ハラスメントの種類と定義とは？具体例や関係法令、被害に遭う原因と対処法まで徹底解説！

せっかく向上心をもって就職しても、上司との関係がうまくいかないと、心の健康を害してしまう可能性があります。

合わない程度ならまだしも、ハラスメント被害を受けた場合にはどのように対応すれば良いのでしょうか。

今回は、ハラスメントの概要や種類、関係法令などを紹介するとともに、対処法についても解説していきます。

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ハラスメントの定義とは？

まず、ハラスメントの定義について解説しながら、関連する用語についても紹介していきます。

職場におけるハラスメントの定義

まず、ハラスメントという言葉ですが、英語を日本語に直接翻訳すると、「嫌がらせ」「悩ませること」などの意味があります。

このうち、職場におけるハラスメントについては、厚生労働省の資料によるパワハラの定義を引用すると、以下の通りです。

現在ではハラスメントも種類が増えています。

職場におけるハラスメントは、上司と部下の関係におけるものにとどまらず、同僚間でも行われることが増えています。

ハラスメントに関する用語の意味

次に、ハラスメントに関する用語を解説していきます。

どのような場所で、誰が受ける行為なのかをしっかり理解しましょう。

「職場」

「職場」とは、辞書的な意味では下記のように示されています。

しかし、ハラスメントが認定される場所としての「職場」には、実質的に以下のような場所も含まれるものと考えられています。

会社内だけでなくても、実質上指揮命令権を行使できるような場所は「職場」と判断されることもあります。

「労働者」

「労働者」とは、辞書的な意味では以下のように示されています。

主に1の意味で使われることが多いです。

正社員だけにかかわらず、会社と契約をして勤務している者が該当します。

例を挙げると以下の通りです。

業務委託に関しても、実質的にはその会社の従業員のように時間指定や業務指示をおこなっている場合には、労働者としてみなされる可能性があります。

国によるハラスメント実態調査の結果は？

日本では、厚生労働省が2023年にハラスメントの実態調査をおこなっています。

（調査対象：全国の従業員30人以上の企業・団体、回答数7,780）

過去3年間に各ハラスメントの相談があったと回答した企業の中で、相談に関する割合は以下のように発表されています。

なお、相談があった中で実際にハラスメント行為に該当すると判断された案件は、以下の通りです。

パワハラ、セクハラに関しては依然として高い割合で相談があり、実際に該当すると企業内で判断されているのが現状です。

ハラスメントの種類（法令で定められたもの）5つ

ハラスメントは現在、種類が非常に増えています。

その中でも、現在法令で定められているものは5種類あります。

それぞれの定義や特徴を解説していきます。

パワーハラスメント（パワハラ）

まず、パワーハラスメントから解説していきます。

定義や6つの類型、具体例を通して理解していきましょう。

パワハラの定義

ハラスメントの定義でも触れたところですが、パワハラには以下のように法令でも示されています。

わかりやすく要件を整理すると、

と整理できます。

パワハラの6類型と具体例

さらに、厚生労働省によると、パワハラは6つの類型に分かれます。

それぞれ、該当する行為の具体例を一部挙げると以下の通りです。

セクシュアルハラスメント（セクハラ）

次に、セクシャルハラスメントについて解説します。

セクハラの定義や類型、具体例についても理解していきましょう。

セクハラの定義

セクハラも、法令上以下のように示されています。

わかりやすく要件を整理すると、

と整理できます。

また、性的な言動とは、以下のようなものを指します。

セクハラの2類型と具体例

セクハラにも2つの類型があります。

具体例を挙げると、以下のような行為が挙げられます。

マタニティハラスメント（マタハラ）

マタニティハラスメントは、妊娠や出産に関する女性労働者への嫌がらせ行為のことを言います。

法令上では以下のように示されています。

わかりやすく要件を整理すると、

と整理ができます。

具体的には、妊娠や出産を理由に減給や解雇するような行為や発言はマタハラにあたります。

パタニティハラスメント（パタハラ）

