ブラック企業の辞め方11ステップ！トラブル回避のコツと対処法も解説！

過剰労働やパワハラやセクハラなどの労働トラブルを抱える職場、いわゆるブラック企業を辞めるにはどのようなことに注意すればいいでしょうか。

この記事では、ブラック企業を辞めたい方のために、ブラック企業の辞め方11ステップと、退職時に起こりえるトラブルの回避方法について解説していきます。

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そもそもブラック企業の特徴とは

「ブラック企業」と言われる会社は、次の5つの特徴のどれかに当てはまると考えられています。

それぞれの特徴について法的根拠を交えながら確認していきましょう。

長時間労働やサービス残業が当たり前になっている

ブラック企業でよくみられる特徴の1つが、労働基準法を無視した長時間労働とサービス残業です。

労働基準法では、労働時間は一日8時間、週40時間、最低週1回の休日取得を原則としています。

これを超える時間外労働を会社が社員に行わせる場合は、36協定の締結・届け出が必要で、さらに2019年からは時間外労働の上限が、違反時の罰則付きで法律で規定されています。

超過労働は、健康面に影響を与えるだけではなく、過労死につながるリスクがあります。

例え残業代が支払われていても、上限を超えたら法律違反なのです。

また、残業代を支払わない、サービス残業が常態化している会社も、労働基準法37条1項により法違反です。

上記にある労働時間上限を超えるためにタイムカードを強制的に定時で切らせたり、逆に社員側が忖度して残業申請しないことが慣習化している職場は危険視した方がよいでしょう。

パワハラなどのハラスメントが横行している

「馬鹿」や「アホ」といった暴言。
「女だから○○に向いていないよ」「男のくせに○○もできないのか」などの言動。

このような「パワハラ」や「セクハラ」が横行している職場は、健全とは言い難いでしょう。

ハラスメントは、次の3つの要素を満たす状態を指します。

こうしたハラスメントに対し、厚生労働省は2022年4月より全企業でパワーハラスメント防止措置を義務化しました。

会社は防止対策を講じる義務があり、職場において、ハラスメントやいじめが生じないよう環境を整えなければならないのです。

「そういう風土だから」といって放置されている職場は、早急に立ち去るべきでしょう。

休日出勤が多く有休も取れない

毎週必ず休日出勤しなければならない、有給休暇をもらっているけれど使ったことがない、という事例はブラック企業では少なくありません。

休日について労働基準法35条では、次のように定められています。

会社は従業員に対し、仕事内容に関わらず一定の期間に必ず休日を取らせるよう配慮する義務があるのです。

そして、有給休暇についても労働基準法39条で定められており、会社が従業員の有給休暇を拒否することは違反にあたります。

また、休むと周囲に迷惑を掛けてしまうなどの心理的抵抗感を抱かせるような風土も会社は改善する必要があります。

業務内容の見直しもせず、従業員の持つやる気や真面目さに甘えて働かせ、有給休暇を取りづらい状況を放置している職場はもはや時代遅れなのです。

従業員の入れ替わりが激しい

過剰労働やハラスメントが横行している職場は、新しい人が入ってきてもすぐに退職してしまう、入れ替わりが激しい特徴があります。

そうした入れ替わりの激しさを表す指標として「離職率」があります。

離職率とは、ある時点で雇用されていた従業員の内、一定期間後にどれだけの人数が退職したかの割合を指し、就職四季報や検索エンジンで確認が可能です。

また、離職率が高いのかどうか調べるには、業界別の離職率の平均と比較する方法があります。
（参考：産業別の入職と離職の状況）

平均よりも離職率が高い場合、何らかの理由があると疑った方がいいでしょう。

納得性の低い人事がある

「業務で特に大きなミスをしていないのに退職推奨された」
「上司に仕事について指摘や意見をしたら降格させられた」

こうした公平性も合理性も欠けた人事が平然と行われる会社が、信じられないことに未だ存在しているようです。

もちろん、このような客観的に合理的な理由もない、社会通念上相当だと認められない解雇や懲戒処分は、労働契約法15・16条において不当であると定められています。

納得できない人事が頻繁に起き、是正を求めても取り合ってくれないような会社はブラック企業と断定されてもおかしくないでしょう。

ブラック企業の辞め方

ブラック企業の辞め方は、他の一般の会社とほぼ同じです。

しかし、退職理由や伝え方などで、ブラック企業向けに少々工夫が必要になる場合があります。

本当に退職するか冷静に検討する

「今の会社、ブラック企業だ…」と一度思い悩んでしまうと、辞めることばかり思考がおよび、冷静に状況が見えなくなるおそれがあります。

そのまま後先考えずに行動して、「前の仕事の方がマシだった…」と後悔しないよう、まずは現状の洗い出しをおすすめします。

一人で行うのが難しい場合は、家族や友人に手伝ってもらいましょう。

連日朝から夜遅い時間まで会社で働き、身体的・精神的なストレスが蓄積されてしまうと、客観的な判断が困難になるのは当然です。しかし、自分をよりよい状況に置くため、一度冷静に考える時間を作りましょう。

