鬱による退職の前後ですべきことは？必要な申請・相談や退職後の制度を解説！

鬱病による退職を考えている方や、すでに退職を決意した方にとって、退職前後の手続きや心構えは大きな不安要素です。

どのような準備が必要か、誰に相談すべきか、退職後はどのように過ごすべきかなど、多くの疑問が浮かぶことでしょう。

本記事では、鬱による退職前後に必要な相談や申請、退職後の制度について詳しく解説します。また、退職につながりやすい事情や退職の流れ、再就職のためのサポートについても触れていきます。

この情報を参考に、適切な対応と準備を行い、心身の回復と新たな人生のスタートにつなげましょう。

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鬱で退職する前にするべき「相談・確認」

鬱で退職を考える前に、まずは様々な相談や確認を行うことが重要です。退職前に行うべき相談や確認事項について詳しく説明します。

医師への相談

退職を決断する前に、まず医師に相談することが大切です。鬱病の症状が強い時期は、冷静な判断が難しくなる可能性があるため、主治医の意見を聞くことで適切な判断ができるでしょう。

退職などの大きな決断をするときは症状が落ち着いてからの方がよいため、主治医と相談しながら退職以外の選択肢を検討したり、退職のタイミングを見極めたりしましょう。

診断書は、会社への退職願や各種手続きの際に必要となる重要な書類のため、診断書の発行についても、主治医に相談してください。

家族への相談

鬱による退職は、本人だけでなく家族にも大きな影響を与える決断です。そのため、家族に状況を説明し、相談することが重要です。家族からの理解と支援は、退職後の生活や心身の回復に大きな助けとなります。また、一人で悩みを抱え込まず、家族や友人、信頼できる同僚などに相談することで、精神的な負担を軽減することができます。

客観的な意見を聞くことで、新たな視点や解決策が見つかる可能性もあります。

支援機関への相談

鬱による退職を考えている場合、就労支援機関に相談することも有効です。これらの機関では、メンタルヘルスの専門家や就労支援の専門家が、個々の状況に応じて勤務時間や業務量などを会社と個人の間に入って調整してくれたり、様々なアドバイスを提供してくれます。

具体的には、ハローワークや障害者職業センター、地域障害者職業センターなどがあります。

これらの機関では、退職後の生活設計や再就職に向けたサポートなど、幅広い支援を受けることもできます。

雇用条件や就業規則の確認

退職を検討する際は、自身の雇用契約や会社の就業規則を確認することが重要です。特に、退職に関する規定や手続き、退職金の有無などを確認しておきましょう。

例えば、長時間労働が原因で鬱病になってしまった場合など、雇用契約に記載されている労働時間と大きく乖離があれば、それを理由に契約を解除できる可能性があります。

また、退職を伝えるタイミングについても就業規則を確認し、適切な時期に退職の意思を伝えることが大切です。

配置転換の相談

退職を決断する前に、配置転換の可能性について上司や人事部門に相談することも検討しましょう。職場環境の変化や業務内容の見直しによって、症状が改善する可能性もあります。会社によっては、メンタルヘルスに配慮した部署や業務があるかもしれません。また、在宅勤務や時短勤務など、働き方の変更についても相談してみる価値があります。

退職以外の選択肢を探ることで、キャリアを継続しながら回復の道を探れる可能性があります。

鬱で退職する前にするべき「申請・検討」

鬱で退職を考える際、いくつかの申請や検討が必要です。退職前に行うべき申請や検討事項について詳しく説明します。

短時間勤務の申請

退職を決断する前に、短時間勤務の可能性について検討し、申請することをおすすめします。多くの企業では、メンタルヘルスに配慮した短時間勤務制度を設けています。上司や人事部門、社内の相談窓口に相談し、短時間勤務の申請方法や条件を確認しましょう。