パタニティハラスメントは、配偶者が妊娠、出産したことに関する男性への嫌がらせ行為を言います。

分かりやすく要件を整理すると、

となります。

例を挙げると、育休を取ったから昇進はないと発言したり、人事評価を下げるといった行為はパタハラに当たります。

ケアハラスメント（ケアハラ）

ケアハラスメントとは、労働者が介護に関する休業を取得した際に嫌がらせ行為を行うことです。

以下の法令で規定されています。

具体例を挙げると、介護休業を取得することを理由に解雇したり、降格させたりすることを言います。

ハラスメントの種類（社会通念上認められるもの）7つ

次に、法令上は定義されていないものの、社会通念上認められるものを紹介します。

法令上では記載されていなくても、その行為により身体的もしくは精神的被害を受けた場合には、損害賠償で訴えることが可能な場合もあるため、しっかりと確認していきましょう。

アルコールハラスメント（アルハラ）

アルコールハラスメントは、飲酒に関する嫌がらせのことです。

具体的な行為を挙げると以下の通りです。

特に、お酒が飲めない人はアレルギーなど深刻な理由がある場合があるため、飲酒強要は大変悪質な行為です。

モラルハラスメント（モラハラ）

モラルハラスメントは、倫理や道徳に反するような精神的な嫌がらせ行為を指します。

パワハラと近い行為ではありますが、パワハラとの大きな違いは、優越的立場にない「同僚」なども対象になります。

具体的には、以下のような行為が挙げられます。

時短ハラスメント（ジタハラ）

時短ハラスメントとは、労働時間を短くするように強要する行為のことです。

企業は働き方改革の流れもあり、労働時間の短縮を目指すことは当たり前の行為ですが、以下のような場合にはジタハラにあたる可能性があります。

ジェンダーハラスメント（ジェンハラ）

ジェンダーハラスメントは、性別を理由にした嫌がらせをすることです。

セクハラと混同されることがありますが、ジェンハラは性的な発言や行為以外も対象となります。

例を挙げると以下のような場合です。

リストラハラスメント（リスハラ）

リストラハラスメントとは、リストラの対象者や辞めて欲しい労働者に対して、自己都合退職となるように退職へと追い込もうとする行為を言います。

労働者にとって、会社都合退職と自己都合退職は、失業手当の開始時期要件などにも関わってくるため、会社ぐるみでやっているとすると大変悪質です。

具体的には以下のような行為があります。

テクノロジーハラスメント（テクハラ）

テクノロジーハラスメントとは、IT知識の乏しい人に対して嫌がらせを行うことです。

DX化の波もあり、IT知識を全く勉強せずに人に頼ってばかりではいけない面はありますが、差別や嫌がらせを行うことはテクハラにあたります。

具体的には以下のような行為が挙げられます。

ロジカルハラスメント（ロジハラ）

ロジカルハラスメントとは、論理的ではあるものの嫌がらせを目的として、反論しづらい相手を追い詰める行為を言います。

具体的には以下のような行為を言います。

ハラスメントの関係法令と企業の防止義務

前の章まで様々なハラスメントを紹介してきました。

ここでは、ハラスメントに関しての法令と、企業が対応すべきハラスメント防止義務について解説します。

労働安全衛生法

まずは、労働者の安全と衛生を守る法令として、「労働安全衛生法」があります。

労働安全衛生法の趣旨として、厚生労働省は以下のように趣旨を述べています。

パワハラ防止法（労働施策総合推進法）

パワハラ防止法は、パワハラに関して事業主が対応すべき内容を定めています。

上記は2020年より事業主の「義務」として強化されています。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法では、2020年にセクハラの防止対策を強化するように改正されました。

具体的な対策は以下の通りです。

育児介護休業法

育児介護休業法では、マタハラやパタハラ、ケアハラの防止を目的としています。

さらに、厚生労働省では事業主が講ずべき措置等に関する指針を示しています。

事業主は子どもの養育や家族の介護を行う労働者に対して、不利益な扱いをすることのないように対策をしなければなりません。

参照：子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が 図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針

