労基に給料未払いを相談できる？労基の様々な活用法と注意点を徹底解説！

給料が未払いだけれど、会社から「今だけだから」「もう少し待って」と言われて、納得はいかないけれど黙っているという労働者もいるかもしれません。

しかし、会社が従業員に対して給料を支払わないことは、労働基準法違反にあたります。

一度でも法律違反をされて泣き寝入りすると、企業はさらなる違反を繰り返すことが多く見受けられます。

一度でも給料未払いがあったら、すぐに解決することが大事です。

まずは、給料の支払いについて具体的に会社の義務と労働者の権利を見ていきましょう。

このポイントとして大事なところは、「全額」「毎月一回以上」という記載です。

たとえば、給料支払いが給料日から一日でも遅れるだけでも、労働基準法違反となる可能性があるということですね。

つまり、「毎月給料日に給料を全額支払う」ことが会社側の義務と定められているのです。

違反をすると会社側には30万円以下の罰金が発生することも明記されています。

弁護士や裁判というと費用がかかってしまうので、まずは労基に相談してみるのがいい手段かもしれません。

次では労基へ相談したときの流れを解説していきます。

まず、労働者は勤務している会社の管轄の労基を調べて相談へ行くのがよいでしょう。

労基は、労働者からの相談に対して無料で助言をしたり、違反の詳細を聴取してくれます。

相談は電話やメール・直接窓口でも対応しています。

労基は基本的には平日の日中にしか開いていないため、時間外にはフリーダイヤルで電話相談をすることも可能です。

労働者からの申告と臨検の内容から労働基準法違反が認められた場合、労基は会社に対して行政指導を行います。

是正勧告書を交付するのが一般的で、実はこの是正勧告には法的拘束力はありません。

しかし、一定の基準を満たすと会社名が公表されたり、従わないと刑事処分が下ることもあります。

法的拘束力がないとはいえ、会社にとってはダメージも大きく動揺を与えることはできるでしょう。

労基は、労働者の相談を受けるだけでなく、労働基準法違反時には司法警察官として職務を行うこともあるのです。

このように逮捕や強制捜査、さらには刑事処分を会社が受けると企業のイメージダウンに直結します。

取引先からの契約解除や、社会的にも大きなバッシングをされることになるでしょう。

労基は、実は厚生労働省の下部組織の位置付けです。

厚生労働省と労基の間には都道府県の労働局が存在しています。

図に表すと以下のとおりです。

国から都道府県、市区町村と枝分かれしていき、まんべんなく管理監督ができるよう設置されています。

今回取り上げている給料未払いの相談以外にも、様々な役割を担っています。

労働基準法違反に対して、ときには司法警察官として厳しく対応してくれる労基ですが、いつでもどんなときも労働者の味方として会社と戦ってくれる存在ではありません。

給料未払いを申告すれば全件調査をしてくれるわけではなく、残念ながら対応が難しい場合もあります。

どのような場合だと対応が難しいのでしょうか。

具体的に説明します。

やはり、証拠が少ない・不十分である場合は労基も動きづらいことが多いようです。

証拠が少ない場合はあくまで相談として、状況に対するアドバイスや労働者自身ができる対応策のアドバイスをするだけという場合もあります。

また、会社に対して「給料未払い分を支払ってください」と請求をしていないと、労基が動いてくれないこともあります。

労働者本人が請求をしても会社が請求に応じない、という事実があって初めてトラブルが起きているという認定になるようですね。

労基も多くの労働災害事案や違反事案を抱えていて、少額であったり、ひとりの訴えによる給料未払い事案だと優先度を低くしてしまうこともあります。

「事件に大きいも小さいもない!」と言いたいところではありますが、たくさんの従業員の未払いや、人の命がかかわるような労災事案なども対応しなければなりません。

残念ながら、実務上どうしても優先順位をつけなければいけない苦しい事情もあるようです。

それでは、給料未払いに対して労基に対応してもらうには、大企業でたくさんの人数が影響を受けていないと対応してくれないのか…とがっかりしてしまった方もいるかもしれません。