短時間勤務により、仕事と治療の両立が可能になる場合があります。また、徐々に勤務時間を延ばしていくことで、円滑な職場復帰につながる可能性もあります。

労災保険の申請

鬱病が業務に起因する場合、労災保険の申請を検討する必要があります。労災認定されると、療養補償や休業補償など、様々な給付を受けることができます。

労災申請の手続きは複雑で時間がかかる場合がありますが、認められると経済的な支援が大きいため、積極的に検討しましょう。

申請にあたっては、産業医や労働基準監督署に相談し、鬱病の原因が業務によるものだと証明できるような客観的な証拠を準備することが重要です。

休職の検討

退職を決断する前に、休職制度の利用を検討することをおすすめします。

休職制度を設けていない会社もあるため、まずは休職制度があるかどうか、ある場合は休職可能な期間や休職期間中に給与が支払われるかどうかを確認しましょう。

転職の検討

​​現在の職場環境が鬱病の原因となっている場合、転職を検討することも1つの選択肢です。ただし、鬱病の症状が強く抑うつ状態の時期は冷静な判断ができず、視野が狭くなってしまうため、転職活動を行うのは症状が安定してからにしましょう。

転職を検討する際は、自分の適性や希望する働き方を十分に考慮し、無理のない転職先を探しましょう。

経済面の検討

退職を決断する前に、退職後の経済面について十分に検討することが重要です。

退職後の経済的な不安がある場合、焦燥感で鬱病が悪化してしまうことがあるので、現在の貯蓄状況や退職金の有無を確認しましょう。

ただ、十分な貯蓄がないからと言って、退職ができないわけではありません。雇用保険の失業給付や傷病手当金、障害年金などの制度を利用することで、退職後の生活での経済的な心配が無くなるかもしれません。退職後に受けられる可能性のある手当や制度を利用できるかどうか事前に調べておきましょう。

自己都合退職と会社都合退職の違い

鬱による退職を考える際、自己都合退職と会社都合退職では、失業給付や退職金などの面で大きな違いがあるため、理解しておくことが重要です。自己都合退職は、業務外の理由で怪我や鬱病になってしまい、労働者本人の意思で退職する場合を指します。一方、会社都合退職は、会社の経営上の理由や労働条件の変更など、会社側の事情による退職を指します。長時間労働やハラスメントなど業務上の理由で鬱病になってしまった場合、会社都合退職になることがあります。

鬱病が業務に起因する場合、会社都合退職として扱われる可能性がありますが、会社と争うことになるケースも多いため、医師の診断書や労災認定など、客観的な証拠が必要です。

鬱での退職につながりやすい事情

鬱による退職につながりやすい職場環境や状況について説明します。

職場環境に適応できない

職場環境への不適応は、鬱病発症や退職の大きな要因です。

実際には鬱病ではなく、適応障害であることが多いですが、適応障害はしばしば鬱病と誤診されてしまいます。

どちらにしても、職場環境によるストレスが多いこと自体が望ましい状況ではないため、これらの問題に直面した場合、まずは上司や人事部門に相談し、業務内容の調整や配置転換などの対応を検討することが重要です。

人間関係の悪化やハラスメントの横行

職場での人間関係の悪化や、ハラスメントの存在は、鬱病発症のリスクを高める大きな要因です。特に、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、モラルハラスメントなどは、深刻な精神的ダメージを与える可能性があります。上司や同僚とのコミュニケーション不足、過度な競争意識、いじめや嫌がらせなども、職場の人間関係を悪化させる原因です。

いじめやハラスメントは直接的な被害者ではなくても、居心地の悪さや自分が対象になった場合への不安感などでストレスを感じ続けることがあります。

人間関係の問題が継続すると、ストレスが蓄積し、鬱病の発症や悪化につながる可能性が高くなります。ハラスメントが横行している場合、一人で抱え込まず、会社の相談窓口や外部の専門機関に相談することが重要です。

長時間労働や休日出勤が多い

過度な長時間労働や頻繁な休日出勤は、身体的な疲労だけでなく、精神的なストレスも蓄積し、鬱病発症のリスクを高めます。特に、慢性的な残業や休日返上での仕事は、仕事とプライベートのバランスを崩し、十分な休息や睡眠が取れなくなるため、心身の健康に悪影響を及ぼします。また、常に仕事のことを考えざるを得ない状況は、精神的な負担も増大させます。