ハラスメントが起こる理由・原因

ここで、ハラスメントが起こる理由や原因について解説していきます。

個人の性格の問題だけではなく、企業の風土や体制に問題がある場合もあるため、企業が率先して取り組んでいく必要があります。

ハラスメントへの意識や認識が薄い

ハラスメントが起こる原因のひとつとして、ハラスメントへの意識や認識が薄いことが挙げられます。

価値観や考え方は人それぞれで、世代や性別によっても異なります。

「これくらいは大丈夫だろう」と発言したことが、相手にとっては大きな精神的なダメージを負ってしまうことも考えられます。

相手がどう考えるかを個人が考えるだけでなく、別の世代の考え方や男女での差について学んでいく姿勢は大変重要です。

職場環境やハラスメント対策の不足

職場環境や、企業としてのハラスメント対策ができていないこともハラスメントが起こる原因のひとつです。

上司がパワハラと思われる行為を日常的に行っている組織は、パワハラが常態化してしまうことも多いです。

企業は常にハラスメントへの目を光らせることはもちろん、ハラスメントに関する従業員への教育と聞き取り調査・相談窓口の設置などの対策を講じなければいけません。

企業として真摯に取り組んでいると、組織風土としてもハラスメントが起こりづらい組織へと変わっていくでしょう。

コミュニケーションの不足

コミュニケーション不足もハラスメントが起こる原因のひとつです。

ハラスメントは周りが見ても明らかなものもあれば、個人個人で感じ方が異なるため、明らかなものでなくても、当人にとっては非常にストレスがかかったり心身的にダメージを受けてしまうものもあります。

コミュニケーションをしっかり取れていないと、相手が不快に思ったことすら気付けなくなってしまうこともあるため、組織内でもしっかりとコミュニケーションを取ることが重要です。

ハラスメント被害を受けることによる実害

ハラスメントを受けると、被害者にとっては様々な影響が出てしまいます。

公私ともにどんな実害が出てしまうのか解説していきます。

仕事への集中力や意欲が低下する

ハラスメント被害を受けると、集中力や意欲が低下してしまうことが多くあります。

その結果、以下のような損失が出る可能性があります。

メンタルヘルスが悪化する

ハラスメント被害を受けることで、メンタルヘルスが悪化してしまうことも多いです。

うつ病やPTSDを発症してしまうと、治療のために休職を余儀なくされたり、最悪の場合自ら死を選んでしまうことも考えられます。

メンタルヘルスが悪化してしまうと、本人のみならず家族や周囲の人への影響も大きく、甚大な被害となってしまうこともあります。

ハラスメント被害を受けたときの対処法

ハラスメント被害を受けた際には、どのような対処法があるのでしょうか。

個人でできることから、相談機関や弁護士に相談することまで解説していきます。

相手にハラスメントだと明確に伝える

まず、個人でできることのひとつとして、相手にはっきりとハラスメントだと伝えることが挙げられます。

相手のハラスメントへの意識が低い場合に、はっきりと伝えることで自覚を促し、謝罪を受けたりして解決ができる可能性もあります。

上司や社内窓口に相談する

上司や社内窓口に相談するのもひとつの手段です。

上司から被害を受けている場合は、さらに上の上司に相談をしてみて解決に繋がる場合もあります。

また、ハラスメント対策がしっかりできている企業だと、相談窓口に相談を行うことで会社として問題にして動いてくれる可能性もあります。

外部窓口や弁護士に相談する

個人での解決が望めない場合、外部窓口や弁護士へ相談してみると良いでしょう。

外部窓口には、以下のようなものがあります。

弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

ハラスメントの慰謝料相場は？

ハラスメントの慰謝料相場は、どういう被害を受けたのか、被害の重大さなどによって金額に幅がありますが、平均的には50〜100万円程度が相場です。

ハラスメントは労働者の心身を害するため企業も対策しなければならない

ここまで、ハラスメントの概要や種類、原因や対処法についても解説してきました。

この記事をまとめると、以下の通りです。

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編集部

この記事はツギノバ退職代行運営事務局が執筆、編集しました。※公開日時点の法律に基づいて執筆しています。