

退職後の給料は手渡しすると言われた

退職後、会社から「給料は手渡しで支払う」と言われることがあります。

法律上、給料を手渡しで支払うこと自体は違法ではありませんが、遠方に引っ越した場合や、直接会社に行くのが難しい場合など、手渡しによる支払いを不便に感じることもあるでしょう。

退職後の給料は、振り込みによる支払いを会社に依頼しても問題なし。

その際は、その旨を正式に伝え、可能であれば書面で依頼しましょう。

また、会社が手渡しに固執する理由が不明確な場合には、労働基準監督署や弁護士に相談するのも1つの手です。手渡しを強要される場合には、法的手段の検討も視野に入れましょう。

給料未払いの額が少ないので手間をかけたくない

未払い額が少額である場合、手間や時間をかけてまで請求することに躊躇する労働者もいます。しかし、いくら少額であっても、未払い賃金は労働者の正当な対価です。

それに、未払いが少額であれば、少額訴訟など、少額ならではの制度があります。この制度を利用すれば、短期間での解決が期待でき、費用も比較的抑えることができるでしょう。

費用よりも手間が気になる場合は、弁護士に相談すれば手続きが簡略化できたり、交渉を代行してもらえたりと、労力をかけずに問題を解決することが可能です。

未払い額が少額だからといって請求を諦めず、適切な対応を取り、労働者としての権利を守りましょう。

数年経ってから給料未払いを請求したくなった

退職後、しばらく経ってから未払いの給料に気づいたり、時間が経過してから未払い分を請求したくなったりすることもあるでしょう。

このような場合、まずは時効が成立していないかをどうかを確認してください。先述した通り、給料の未払い請求には3年の時効があるため、その期間内に請求を行う必要があるのです。

もし時効がまだ成立していない場合は、すぐに会社に対して請求を行う準備を開始。

時効が迫っている場合は、弁護士に相談して迅速に対応を進めるのがおすすめです。

会社倒産時の給料未払いで使える制度

会社が倒産してしまった場合、未払いの給料は諦めるしかないと考える人も多いでしょう。

しかし、会社が倒産した場合でも、労働者には賃金を受け取る権利が残されているのです。このような場合には、未払賃金立替払制度という制度を活用することができます。

未払賃金立替払制度とは

会社が倒産した場合、通常の手続きで未払い賃金の請求をするのは難しいです。倒産したことで会社は経営を停止していますし、資金が枯渇していますから、賃金の支払いが困難なのです。

しかし、だからといって未払い賃金を諦める必要はありません。こうした場合に利用できるのが「未払賃金立替払制度」です。

未払賃金立替払制度は、会社が倒産手続きを進めている場合に適用され、従業員が本来受け取るべき賃金の一部を国が代わりに支払ってくれるというもの。

労働者の生活を守るために設けられている制度ですから、未払いの賃金は立替払いの対象となり、倒産によって賃金が未払いになった場合でも、一定の額が保証されるのです。

ただし、全額が支払われるわけではなく、上限や条件があります。また、立替払いにはいくつかの要件があるため、早めに手続きを進めましょう。

立替払の対象と割合

未払賃金立替払制度で立替払いの対象となるのは、下記の条件を満たす賃金です。

倒産した日の6か月前から起算し、立替払請求日の前日までに支払期日が到来している
定期給与と退職金は含み、ボーナスは含まない
総額が2万円未満は対象外

とはいえ、全額が立替払いされるわけではなく、賃金額に応じた支給上限が設定されているので注意しましょう。

具体的には、未払賃金の立替払率は80％。つまり、残りの20％は自分で解決しなければならないのです。

また、立替払いの上限額も年齢によって異なり、45歳以上の労働者の場合は最大370万円までが対象となります。これより若い労働者に対しても、同様に年齢に応じた上限額が設定されており、労働者はこの範囲内で立替払いを受けることができます。