このような状況に陥った場合、上司や人事部門に相談し、業務量の調整や効率化、人員配置の見直しなどを検討することが重要です。

鬱で退職するときの流れ

鬱で退職する際の一般的な流れについて詳しく説明します。

診断書を取得する

退職の手続きを始める前に、まず主治医から診断書を取得することが重要です。診断書には、鬱病の診断名、症状の程度、治療経過などが記載されます。

診断書は、会社への退職願の提出や、各種手続きの際に必要となる重要な書類です。

特に、傷病手当金や障害年金の申請、労災認定の手続きなどでは、医師の診断書が不可欠です。診断書の取得にあたっては、主治医に退職の意思を伝え、必要な情報を記載してもらうよう依頼しましょう。

上司に退職の意思を伝える

診断書を取得したら、次は上司に退職の意思を伝えます。このタイミングは、会社の就業規則に従って決定しましょう。

一般的には、退職予定日の1ヶ月前までに伝えることが多いですが、会社によって異なる場合があります。

退職の意思を伝える際は、直接面談を行うことが望ましいですが、症状が重い場合は、電話やメールでの連絡も検討しましょう。会社に産業医がいる場合は退職の意思を伝える前に、産業医に相談してみてもよいでしょう。

退職する際に必ずしも鬱病であることを伝える必要はありませんが、鬱病の治療を理由に退職を申し出た場合、退職の代替案を提案してくれることもあるため、「できれば辞めたくない」と考えているなら鬱病であることを伝えるのも1つの方法です。

退職願を提出する

上司に退職の意思を伝えた後、正式に退職願を提出します。鬱による退職の場合、退職理由は「体調不良」や「健康上の理由」など、自己都合であるという一般的な表現を使うことが多いですが、自己都合退職と会社都合退職では失業給付に様々な違いがあるため、業務上の理由で鬱病になったことが明らかな場合は会社都合であることを記載することもあります。

具体的な病名を記載するかどうかは、会社との関係性や今後の キャリアを考慮して判断しましょう。

会社都合での退職を主張するかどうか悩む場合は就労支援期間などに相談しましょう。また、退職願と併せて診断書を提出する場合は、プライバシーに配慮した取り扱いを依頼することも大切です。退職願の提出後は、人事部門と退職に関する詳細な手続きについて確認し、必要書類の準備を進めましょう。

引き継ぎ後に有給休暇を消化する

退職が決まったら、業務の引き継ぎを行います。

引き継ぎは、可能な範囲で丁寧に行い、後任者や同僚に迷惑がかからないよう心がけましょう。ただし、体調に無理のない範囲で行うことが重要です。

引き継ぎが完了したら、残りの有給休暇を消化することをおすすめします。有給休暇は労働者の権利であり、退職前に使い切ることができます。この期間を利用して、心身を休め、新しい生活に向けての準備をすることができます。

有給休暇の取得方法や日数については、事前に人事部門と相談し、円滑に進められるよう調整しましょう。

社会保険手続きの準備をする

退職に伴い、社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きが必要です。退職後の健康保険や年金の継続方法について、人事部門に確認し、必要な書類を準備しましょう。一般的には、国民健康保険への切り替えや、国民年金への加入手続きが必要です。

退職後すぐに次の職場が決まっている場合は、新しい職場での社会保険加入までの期間をどうするか、検討する必要があります。手続きに漏れがないよう、十分に確認しましょう。

離職票の交付を依頼し受け取る

退職が正式に決まったら、会社に離職票の交付を依頼します。離職票は、雇用保険の失業給付（いわゆる失業保険）を受給する際に必要な重要な書類です。離職票には、在職期間や離職理由などが記載されます。

離職票を受け取ったら内容を確認し、不明な点があれば人事部門に問い合わせましょう。

鬱病で退職する場合、生活費の大部分を失業保険で補うことも多いため、退職前にハローワークへ確認したり、退職後に人事部と連絡が取れるように事前に人事部の連絡先を控えておきましょう。