就業規則で退職規定を確認する

「辞めるしか方法がない！」と判断ができたら、次は会社の就業規則を確認しましょう。

就業規則は、労働基準法89条3号より、退職手続きについて必ず記載する義務があります。

退職手続きを確認し、最低何か月前に申請が必要かを確認しましょう。

ブラック企業といえど、ルールに従って手順を踏むことで円満な退職につながることもありますので、まずは就業規則をもとに進めていきましょう。

ちなみに、就業規則は法律に基づくものではなく、あくまで会社側が必要と定めたものをルール化したものです。

法律上では、雇用期間の定めがない従業員は、民法627条より退職2週間前までに申し入れをすれば基本的に退職は可能となっています。

雇用期間に定めがある従業員はその限りではないことと、上記方法で退職する場合、会社側と衝突するおそれがあるため、ハードルが高くなる傾向があります。

有給休暇の残り日数を把握する

退職時は、今までため込んでいた有給休暇消化のチャンスです。

この機会に有給休暇を使うことで、生活費を心配せずに転職活動を進められます。また、休養が必要なら身体を休めたり、気分転換に旅行に出かけることもできます。

今どれくらい有給休暇が残っているか確認し、残りの有給休暇日数と引継ぎ業務時間を加味した上で、退職の申し入れを行いましょう。

前項で述べた通り、有給休暇の取得は従業員の権利であり、会社側が拒否することは原則禁止です。

それでも、有給休暇を取得しづらい雰囲気のために今まで使用できなかったのであれば、退職のタイミングで取得し堂々と休みを取りましょう。

引き止められにくい退職理由を考える

退職を申し入れると、退職理由について間違いなく聞かれるでしょう。

この場合、間違っても、「パワハラやセクハラ」や「労働時間が長い」などの不満を正直に伝えてはいけません。

正直に伝えると改善案を提示され引き止められる可能性があるためです。

引き止められにくい理由をすぐに答えられるように事前に考えておきましょう。ポイントは、相手が「そういう理由なら仕方ない」と思ってもらうことです。

ただし、「やりたいことができた」といった個人の内面の変化はごまかしが効きますが、「家族が病気になった」など事実を偽る内容だと後でばれる可能性があるので注意が必要です。