しっかり動いてもらうために、労働者ができることを紹介していきます。

まず、労働者が労基に行ってからおこなうべきことは「申告すること」です。

なぜなら、相談したいと話をしてしまうと、つい下記のような話をしてしまう人が多く見受けられます。

残念ながら、上記のような話し方だと労基が対応してくれる可能性は低いと考えられます。

労基に本気で対応してもらいたいのであれば、「労働基準法違反を申告しにきた」「通報しにきた」という話の持っていき方をするとよいでしょう。

より本気度も深刻さも伝わり、しっかり対応してもらえる可能性は高くなります。

次に、給料未払いを調査してもらうために必要なことは証拠の準備、提出です。

相談の際には以下の資料を準備していくとスムーズに進むでしょう。

少し例を挙げて説明します。

給料未払いで給料日に支払いが行われない場合には、就業規則で給料日について示します。

さらに雇用契約書に記載されている給料の振込口座を示し、実際に口座の履歴を元に未払いを証明するのもひとつの手段です。

また、残業代の未払いがある場合には、タイムカードの定時打刻を強制されていたり、そもそもタイムカードシステムが整っていないケースも考えられます。

そういうときには、業務をその日時におこなっていた証拠として、メールの送受信履歴を提出するのもよいでしょう。

意外と大事なことが、メールや電話での相談で済まさず、労基に直接出向き話をすることです。

メールや電話は手っ取り早く便利な方法ですが、デメリットもあります。　

といったことがあげられます。

面談をして事実関係を示すことで本気度も伝わりやすいので、直接労基へ出向き相談するとよいでしょう。

相談に行く際、どうしてもひとりで行く人が多いと思いますが、もし他にも同じ状況の同僚がいる場合はぜひ一緒に行ってみましょう。

複数人からの証言により信ぴょう性が高まると、労基としても調査に乗り出しやすくなります。

労働者としても、複数人で話をする方が心強く、忘れていることを補い合えるなど、協力して申告することができます。

それでは、給料未払いのときには自分で証明ができれば労基も動いてくれて、解決へと問題なく進んでいくのでしょうか。

実はいくつか注意点があります。

労基ができることはまずは是正勧告や監督・指導です。

行政指導を受けた会社は、その先の刑事訴訟の可能性を恐れて対応を改める場合が多いものです。

しかし「強制力はない」ということを知り、給料を支払ってくれない可能性もあります。

労基は、あくまで中立の立場であるということを忘れてはいけません。

違反している会社を是正し、労働基準法が守られ安全衛生に配慮した会社へと導くことが業務です。

労働者の代理人として会社にトラブル解決を持ちかけてくれるわけではなく、解決のための一般的なアドバイスをおこなうだけのことも多くあります。

労働者が申告・通報をためらう理由の多くは、会社に自分が通報したことを知られたくないためではないでしょうか。

もし労基が調査に動いてくれた際に、聴取をおこなううちに通報者が誰であるか知られてしまう場合が考えられます。

もちろん、通報者が特定されたからといって不利益になるような扱いをすることは法律で禁止されています。

しかし、残念ながら通報した労働者が自分だと知られることにより、働きづらくなってしまうケースも少なからずあるようです。

労基に相談に行った際に、証拠があるからといって必ず調査や行政指導を約束してくれるわけではありません。

また、会社を指導してほしいというわけではなく、とにかく自分に給料が支払われればよいと思う場合もあるでしょう。

労基では、未払いの給料を会社に支払わせるための法的な手続きについても説明や紹介をうけることができます。

次では法的な手続きについて図に示しながら説明します。

給料未払いについて請求したくても、会社が倒産してしまった場合はどうすればよいでしょうか?

実は、全額とまではいかないものの、条件を満たせば未払い分の8割程度を給付金として受け取ることができます。

労基では未払賃金立替払制度の申請を受け付けています。

ただし、利用するにはいくつかの条件があります。

また、実際に支払われる給付金額については退職日の年齢によって上限が決まっているので、下記の参考資料も確認してみてくださいね。

参考：未払賃金の立替払制度の概要

ここまで、給料未払いについて労基へ相談する方法について紹介しましたが、実際にはなかなか調査や行政指導へとつながるパターンは少ないと言われています。

相談をしたものの、上位機関である労働局への相談を提案されて終了することも少なくありません。

労基が動いてくれない・もっと直接的に解決したいと思ったら、その他にも対応方法があります。

ここでは自分で会社へ交渉する方法や法律のプロである弁護士の力を借りる方法について解説していきます。

まずは自分の力で会社へ直接請求する方法もあります。

労働者個人の力で対応できる方法としては以下があげられます。

労基に申告しても対応してもらえなかったり、会社への直接請求をしてもまともに取り合ってもらえなかったときには、泣き寝入りしてしまいそうになるかもしれません。

しかし冒頭でも述べたように、一度こういった違反をスルーできてしまった会社は、次々と隠れて違反をおこなっていくことも少なくありません。

少しくらい仕方ないか、と思って諦めてしまうとさらなる不利益を被る可能性もあります。

労働者がひとりで給料未払いの支払いを会社に求めるのは相当な労力と精神力が必要になります。

ひとりで対応するのが難しいと感じたときに弁護士へ依頼したとすると、どのようなサポート、対応をおこなってくれるのでしょうか。

弁護士に給料未払いについて依頼する場合の一番のメリットは、「弁護士が労働者本人の代理人になってくれる」ことでしょう。

個人の事情に合わせて、相談に乗りながら対応を進めてくれることはとても心強く感じる人が多いです。

また、代理人として会社との交渉を代行してくれることで気まずさ・やりづらさなどといったストレスが和らぐのも大きなメリットですね。

労基では、証拠がないと会社へ調査などの対応はしてもらえません。

しかし、この証拠集めに時間がかかったり、何をどこまで集めればいいかわからず悩む人もいます。

弁護士に相談すると、今後の争点を考慮して必要な証拠の集め方もアドバイスしてもらえます。

的確に必要な証拠をそろえることができると、時間もかなり削減されることでしょう。

さらに、弁護士に依頼すると自分でもできる手続きで記載した「内容証明で給料未払いの請求書を郵送」を代理で対応してくれます。

労働者個人の名前で送っても相手にしてもらえなかったものが、弁護士の名前が入っていると、訴訟になるのではという危機感を感じて対応してもらえる場合もあります。

そして何より、法的な手続きや会社との交渉を代理してもらえることは手間や時間の節約だけではなく、心身の負担が軽減されることが大きいですよね。

自身が所属している会社の上司や社長などと争わなければならないとなると、労働者は精神的にも疲弊してしまうことでしょう。

面倒な手続きや交渉を代行してもらい、自分の不利益を解消できると考えると弁護士の力を借りてみるのもいい手段と言えます。