このように、会社が倒産してしまった場合でも、この制度を活用して一定の保証を受けることができるため、状況に応じて早めの対応を検討しましょう。

退職後の給料未払いでよくある質問

退職後に給料が未払いとなった場合、多くの労働者は疑問や不安を抱くこととなるでしょう。

それらを解消するため、よくある質問とその回答について解説していきます。事前に適切な情報を把握しておき、スムーズな問題解決を目指してください。

給料未払いを理由に退職したら会社都合退職になる？

給料が未払いのまま退職した場合、会社都合退職となるかどうかは状況によって異なります。とはいえ、労働者が給料未払いなどの重大な労働条件違反を理由に退職した場合は、会社都合退職として扱われることが多いでしょう。

会社都合退職とは

会社の事情で労働者がやむを得ず退職すること。たとえば経営悪化や不正な処遇が原因となった場合に適用されるもの。

会社都合退職として認められると、失業保険の給付が早くなるなどのメリットがあります。

そのため、給料未払いを理由に退職する際には、ハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。未払いが会社都合の退職として扱われるかどうか、重大な違反であると認められるかどうか、事前に確認しておくことが大切です。

退職月の給料がいつもより少ないのはなぜ？

退職月の給料が通常よりも少ない場合、その理由は様々です。

まず、退職月の労働日数が通常よりも少ない場合は、当然その分賃金は減少するでしょう。また、退職時には退職金や有給休暇の消化に関する調整が行われることがあり、これも給料に影響を与える場合があります。

さらに、退職月に発生する手続き費用や社会保険料の調整も、給料に影響を与える要因の1つです。

これらの費用は最終的な給料から控除されるため、退職月の給料が通常よりも少なく感じる可能性あり。

退職月の給料が通常より少ない場合、明細をよく確認し、それでも納得いかない場合は、会社に説明を求めましょう。

みなし残業制でも残業代の請求はできる？

みなし残業制（固定残業制）は、労働者に対して一定時間分の残業代を事前に支払う制度です。

しかし、この制度が適用されている場合でも、実際に働いた残業時間がみなし残業時間を超えた場合には、追加の残業代を請求する権利があります。

みなし残業時間を超えた分の残業代は、会社に支払う義務あり。

自身にみなし残業制が適用されているかどうかがわからない場合は、労働契約書や給与明細を確認し、具体的な残業時間と支払われた金額を照らし合わせてみましょう。

無断退職した場合の給料未払いも請求できる？

無断退職（バックレ）をした場合でも、労働者はそれまでに働いた分の給料を受け取る権利があります。

会社が無断退職を理由に給料を支払わないと主張しても、労働者がすでに行った労働に対して賃金を支払うのは法的な義務。

もちろん、無断退職をした場合、会社との関係が悪化することはあるかもしれませんが、だからといって未払い給料の請求を拒否されることはありません。自身で請求することが不安であれば、労働基準監督署や弁護士に相談するのもいいでしょう。

無断退職だからといって、賃金を諦めることはありません。法律に基づいて請求権を行使し、自分の正当な権利を守りましょう。

労働基準監督署などに聞かれることは？

労働基準監督署に給料未払いの相談をする際には、会社の名称や所在地、退職の経緯、給料が未払いになった理由などを聞かれることがあります。

とくに経緯については、具体的な状況を説明する必要があるので、あらかじめ時系列を整理。

また、勤務期間や労働条件に関する契約書、給与明細、勤務記録などの証拠が求められる場合もあります。

そして、労働基準監督署は、これらの情報を基に調査を行い、会社に対して改善を指導するのが一般的です。したがって、相談の際には、できるだけ詳細な情報を提供し、未払いが発生している状況を明確に伝えることが大切です。

まとめ

退職後の給料未払いは、労働者にとって深刻な問題です。しかし、適切な法的手続きや支援を活用することで解決が可能ですから、決して諦める必要はありません。

退職後の給料未払いは違法行為であり、労働者には正当な賃金を受け取る権利があるのです。

時効の問題やトラブルの対処法を把握し、必要な対応を進めて自分の権利を守りましょう。

その際には、弁護士や労働基準監督署などの専門機関に相談すれば、交渉や法的手続きをスムーズに進めることができます。

また、会社が倒産した場合や、交渉が難航する場合には、未払賃金立替払制度などの制度を活用して、未払い問題を解決してください。

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