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転職先の候補を探しておく

転職先の候補すら決めずに退職してしまうと、経済的不安を抱いてしまい、「辞めなきゃよかった」と後悔してしまうおそれがあります。

厳しい労働環境の中でも、なるべく次の職場について考えておくようにしましょう。

転職活動期間はおよそ3か月、長くて半年ほどかかると言われています。

例え有給休暇を消化しても足りない可能性はありますが、転職エージェントに登録するなど、在職中にできることを進めていきましょう。

退職届を用意する

退職のスケジュールと退職理由が決まったら、退職届の準備をしましょう。

口頭で済ませられる会社もありますが、ブラック企業の場合、退職の意思を確実に伝える必要があるため証拠として退職届を用意してください。

退職届の例は転職サイトなどですぐに見つけられます。

就業規則で退職届について書式が決まっている場合は、その通りに作成しましょう。

また、退職日などの日付に関しては提出する段階になるまでは空欄にしておきましょう。退職の申し入れの際の話し合いで退職日が前後する可能性があるためです。

上司に口頭で退職を申し出る

準備が整ったら、自分の直属の上司に退職の意思を伝えます。

いきなり退職届を出してしまうのは、礼儀上あまりよいやり方とは言えません。角が立ち、退職届を突っ返されるリスクがあります。

まずは口頭で、退職の申し入れと必要に応じて退職理由を伝えましょう。

申し入れの際、立ち話で済まそうとすると流されてしまうおそれがあります。必ず1対1で話せる時間と場所を上司に確認して確保しましょう。

話す段階になったら、はっきりと「退職します」と伝えましょう。

「退職を考えているのですが…」など不確定を思わせる表現は避けてください。退職を進めるどころか、相談程度で終わらせられるおそれがあります。

上司に退職届を提出する

口頭で退職を伝え、上司が「仕方がない」と退職をのんでくれたら、引継ぎや退職日のスケジュールを確認し、退職届に正式な退職日を記入して上司に提出しましょう。

退職届は退職の意思表示の証明です。

法律上は、退職の意思表示をしてから2週間が経過すれば退職可能と定められています。

しかし、引継ぎやあいさつをきちんとして円満な退職ができた方がお互い嫌な気持ちにならずに済みます。

退職届を出した後も就業規則の通りに退職日まで引継ぎや有給休暇で過ごして待ちましょう。

引き継ぎなどの退職準備をする

退職届を渡し、会社側に受理されたら、引き継ぎ作業や関係者へのあいさつなど、退職の準備を進めていきましょう。

きちんと引き継ぎを行うことは、トラブルなく退職するために欠かせない要素の1つです。

逆に引き継ぎなしで退職してしまうと、「会社に損害を与えた」などの言いがかりをつけられるおそれがあるためです。

例え後任者が決まらない状態であっても、資料を作成するなどの準備を行いましょう。

また、ブラック企業といえども、お世話になった方も少なからずいると思います。

そうした方にしっかりとお礼を伝えることで、より晴れやかな気持ちで退職することが叶うでしょう。

会社からの貸与物を返却する

会社からの貸与物は必ず返却してください。

万が一、返却し忘れが起きてしまうと、退職したのに会社と連絡をとり、会社に返却しに出向いたり、または郵送しなければなりません。

こうした面倒が起きないよう、人事部に貸与物の確認をしてチェックリストを作り、漏れなく返していきましょう。

また、私物に関しても同様です。

会社に私物を置き忘れたまま退職してしまうと、会社はその処分方法に困り、確認のため連絡がくる可能性があります。

文房具やコップ、ブランケットなどすべての私物は必ず持ち帰りましょう。

退職の関連書類を受け取る

会社は、退職する従業員に対し、必要な関連書類を作成し渡さなければなりません。

これら書類は、納税の手続きや、失業保険の申請などで必要なため、非常に重要です。

書類は、退職日当日に受け取るものもあれば、退職後10日から2週間くらいで会社から郵送などで送られるものもあります。

受け取りができずトラブルにつながらないように、事前に担当部署に申し入れることと、郵送先に変更があればしっかりと新しい住所を伝えましょう。

ブラック企業の引き止めパターンと対応方法

「ブラック企業の辞め方」の通りに進めても、問題を抱えている職場の場合スムーズにいかなくなる可能性が高いため注意が必要です。

次のようなパターンで退職を引き止めてくることがあります。

しかし、労働者の退職する権利は法律で守られており、労働局など労働者の利益を守る機関もありますので、臆せず退職の意志を貫きましょう。

退職届の受理を拒む

提出した退職届の受け取り拒否は可能性として多いにあり得ます。

従業員が退職すると、会社は人員の再配置や採用活動など対応しなくてはならないため、それなりに業務もコストも発生します。

労働時間が長くても、サービス残業が多くても、なるべく現状のまま働いてほしいというのが会社側の本音なのです。

しかし、会社が受け取らなくても、退職届の提出によって退職の意思を伝えたことになりますので、法律で定められている通り2週間後の退職は可能になります。
（※無期雇用契約の従業員に限ります）