鬱で退職したあとの過ごし方

鬱で退職した後は、心身の回復と今後の人生設計が重要です。ここからは、退職後の過ごし方について詳しく説明します。

健康保険や年金の手続きをする

退職後、速やかに健康保険と年金の切り替え手続きを行う必要があります。まず、国民健康保険への加入手続きを住民票のある市区町村の役所で行います。手続きには、退職証明書や健康保険の資格喪失証明書などが必要です。年金については、国民年金への切り替え手続きを行います。これも市区町村の役所で手続きできます。

厚生年金から国民年金への切り替えとなるため、保険料や受給額が変わる可能性があります。

また、傷病手当金や失業給付の受給手続きも忘れずに行いましょう。これらの手続きは期限があるものが多いので、退職後すぐに着手することが重要です。不明な点があれば、各担当窓口に相談しましょう。

しばらく治療に専念する

鬱で退職した後は、まず心身の回復を最優先にすることが大切です。主治医と相談しながら、適切な治療を継続しましょう。十分な休養を取り、規則正しい生活リズムを整えることも重要です。

この期間を利用して、自己分析や今後のキャリアについて考える時間を持つのもよいでしょう。

また、家族や友人との交流を大切にし、孤立しないよう心がけましょう。

適度な運動や趣味活動も、心身の回復に効果があります。ただし、無理をせず、徐々に活動量を増やしていくことが重要です。

就労支援機関に通う

症状が安定してきたら、就労支援機関に通うことを検討しましょう。就労支援機関では、鬱病からの回復者向けのプログラムや、再就職に向けたサポートを受けることができます。

これらの機関では、職業カウンセリングや職業訓練、就職活動のサポートなど、個々の状況に応じた支援を受けられます。

就労支援機関を利用することで、同じような経験をした人々と交流する機会も得られ、孤独感の軽減にもつながります。

段階的に社会復帰を目指すことができるため、無理なく再就職への準備を進められます。

再就職の計画を立てる

心身の状態が安定してきたら、再就職に向けた計画を立てましょう。まず、自分の適性や希望する働き方について深く考えることが重要です。過去の職歴や経験を振り返り、今後のキャリアプランを検討します。

再就職の際は、鬱病の経験を踏まえ、自分に合った職場環境や業務内容を慎重に選ぶことが大切です。就労支援機関や主治医と相談しながら、無理のない勤務形態や、メンタルヘルスケアが充実している企業を探すのもよいでしょう。

転職時の退職理由や休職期間の説明については、状況に応じて判断しましょう。必要に応じて「体調不良」など一般的な表現を使い、自発的に鬱病であることを伝える必要はありません。就労支援機関にアドバイスをもらい、面接時の受け答えの仕方を相談しましょう。

鬱で退職したときに使える制度

鬱で退職した後、利用できる様々な制度があります。経済的な支援を受けられる制度も多いので、積極的に活用しましょう。

失業保険・傷病手当（雇用保険）

失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、退職後の生活を支える重要な制度です。一定の条件を満たせば受給できますが、自己都合退職の場合は給付開始までに3ヶ月の待機期間があります。また、退職後に鬱病の症状が続く場合、傷病手当を受給できる可能性があります。

これらの給付を受けるには、ハローワークでの手続きが必要です。離職票や診断書など、必要書類を準備して申請しましょう。

給付額や期間は、在職中の賃金や勤務期間によって異なるため、詳細はハローワークに確認しましょう。

傷病手当金（健康保険）

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間中の所得を保障する制度です。鬱病で働けない状態が続く場合、最長1年6ヶ月まで受給できる可能性があります。給付額は、直近12ヶ月の平均給与日額の3分の2相当額で、支給開始日は労務不能となった日から4日目からです。退職後でも、退職時に被保険者であれば、一定期間は継続して受給できます。

申請には、医師の意見書や事業主の証明などが必要です。退職前に手続きを開始することも可能なので、早めに会社の担当者や健康保険組合に相談しましょう。

障害年金（国民年金または厚生年金）

鬱病の症状が重く、長期にわたって仕事や日常生活に支障がある場合、障害年金の受給を検討できます。障害年金は、障害の程度に応じて1級から3級まで分かれています。受給には加入期間や保険料の納付状況など、一定の条件を満たす必要があります。鬱病の場合、症状の波があるため、医師と相談しながら適切なタイミングで申請することが重要です。