給料などの待遇改善を提案してくる

現状の不満や問題を退職理由として伝えてしまうと、待遇改善を条件に退職を止めさせようと説得してくる可能性があります。

「給料を上げるから」
「職場の労働環境について改善していくから」

こちらが抱いていた不満や問題について、面と向かって改善すると言われてしまうと、つい「それならば…」と流されてしまいそうですよね。

しかし、こうした口約束は守られない可能性が高いため、鵜吞みは注意です。

職場で抱いてきた危機感をしっかりと思い出して、退職の意思表示を改めて伝え、諦めさせましょう。

残される同僚や人材不足の話を出してくる

「他の従業員の負担が増えるぞ」
「周囲に迷惑かけてまで退職するのか」

など、まるで退職が悪いことのように、罪悪感を抱かせる言い方をする場合があります。

また、「後任者が見つかるまでは続けてほしい」など、退職時期の調整を依頼されることもあります。

しかし、従業員の業務量を調整するのは会社の役目です。会社がどんな不都合を抱えようと、退職することは従業員の権利であり、法律でしっかりと保障されています。

情に訴える言い方に対しても考えがぶれないよう注意して、堂々と退職の意志を貫きましょう。

損害賠償請求で脅してくる

退職を止めたいばかりに損害賠償請求で脅してくる可能性はゼロではありません。

脅されるとどうしてもひるんでしまいそうですが、脅し文句には一切の法的根拠はありません。

労働基準法第16条でも、損害賠償請求は認められないと定められています。

ただ、こうした脅しに対してどうしても自分で対処できないケースも考えられます。

その場合は、弁護士や労働局に相談し、対処方法を考えてもらいましょう。

ブラック企業を辞める際によくあるトラブル

退職が決まっても、ブラック企業の場合新たにトラブルを抱えてしまうケースが存在します。

上記により不利益を被る可能性があり、それぞれで対応が必要になる場合があります。

有給休暇を消化できない

退職時に、有給休暇を使えないまま退職してしまうケースがあります。

①は、ブラック企業にありがちな、退職に対する腹いせの可能性があります。

有給休暇の取得は労働者の権利であり、前述した通り、会社が取得させないことは法律違反にあたります。

かたくなに有給休暇を使わせてもらえない場合は、労働局か弁護士に相談し、アドバイスをもらいましょう。

②の場合、退職の申し入れから退職日までの日数が短かったり、有給休暇日数をスケジュールに反映できていなかった可能性があります。

退職を考える時点で、引き継ぎ業務と有給休暇日数でどれくらいの期間が必要かあらかじめ考えておきましょう。

嫌がらせやパワハラをされる

「退職を伝えた日から上司が威圧的な態度を取るようになった」
「無視などのいじめのような行為を受けるようになった」

退職をきっかけにいじめやハラスメントを受けてしまった場合は、「退職まであと少しだから…」と我慢せずに、弁護士や労働局に相談しましょう。

予定より早く退職できるように会社と交渉してもらうなど、現状を回避する方法を提案してもらえます。

離職票が送られてこない

離職票は失業保険の申請に必要な大切な書類です。

雇用保険法上、離職票の発行は会社側の義務であると定められており、退職日の翌日から10日以内に発行しなければなりません。

2週間たっても受け取れない場合は、会社の総務部などの担当部門に問い合わせましょう。

会社に連絡しても取り合ってもらえない場合は、ハローワークに相談し、会社に離職票の発行を催促してもらいましょう。

退職後の給与が振り込まれない

給与振り込みが確認できない場合は、まずは会社の給与支払いの担当部門に問い合わせましょう。会社側の退職手続きの不備などが原因の可能性があります。

しかし、故意に支払いを拒否している場合は、内容証明郵便を使って証明書を送るか、労働局や弁護士に相談して対応しましょう。

この場合どちらも、勤務記録が必要になります。

会社の雰囲気的に給与を振り込まれるか不安を感じる場合は、あらかじめタイムカードの記録などを退職前に回収しておきましょう。

しつこく連絡してくる

連絡内容が引き継ぎなど業務に関する場合は、退職前であれば勤務中に対応する必要がありますが、退職後は無理に対応しなくても問題ありません。

例え、繰り返し連絡が来ても、退職者には取り合う義務はありませんので、受け付けたくない場合は着信拒否で対処しましょう。

あまりにも悪質な職場の場合、腹いせのつもりで嫌がらせの連絡をしてくる可能性も考えられますが、こちらも同様に取り合う必要はありません。

あまりにもしつこい場合は、労働局や弁護士へ相談しましょう。

ブラック企業を辞められないときの対処法

近年の労働トラブルの増加から、退職を取り扱う法律機関やビジネスが発展してきています。

ブラック企業を辞めるためには、こうした第三者の力を借りることも現在では可能だと覚えておきましょう。

退職の意志を貫き通す

上司や会社からどんなことを言われようとも、退職の意志を曲げる必要はありません。

引き止めや待遇改善を受けてつい流されてしまうと、モヤモヤとした気持ちを抱えながら再び同じ環境で働かなければなりません。

労働環境がよくない職場なら、健康面に影響がでるおそれもあります。

なぜ退職を決めたのか、しっかりと理由を思い出し毅然とした態度で退職を進めましょう。

内容証明郵便で退職届を送る

何らかの理由で退職届を受理してもらえない、退職の申し入れを聞き入れてもらえないとき、内容証明郵便が有効です。

内容証明郵便とは、郵便物の内容文書について証明するサービスです。

退職届を内容証明郵便で郵送することで、会社側に退職の意思を伝えたことになり、無期雇用契約の労働者であれば2週間後の退職を実現しやすくなります。

ただし、会社からの貸与物の返却、退職時の書類の受け取りといった手続きは必ず行わなければならないため、退職届を渡せた後も自分で対応する必要があります。

労働基準監督署などの行政機関に相談する

退職を理由に、上司や会社から理不尽な扱いを受けたり、損害を与えられたり、脅迫を受けた場合は、自分で抱え込まず然るべき窓口で助けを求めてください。

各都道府県労働局や労働基準監督署は、各都道府県や地方で開設されており、労働トラブルに対して無料で相談に応じてくれます。

また、会社と従業員の間に入り助言や指導を行い、場合によっては会社に対し行政指導が入ることもあります。

自分だけでは太刀打ちできない場合は、こうした機関を頼って少しずつ前に進めていきましょう。

弁護士に相談する

弁護士の利点は、依頼者に代わって会社と交渉でき、有給休暇の取得や未払いの残業代などの請求にも対応してくれることです。

弁護士に依頼することで法的に有効な退職を実現できるため、トラブルを抱えていてもスムーズな解決がのぞめます。

依頼する際は、労働トラブルに精通した弁護士を探しましょう。

弁護士を利用する注意点として、費用面での負担が大きいです。依頼内容にも寄りますが、10万から100万以上かかるケースも存在します。

費用について不安を感じる場合は、初回相談が無料の法律事務所を探す、もしくは法テラスを利用する方法があります。

退職代行サービスを利用する

退職代行とは、明日から出社せず退職したい場合、退職を自分から言い出せない場合に、退職申し入れから退職手続きまで代行してくれるサービスです。

近年できたばかりの業種ですが、退職時の精神的負担を大幅に軽減できることから、需要を伸ばし業者数も増えています。

どうしても自分で退職を伝えられない場合は退職代行を頼ってみましょう。

注意点として、代行業者によって対応できるサービスが変わります。残業代の請求や有給休暇利用の交渉などを行いたい場合は、これらに対応できる業者を探しましょう。

ブラック企業を退職代行で辞めるメリット

「ブラック企業の辞め方」でたくさんあった手続きが、退職代行では一気に完了させることが可能になります。

そんな退職代行の魅力的なメリットは大きく次の3つあります。

会社に行かずに退職できる

出社せずに退職できることが、退職代行サービスの最大のメリットと言えるでしょう。

面と向かって上司に「退職します」と伝えるのは、誰でも緊張するものです。

上司と関係が悪かったり、ハラスメントが横行している職場などでは、一層退職を伝えることにプレッシャーを感じるでしょう。

また、対面で退職を伝えた場合、引き止められたり、脅されたりする可能性があり、退職に失敗するおそれがあります。

退職代行サービスを利用することで、心理的負担を減らし、自分の退職の意志を貫くことが可能です。

即日退職できる可能性がある

即日退職を明示する退職代行業者を利用することで、依頼したその日の内に退職できる場合があります。

即日退職を希望する場合は、ホームページで「即日退職」と明記されている代行業者を選びましょう。また、合わせて即日退職の実績があるかどうかも確認できると安心です。

ほぼ確定で退職できる

退職代行は、会社の状況や環境に囚われることなく、淡々と退職手続きを進めてくれます。

これが本人だと、言いくるめられたり拒否されるおそれがありますが、退職代行はそのリスクがありません。

また、依頼者の希望があれば、代行業者は退職の申し入れとともに、退職日まで出社せずに済むように会社に伝えてくれます。

もちろん、法的根拠を元に手続きを進めてくれますので、安心して代行業者に任せましょう。

ブラック企業を退職代行で辞めるデメリット

退職代行は、今すぐブラック企業から逃れたい労働者にとって魅力的なサービスですが、一方でデメリットもあります。

安全に退職するために、代行業者は注意して選ぶ必要があることを認識しておきましょう。

費用がかかる

退職代行サービスの相場は業者のタイプごとに異なります。

対応できるサービス範囲が広ければ広いほど、費用は高くなる傾向にあります。

退職代行サービスで依頼したい内容を絞り込み、費用面でもサービス面でも自分にあった業者を探すようにしましょう。

一時的に痛い出費になるかもしれませんが、つらい職場環境で働き続けることを考えれば、よいお金の使い道だと思いませんか？

悪質業者が存在する

残念ながら、退職代行サービスの需要の増加に伴い、依頼者の窮地につけ込む悪質な業者も存在しています。

サービスのやり取りすべてオンライン上で完結できるため、問題が起こっても逃げやすいことが悪質な業者が現れる理由の1つだと考えられます。

退職代行サービスで悪質かどうかを判断する方法は次の通りです。

SNS上にレビューがある場合、噓の内容である可能性もあるため、信用性に足る情報かどうかしっかり確認しましょう。

まとめ

ブラック企業からの退職は一筋縄ではいかない可能性がありますが、意志を貫くことで必ず実現できます。

1人で行動するのが難しい場合は、身の回りにある法的・行政機関、サービスを頼りながら前向きに進めていきましょう。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。