自立支援医療制度

自立支援医療制度（精神通院医療）は、精神疾患で通院治療を受ける際の医療費負担を軽減する制度です。鬱病も対象となるため、積極的に利用を検討しましょう。この制度を利用すると、医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。ただし、所得に応じて月額上限が設定されています。申請は、居住地の市区町村の窓口で行います。必要書類として、医師の診断書や保険証、所得を証明する書類などが必要です。

自立支援医療制度は、退職後も継続して利用できるため、長期的な治療をサポートする重要な制度です。

医療費の負担が3割から1割になることで、必要な治療を継続しやすくなります。

その他の公的支援制度

上記以外にも、鬱病で退職した方が利用できる公的支援制度があります。

これらの制度は、状況に応じて適切に活用することが大切です。

地域の社会福祉協議会や福祉事務所、生活困窮者自立相談支援機関などに相談し、自分に合った支援を探しましょう。

再就職のためのサポート

鬱病からの回復後、再就職を目指す際には、様々な支援機関を利用できます。主な機関について説明します。

ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）は、求職者に対して無料で職業紹介や就職支援を行う国の機関です。鬱病からの回復者も利用できる重要な支援機関の1つです。

ハローワークでは、求人情報の提供だけでなく、職業相談や職業紹介、職業訓練の案内なども行っています。

また、精神障害者を対象とした専門窓口を設置している所もあり、より細やかな支援を受けられる可能性があります。障害者手帳を持っていなくても、主治医の意見書があれば障害者向けのサービスを利用できる場合があります。自分の状況に合った支援を受けられるよう、まずは相談してみましょう。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害のある方の就職や職場定着を支援する機関です。鬱病の方も、症状や状況に応じて利用することができます。このセンターでは、就職に向けた準備から職場定着までの一貫した支援を受けられます。

また、生活面の課題にも対応し、包括的なサポートを提供します。地域によって名称や具体的なサービス内容が異なる場合があるので、最寄りのセンターに直接問い合わせてみるとよいでしょう。全国に３３７箇所設置されています。（令和6年4月1日時点）

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害者の就職や職場適応を支援する専門機関です。鬱病の方も利用可能で、職業評価や職業準備支援、職場適応支援などのサービスを受けられます。特に注目すべきは「職業準備支援」プログラムや「ジョブコーチ支援」です。

鬱病の症状や回復段階に応じて、適切なサポートを受けられるか相談してみるとよいでしょう。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの1つで、一般就労を目指す障害者を支援する施設です。鬱病の方も、状況に応じて利用することができます。ここでは、通常2年間のプログラムで、就労に必要なスキルの習得や実習、就職活動のサポートを受けられます。

また、企業実習や職場見学の機会もあり、実際の就労イメージを掴むことができます。

鬱病からの回復過程で、ゆっくりと就労に向けた準備をしたい方に適しています。

病院等でのリワーク支援

リワーク支援は、精神疾患で休職中の方の職場復帰を支援するプログラムです。主に精神科医療機関で実施されており、鬱病からの職場復帰を目指す方に適しています。プログラムの内容は機関によって異なりますが、一般的に集団認知行動療法、ストレスマネジメント、生活リズムの改善、作業療法などが含まれます。これらを通じて、就労に必要な体力や集中力、対人スキルなどを段階的に回復させていきます。

全ての医療機関で実施されているわけではないので、利用を希望する場合は主治医に相談するか、地域の精神保健福祉センターなどで情報を得るとよいでしょう。

まとめ

鬱による退職は、個人の人生に大きな影響を与える決断です。本記事では、退職前後の手続きや心構え、利用可能な制度やサポート機関について詳しく解説しました。鬱による退職は決してマイナスな選択ではありません。むしろ、心身の健康を取り戻し、新たな人生の出発点となる可能性を秘めています。適切なサポートを受けながら、自分らしい働き方や生き方を見つけていく機会として捉えてください。一人で抱え込まず、周囲のサポートを積極的に活用しながら、焦らず着実に回復と再出発の道を歩んでいくことが大切です。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。